カンロ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 12,064,637 14,292,430 25,118,401
経常利益 (千円) 1,075,668 1,791,047 2,001,122
四半期(当期)純利益 (千円) 730,480 1,236,834 1,346,355
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 15,315,604 15,315,604
純資産額 (千円) 12,316,365 13,578,900 12,555,023
総資産額 (千円) 20,506,713 23,620,435 22,315,222
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 51.75 89.05 96.08
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 44.00
自己資本比率 (%) 60.1 57.5 56.3
営業活動による
(千円) 1,778,864 2,307,884 2,373,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 716,118 △ 720,171 △ 1,116,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 695,782 230,602 △ 1,106,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,466,678 4,069,122 2,250,808
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.36 28.32
(注) 1.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
3.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第73期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.第73期の「1株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。
2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円
は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円)、期末配当額19.00円は株式分割
後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は31.50円となります。)
5.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、人流
の拡大やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直し基調となりました。更に、雇用・所得環境も改善し、新
型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことも背景に個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復していま
す。しかしながら、世界的な金融引締めの継続下、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上
昇や金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流回復による食シーンの拡大下、昨年からのオミクロン株
感染拡大の影響や花粉飛散量増加により、セルフケアの高まり等からのど飴を中心に前年同期比で増加しておりま
す。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、前年同期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の伸び
を牽引しております。
このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、
3ヶ年計画の2年目となる「中期経営計画2024」の3つの事業戦略(「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域
の拡大」)を着実に推し進めた結果、当第2四半期の売上高は、前年同期比22億27百万円(18.5%)増収の142億92
百万円となりました。
飴は、のど飴及びZ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコロナ
への本格移行に伴いスティック形態・コンパクトサイズ形態の需要も回復し、前年同期比11億23百万円(18.0%)
増収の73億46百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実のど飴」、
「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、テレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シリーズが好
調に推移しました。グミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」が、テレビコマー
シャルも功を奏し販売増となり、「カンデミーナグミ」の伸びとも相俟って前年同期比11億41百万円(20.7%)増
収の66億52百万円となりました。素材菓子は、前年同期比39百万円(11.8%)減収の2億90百万円となりました。
一方で、急激な需要の増加への対応として増産対応に注力しておりますが、安定供給の観点から3月以降一部製品
につき休売等の対応を実施しており、来年度も見据え生産体制整備への取組みを進めております。
利益面では、昨年9月から段階的に実施した価格改定に続き、3月より一部商品の価格改定及び内容量の変更を
実施いたしました。継続する原材料価格の上昇により変動費率は上昇したものの、販売数量増加と生産性向上によ
る限界利益の増加により、売上総利益は前年同期比11億47百万円(24.0%)増益の59億20百万円となりました。営
業利益は、テレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増加等による人件費の増加に加えて、事業活動
拡大への施策経費を含む一般費の増加があるものの前年同期比7億44百万円(72.4%)増益の17億72百万円となり
ました。経常利益は、前年の損害金収入の反動もあり前年同期比7億15百万円(66.5%)増益の17億91百万円とな
り、四半期純利益は、前年同期比5億6百万円(69.3%)増益の12億36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 13億5百万円 (5.8%)増加 し、 236億20百万円 となり
ました。
これは主に 現金及び預金 が 18億18百万円 、 商品及び製品 が 2億46百万円 、有形固定資産が 2億19百万円 増加しま
したが、 売掛金 が 9億22百万円 、 繰延税金資産 が 2億38百万円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 2億81百万円 (2.9%)増加 し、 100億41百万円 となりました。
これは主に 短期借入金 が 5億円 、 買掛金 が 2億60百万円 、 未払費用 が 2億9百万円 増加しましたが、 賞与引当金
が 4億52百万円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 10億23百万円 (8.2%)増加 し、 135億78百万円 となりました。
これは主に四半期純利益12億36百万円の計上と配当金2億73百万円の支払によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の期末残高は、前事業年度末に
比べ 18億18百万円増加 し、 40億69百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 23億7百万円の資金増 (前年同期は 17億78百万円の資金増 )となりまし
た。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7億20百万円の資金減 (前年同期は 7億16百万円の資金減 )となりまし
た。
これは設備投資などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2億30百万円の資金増 (前年同期は 6億95百万円の資金減 )となりまし
た。
これは短期借入金の純増、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は3億78百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月8日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,315,604 15,315,604 単元株式数100株
