株式会社オークネット 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 20,603,426 21,931,777 40,455,750
経常利益 (千円) 4,104,459 4,095,007 6,699,838
親会社株主に帰属する
(千円) 2,467,707 2,619,405 4,346,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,587,019 2,718,544 4,534,008
純資産額 (千円) 24,247,915 21,498,879 22,911,231
総資産額 (千円) 42,579,756 38,748,398 37,348,660
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 89.23 100.44 159.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.57 99.82 158.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.1 54.3 60.3
営業活動による
(千円) 5,252,322 4,371,466 4,523,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,946 △ 365,948 185,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,131,177 △ 4,201,747 △ 4,426,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 23,412,482 19,814,975 19,941,460
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.16 47.18
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更し
ております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシー
と掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづく
りに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総
循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、
既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してま
いります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は
21,931,777千円 （前年同期比 6.4％増 ）、 営業利益は4,006,611千円 （前年同期比 0.9％増 ）、 経常利益は4,095,007千円
（前年同期比 0.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は2,619,405千円 （前年同期比 6.1％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第２四半期連結累計期間 増減率
売上高 21,931,777千円 +6.4％
営業利益 4,006,611千円 +0.9％
経常利益 4,095,007千円 △0.2％
親会社株主に帰属する
2,619,405千円 +6.1％
四半期純利益
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更し
ております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（オートモビル事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サー
ビス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比17.5％増の
245万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.3％増の333万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
17.5％増の417万台、成約台数（※８）は、同9.0％増の264万台となりました。
第１四半期に引き続き、当第２四半期においても、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数はい
ずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。
ライブ中継オークションでは、中古車オークション市場の復調により落札台数が増加した結果、前年同期比増収増益
となりました。
落札代行サービスでは、落札台数に加え会員数も増加し、当第２四半期累計期間において過去最高益を達成しまし
た。
自社開催の中古車オークションでは市況の回復を受け、出品及び成約台数が前年同期比で増加したものの、共有在庫
市場では成約台数が伸び悩み、自社流通全体では前年同期比増収減益となりました。
車両検査サービスでは、特に大手専業店からの需要が引き続き高く、中古車情報誌認定検査の検査台数が好調に推移
し、総検査台数が増加した結果、前年同期比増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 6,262,178千円 (前年同期比
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7.3％増 )、 営業利益は2,065,772千円 （前年同期比 8.7％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第２四半期連結累計期間 増減率
売上高 6,262,178千円 +7.3％
営業利益 2,065,772千円 +8.7％
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこと
です。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し
取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークショ
ン会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中
古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことで
す。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新規バイヤー数は増加し、過去最多を記録した一方で、中古端末の
流通台数は減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。また、営業活動の充実等による継続的なバイイング
パワーの増加に加え、取引先の多様化によるソーシングの強化にも注力し、グローバル展開や組織強化のために積極的
な投資を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,761,111千円 (前年同期比 4.5％減 )、 営業利益は2,497,889千円 （前
年同期比 8.6％減 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第２四半期連結累計期間 増減率
売上高 3,761,111千円 △4.5％
営業利益 2,497,889千円 △8.6％
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングやキャンペーン施策等により新規会員数が堅調に推移し、出品促進施策により
出品点数が増加しました。成約点数も引き続き増加したことに加え、大手企業との提携により、単価の高い出品が増加
したこともあり平均成約単価が上昇し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、デジタルマーケティングにより良質な商品買取を実施したことに加え、インバウンド需要により販売
顧客数が増加し、販売単価が上昇した結果、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10,074,993千円 (前年同期比 12.9％増 )、 営業利益は980,315千円 （前
年同期比 10.7％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第２四半期連結累計期間 増減率
売上高 10,074,993千円 +12.9％
営業利益 980,315千円 +10.7％
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等
で構成されています。
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当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 2,048,422千円 (前年同期比 4.6％減 )、
営業損失は116,885千円 （前年同期は 営業損失184,825千円 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第２四半期連結累計期間 増減率
売上高 2,048,422千円 △4.6％
営業損失(△) △116,885千円 －
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,399,737 千円増加し、 38,748,398 千円と
なりました。これは主に、 オークション貸勘定 が 1,880,306 千円、 棚卸資産 が 175,487 千円、 受取手形、売掛金及び契約
資産 が 112,874 千円、その他無形固定資産が 109,095 千円増加したものの、その他流動資産が 614,339 千円、 現金及び預金
が 206,484 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,812,089 千円増加し、 17,249,518 千円となりました。これは主に、 オーク
ション借勘定 が 2,754,522 千円、 未払法人税等 が 471,906 千円、 買掛金 が 199,374 千円増加したものの、その他流動負債が
695,695 千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,412,351 千円減少し、 21,498,879 千円となりました。これは主に、 利益剰
余金 が 1,943,317 千円増加したものの、自己株式の取得等により 自己株式 が 3,454,807 千円減少したことによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 126,484千円減少 し、