スタンダード市場
計 15,315,604 15,315,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 15,315,604 ― 2,864,249 ― 2,141,805
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年6月30日 現在)
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 4,253 27.77
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿3丁目20-2 964 6.30
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5-2 901 5.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 692 4.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 605 3.95
(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 403 2.64
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町4丁目2-36
320 2.09
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
200 1.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 197 1.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 120 0.78
計 ― 8,659 56.54
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。
2.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する471千株は、上記(注)
1.の自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年6月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
922,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,655 ―
14,365,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,804
発行済株式総数 15,315,604 ― ―
総株主の議決権 ― 143,655 ―
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式471,000株(議決権の数4,710個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年6月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
922,300 ― 922,300 6.02
カンロ株式会社
3丁目20-2
計 ― 922,300 ― 922,300 6.02
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する471,000株(3.08%)は、
上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,808 4,129,122
売掛金 7,673,640 6,751,303
商品及び製品 774,996 1,021,290
仕掛品 14,204 98,478
原材料及び貯蔵品 380,597 387,802
197,263 253,446
その他
流動資産合計 11,351,510 12,641,443
固定資産
有形固定資産
建物 7,035,754 7,064,707
△ 4,029,677 △ 4,158,146
減価償却累計額
建物(純額) 3,006,076 2,906,560
機械及び装置
13,282,569 13,367,565
△ 9,661,698 △ 9,687,922
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,620,870 3,679,643
土地
1,497,829 1,497,829
その他 2,785,015 2,806,338
△ 2,111,174 △ 2,163,739
減価償却累計額
その他(純額) 673,841 642,598
建設仮勘定 270,261 561,808
有形固定資産合計 9,068,880 9,288,441
無形固定資産
228,469 240,855
投資その他の資産
投資有価証券 174,451 201,379
繰延税金資産 1,060,218 822,081
431,691 426,232
その他
投資その他の資産合計 1,666,361 1,449,694
固定資産合計 10,963,711 10,978,991
資産合計 22,315,222 23,620,435
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,176,026 2,436,448
※1 500,000
短期借入金 -
未払金 1,082,176 1,060,875
未払費用 2,225,694 2,435,611
未払法人税等 319,477 356,393
賞与引当金 904,368 451,899
役員賞与引当金 121,750 68,625
378,030 226,148
その他
流動負債合計 7,207,523 7,536,003
固定負債
退職給付引当金 2,270,581 2,235,430
役員株式給付引当金 195,347 181,688
86,744 88,413
その他
固定負債合計 2,552,674 2,505,531
負債合計 9,760,198 10,041,534
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,577,892 2,577,892
利益剰余金 7,944,113 8,907,476
△ 883,467 △ 841,026
自己株式
株主資本合計 12,502,789 13,508,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,085 70,381
148 △ 74
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 52,234 70,307
純資産合計 12,555,023 13,578,900
負債純資産合計 22,315,222 23,620,435
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 12,064,637 14,292,430
7,291,526 8,372,001
売上原価
売上総利益 4,773,111 5,920,428
※1 3,745,114 ※1 4,147,839
販売費及び一般管理費
営業利益 1,027,996 1,772,589
営業外収益
受取利息 45 27
受取配当金 2,718 3,005
損害金収入 32,161 -
売電収入 4,970 5,477
受取ロイヤリティー 579 5,399
10,866 8,734
その他
営業外収益合計 51,341 22,644
営業外費用
支払利息 866 650
売電費用 2,682 2,802
120 732
その他
営業外費用合計 3,669 4,185
経常利益 1,075,668 1,791,047
特別利益
3,605 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,605 -
特別損失
固定資産売却損 - 224
固定資産除却損 247 13,591
減損損失 14,323 5,206
- 200
会員権売却損
特別損失合計 14,571 19,222
税引前四半期純利益 1,064,703 1,771,825
法人税、住民税及び事業税
78,909 304,822
255,313 230,168
法人税等調整額
法人税等合計 334,222 534,991
四半期純利益 730,480 1,236,834
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,064,703 1,771,825
減価償却費 568,608 591,915
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 315,992 △ 452,469
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,875 △ 53,124