19,814,975千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 増加した資金は、4,371,466千円 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
4,097,741千円 、減価償却費 301,721千円 、仕入債務の増減額 197,655千円 、オークション借勘定の増減額 2,748,869千
円 、法人税等の還付額 244,105千円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額 115,002千円 、オークション貸勘定の
増減額 1,879,135千円 、棚卸資産の増減額 173,490千円 、法人税等の支払額 859,102千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 減少した資金は、365,948千円 となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
138,028千円 、無形固定資産の取得による支出 326,194千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 減少した資金は、4,201,747千円 となりました。これは主に、配当金の支払額 655,350千円 、自己株式
の取得による支出 3,543,288千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,463,200 26,463,200
であります。
プライム市場
計 26,463,200 26,463,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 26,463,200 ― 1,807,303 ― 4,248,514
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 10,698,800 45.08
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目 1,710,980 7.21
サックス証券㈱）
10番１号）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,381,500 5.82
（常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
サックス証券㈱）
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,296,000 5.46
口 再信託受託者 ㈱日本カスト
ディ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番 1,056,637 4.45
（常任代理人 香港上海銀行東京
１号）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,051,300 4.43
（信託口）
藤崎 慎一郎 神奈川県横浜市青葉区 795,000 3.35
藤崎 真弘 東京都世田谷区 794,600 3.35
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番 579,500 2.44
（常任代理人 香港上海銀行東京
１号）
支店）
藤崎 清孝 東京都世田谷区 513,200 2.16
計 ― 19,877,517 83.76
（注）１．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、所有株式数1,296,000株を退職給付信託に拠
出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,731,016株があります。
３．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、株式会社ヴァ
レックス・パートナーズが、2023年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
株式会社ヴァレックス・パー 東京都中央区日本橋茅場町一丁
1,589,700 6.01
トナーズ 目６番17号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,731,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 237,263 ―
23,726,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
発行済株式総数 26,463,200 ― ―
総株主の議決権 ― 237,263 ―
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式137,900株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
2,731,000 ― 2,731,000 10.32
株式会社オークネット ５番８号
計 ― 2,731,000 ― 2,731,000 10.32
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
137,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,021,460 19,814,975
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 1,357,856
※１ 2,662,673 ※１ 2,838,160
棚卸資産
※２ 3,538,963 ※２ 5,419,269
オークション貸勘定
その他 2,931,556 2,317,217
△ 41,876 △ 37,604
貸倒引当金
流動資産合計 30,357,759 31,709,875
固定資産
有形固定資産 1,637,989 1,629,212
無形固定資産
のれん 550,444 490,467
その他 855,524 964,619
無形固定資産合計 1,405,968 1,455,087
※３ 3,946,943 ※３ 3,954,222
投資その他の資産
固定資産合計 6,990,901 7,038,522
資産合計 37,348,660 38,748,398
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,956 985,330
※２ 7,202,380 ※２ 9,956,902
オークション借勘定
未払法人税等 876,067 1,347,974
その他の引当金 234,819 257,241
2,200,733 1,505,037
その他
流動負債合計 11,299,957 14,052,486
固定負債
退職給付に係る負債 1,816,027 1,858,917
株式給付引当金 228,171 246,296
1,093,272 1,091,817
その他
固定負債合計 3,137,471 3,197,032
負債合計 14,437,429 17,249,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,303 1,807,303
資本剰余金 4,207,369 4,207,369
利益剰余金 16,621,897 18,565,215
△ 599,643 △ 4,054,451
自己株式
株主資本合計 22,036,925 20,525,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,360 314,699
為替換算調整勘定 111,417 174,822
49,382 39,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477,161 528,902
非支配株主持分 397,144 444,540
純資産合計 22,911,231 21,498,879
負債純資産合計 37,348,660 38,748,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,603,426 21,931,777
11,528,819 12,388,730
売上原価
売上総利益 9,074,606 9,543,047
※１ 5,102,368 ※１ 5,536,436
販売費及び一般管理費
営業利益 3,972,238 4,006,611
営業外収益
受取利息 1,582 2,978
受取配当金 47,276 50,909
為替差益 86,479 64,009
30,296 13,886
その他
営業外収益合計 165,634 131,783
営業外費用
支払利息 204 76
持分法による投資損失 6,208 13,465
支払報酬 8,771 25,220
18,228 4,624
その他
営業外費用合計 33,412 43,387
経常利益 4,104,459 4,095,007
特別利益
関係会社清算益 8,006 4,539
867 -
その他
特別利益合計 8,873 4,539
特別損失
固定資産除却損 19,619 1,805
65,652 -
その他
特別損失合計 85,272 1,805
税金等調整前四半期純利益 4,028,061 4,097,741
法人税等 1,525,719 1,430,939
四半期純利益 2,502,341 2,666,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,633 47,396
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,467,707 2,619,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,502,341 2,666,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,463 △ 1,661
為替換算調整勘定 112,714 63,404
△ 7,572 △ 10,001
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84,678 51,741
四半期包括利益 2,587,019 2,718,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,552,385 2,671,147
非支配株主に係る四半期包括利益 34,633 47,396
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,028,061 4,097,741
減価償却費 358,078 301,721