退職給付引当金の増減額(△は減少) 59,775 △ 35,151
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,629 △ 13,659
受取利息及び受取配当金 △ 2,763 △ 3,032
支払利息 866 650
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,605 -
会員権売却損益(△は益) - 200
固定資産売却損益(△は益) - 224
固定資産除却損 247 13,591
減損損失 14,323 5,206
売上債権の増減額(△は増加) 1,055,153 922,337
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 265,476 △ 337,773
仕入債務の増減額(△は減少) 82,175 260,422
未払費用の増減額(△は減少) 244,739 209,287
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 68,294 △ 50,436
△ 213,216 △ 259,505
その他
小計 2,194,998 2,570,508
利息及び配当金の受取額
2,764 3,033
利息の支払額 △ 866 △ 21
△ 418,032 △ 265,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,778,864 2,307,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 684,693 △ 669,892
無形固定資産の取得による支出 △ 38,943 △ 55,114
投資有価証券の取得による支出 △ 531 △ 565
投資有価証券の売却による収入 7,449 -
貸付金の回収による収入 600 600
- 4,800
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 716,118 △ 720,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000 500,000
リース債務の返済による支出 △ 20,050 △ 16,952
自己株式の純増減額(△は増加) 3,774 19,097
△ 179,506 △ 271,543
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695,782 230,602
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 366,962 1,818,314
現金及び現金同等物の期首残高 2,099,716 2,250,808
※1 2,466,678 ※1 4,069,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及
び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時(取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時)です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当第2四
半期会計期間378,592千円、471,000株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社は、2022年2月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的とし
て、取引金融機関5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく当第2四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― 500,000千円
差引額 2,000,000千円 1,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
運賃・保管料 812,007 千円 847,247 千円
賞与引当金繰入額 206,642 千円 231,949 千円
役員賞与引当金繰入額 50,625 千円 68,625 千円
退職給付費用 70,841 千円 85,142 千円
役員株式給付引当金繰入額 19,235 千円 25,747 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 2,526,678 千円 4,129,122 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △60,000 千円 △60,000 千円
現金及び現金同等物 2,466,678 千円 4,069,122 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年3月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含
まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年6月30日 2022年8月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額については、基準日が2022年6月30日であるため、2022年7月1日付の株式分割は
加味しておりません。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金
2,872千円が含まれております。
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月7日
普通株式 273,471 19.00 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、110周年記念配当5.00円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金9,952千円
が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月27日
普通株式 287,864 20.00 2023年6月30日 2023年8月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金9,420千円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子 食品 事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
飴 6,223,450 7,346,628
グミ 5,511,223 6,652,828
素材菓子 329,964 290,898
その他 ― 2,075
顧客との契約から生じる収益 12,064,637 14,292,430
外部顧客への売上高 12,064,637 14,292,430
(注)「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 51.75円 89.05円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 730,480 1,236,834
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 730,480 1,236,834
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,114 13,889
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間234千株、当第2四半
期累計期間503千株であります。
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2 【その他】
第74期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年7月27日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
1 配当金の総額 287,864千円
2 1株当たりの金額 20.00円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年8月25日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金9,420千円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年8月7日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの第74期事業年度の第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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