のれん償却額 59,976 59,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102,719 △ 30,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,193 28,474
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,457 18,124
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 134,342 24,045
受取利息及び受取配当金 △ 48,858 △ 53,887
支払利息 204 76
持分法による投資損益（△は益） 6,208 13,465
関係会社清算損益（△は益） △ 8,006 △ 4,539
売上債権の増減額（△は増加） 60,656 △ 115,002
オークション貸勘定の増減額（△は増加） △ 1,832,952 △ 1,879,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 334,358 △ 173,490
仕入債務の増減額（△は減少） 60,191 197,655
オークション借勘定の増減額（△は減少） 4,476,052 2,748,869
固定資産除売却損 19,619 1,805
19,462 △ 302,961
その他
小計 6,877,363 4,932,028
利息及び配当金の受取額
45,841 54,511
利息の支払額 △ 204 △ 76
法人税等の支払額 △ 1,672,531 △ 859,102
1,852 244,105
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,252,322 4,371,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 550,000 -
定期預金の払戻による収入 470,000 80,000
有形固定資産の取得による支出 △ 173,334 △ 138,028
無形固定資産の取得による支出 △ 41,153 △ 326,194
関係会社の清算による収入 8,006 4,539
敷金及び保証金の差入による支出 △ 61,077 △ 42,009
敷金及び保証金の返還による収入 30,102 52,671
△ 71,489 3,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,946 △ 365,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 475,207 △ 3,543,288
配当金の支払額 △ 591,097 △ 655,350
△ 64,871 △ 3,109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131,177 △ 4,201,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 114,361 69,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,846,560 △ 126,484
現金及び現金同等物の期首残高 19,565,921 19,941,460
※１ 23,412,482 ※１ 19,814,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品及び製品 2,657,545 千円 2,832,868 千円
原材料及び貯蔵品 5,127 〃 5,291 〃
計 2,662,673 千円 2,838,160 千円
※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 235,095 千円 220,009 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 1,562,281 千円 1,612,242 千円
賞与引当金繰入額 220,000 〃 236,739 〃
退職給付費用 66,395 〃 65,831 〃
貸倒引当金繰入額 3,064 〃 16,598 〃
株式報酬費用 44,095 〃 51,863 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 24,542,482 千円 19,814,975 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,130,000 〃 － 〃
現金及び現金同等物 23,412,482 千円 19,814,975 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2,946千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年８月９日
普通株式 637,306 23.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,226千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,507千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年８月８日
普通株式 569,572 24.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,309千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得
の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 4,001,408 3,829,627 1,214,513 9,045,549 973,517 10,019,067 － 10,019,067
商品販売関連収益 176,960 110,612 7,695,468 7,983,041 428,773 8,411,815 － 8,411,815
その他 1,590,672 － 12,700 1,603,372 569,171 2,172,544 － 2,172,544
顧客との契約から
5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426 － 20,603,426
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426 － 20,603,426
セグメント間の
68,053 － － 68,053 176,313 244,367 △ 244,367 －
内部売上高又は振替高
計 5,837,095 3,940,240 8,922,681 18,700,017 2,147,776 20,847,793 △ 244,367 20,603,426
セグメント利益又は
1,900,827 2,734,095 885,594 5,520,517 △ 184,825 5,335,691 △ 1,363,453 3,972,238
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,363,453千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 4,120,997 3,570,006 1,408,458 9,099,462 926,534 10,025,996 － 10,025,996
商品販売関連収益 240,660 191,105 8,648,663 9,080,428 389,567 9,469,995 － 9,469,995
その他 1,836,200 － 17,871 1,854,071 581,712 2,435,784 － 2,435,784
顧客との契約から
6,197,858 3,761,111 10,074,993 20,033,963 1,897,814 21,931,777 － 21,931,777
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,197,858 3,761,111 10,074,993 20,033,963 1,897,814 21,931,777 － 21,931,777
セグメント間の
64,320 － － 64,320 150,608 214,928 △ 214,928 －
内部売上高又は振替高
計 6,262,178 3,761,111 10,074,993 20,098,283 2,048,422 22,146,706 △ 214,928 21,931,777
セグメント利益又は
2,065,772 2,497,889 980,315 5,543,977 △ 116,885 5,427,091 △ 1,420,480 4,006,611
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,420,480千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告
セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 89円23銭 100円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,467,707 2,619,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,467,707 2,619,405
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,656,774 26,079,564
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円57銭 99円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
204,528 160,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第２四半期連結累計期間において140,300株、当第２四半期連結累計期間において138,218株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、
2023年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 569,572 千円
② １株当たりの金額 24 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 （2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間 （2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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