株式会社メガチップス 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部財務部長 熊谷 光訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部財務部長 熊谷 光訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高（千円） 14,925,253 17,290,939 70,722,656
経常利益（千円） 1,530,526 1,297,498 7,311,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,180,555 952,725 7,086,161
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 3,025,547 2,425,159 8,775,845
純資産額（千円） 68,728,813 73,333,564 74,535,052
総資産額（千円） 85,907,555 82,776,448 89,021,044
１株当たり四半期（当期）純利益
61.58 50.21 369.40
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 80.0 88.5 83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,030,037 3,998,775 1,241,438
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,404,942 △ 1,594,992 △ 5,520,446
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,704,356 △ 3,609,974 △ 1,738,167
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
16,677,837 20,423,767 20,717,240
末）残高（千円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が増加
した一方で、電子部品・デバイスの需要が減少し、 電子機器業界全体の市場は前年同四半期に比べ微減となりま
した。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに
経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との
戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の
重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモ
リ）の需要が堅調に推移し、 売上高は172億９千万円 （ 前年同四半期比15.9％増 ）、 営業利益は15億８千６百万円
（ 同42.2％増 ）となりました。
また、為替差益が２億６千９百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分
法による投資損失（のれん等償却費を含む）が５億９千８百万円発生したこと等により、 経常利益は12億９千７
百万円 （ 同15.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千２百万円 （ 同19.3％減 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は827億７千６百万円 （ 前連結会計年度末比62億４千４百万円の減
少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が10億７千６百万円、投資有価
証券が12億３千１百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が21億１千８百万円、有価証
券が13億６千２百万円、未収入金が46億１千４百万円それぞれ減少しております。
負債合計は94億４千２百万円 （ 同50億４千３百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と
比較すると、支払手形及び買掛金が30億４千８百万円、未払法人税等が12億５千６百万円それぞれ減少しており
ます。
純資産は733億３千３百万円 （ 同12億１百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億５千２百万円となり、その他有価証券評価差額金が８億３百万
円、為替換算調整勘定が６億７千１百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当が17億２千７百万円となった
こと、自己株式が19億８千３百万円増加したこと等によるものであります。この結果、 自己資本比率は88.5％
（同4.8ポイントの上昇）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 204億２千３百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ ２億９千３百万円の減少 （ 前年同四半期は90億９千１百万円の減少 ）となりまし
た。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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営業活動によるキャッシュ・フローは、 39億９千８百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は70億３千万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が15億５千５百万円 となり、売上債権が21億１
千８百万円、その他の資産が55億７千１百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が30億４千８百万円減少した
こと、法人税等の支払額が17億８千４百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億９千４百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は14億４百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億１百万円、投資有価証券の取得によ
る支出が２億９千５百万円、その他の支出が３億８千８百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、 24億３百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は84億３千４百万円の資金の使用 ）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億９百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は17億４百万円の資金の使
用 ）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が19億８千３百万円、配当金の支払額が17億９百万
円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 ５億４千４百万円 （ 前年同四半期比13.8％増 ）と
なっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は827億７千６百万円 （ 前連結会計年度末比62億４千４百万円の減
少 ）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に 414億６千９
百万円 （ 同72億８千２百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、有価証券が13
億６千２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億１千８百万円、未収入金が46億１千４百万円それぞれ減
少しております。固定資産では投資有価証券が12億３千１百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 50.1％ を流動資産が占めております。流
動負債は 92億９千２百万円 となり、流動比率は446.3％となりました。流動資産から棚卸資産48億７千５百万円を
控除した資産の額は365億９千４百万円となっており、総資産の44.2％を占めております。このような資産構成
は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を
展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持
に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は94億４千２百万円 （ 同50億４千３百万円の減少 ）となりました。負
債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 42億９千６百万円 となっております。主な
項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が30億４千８百万円、未払法人税等が12億５千６百
万円それぞれ減少しております。
純資産は733億３千３百万円 （ 同12億１百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、 親会社株主に帰属する四半期純利益が９億５千２百万円 、剰余金の配当が17億２千７百万円となり、自己株
式が19億８千３百万円の増加となっております。自己資本は 732億５千１百万円 となった結果、 自己資本比率は
88.5％ となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（ 2023年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,967,700 21,132,400 単元株式数100株
プライム市場
計 21,967,700 21,132,400 － －
(注) 2023年８月４日開催の取締役会決議により、2023年８月７日付で自己株式を835,300株消却したため、提出日現
在発行数は21,132,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2023年４月１日～
－ 21,967,700 － 4,840,313 － 6,181,300
2023年６月30日
(注) 2023年８月４日開催の取締役会決議により、2023年８月７日付で自己株式を835,300株消却したため、提出日現
在の発行済株式総数残高は21,132,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,774,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,180,500 191,805 －
単元未満株式 普通株式 12,500 － －
発行済株式総数 21,967,700 － －
総株主の議決権 － 191,805 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,774,700 － 2,774,700 12.63
一丁目１番１号
計 － 2,774,700 － 2,774,700 12.63
(注) 当第１四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 3,349,202 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,265,419 20,341,754
受取手形、売掛金及び契約資産 10,353,476 8,235,209
有価証券 1,451,821 89,313
商品及び製品 2,182,487 2,422,186
仕掛品 1,740,111 2,095,588
原材料及び貯蔵品 374,976 357,700
未収入金 11,960,299 7,346,141
その他 1,500,044 654,592
△ 76,264 △ 72,527
貸倒引当金
流動資産合計 48,752,371 41,469,959
固定資産
有形固定資産
建物 348,386 352,210
△ 178,581 △ 185,366
減価償却累計額
建物（純額） 169,804 166,844
その他
6,723,268 6,978,642
△ 5,056,028 △ 5,064,913
減価償却累計額
その他（純額） 1,667,240 1,913,729
有形固定資産合計 1,837,045 2,080,573
無形固定資産
457,482 479,551
その他
無形固定資産合計 457,482 479,551
投資その他の資産
投資有価証券 14,214,221 15,445,837
関係会社株式 21,149,636 20,940,160
長期前払費用 931,619 794,445
繰延税金資産 1,026,233 1,003,689
652,434 562,229
その他
投資その他の資産合計 37,974,145 38,746,363
固定資産合計 40,268,672 41,306,489
資産合計 89,021,044 82,776,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,344,452 4,296,119
未払法人税等 1,969,952 713,229
賞与引当金 733,733 291,070
工事損失引当金 210,644 209,239
その他の引当金 － 45,000
3,643,654 3,737,371
その他
流動負債合計 13,902,436 9,292,029
固定負債
583,555 150,854
その他
固定負債合計 583,555 150,854
負債合計 14,485,992 9,442,883
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,359,915 9,359,915
利益剰余金 61,364,420 60,589,780
△ 8,298,764 △ 10,282,492
自己株式
株主資本合計 67,265,884 64,507,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,045,472 2,848,768
5,223,695 5,895,138
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,269,167 8,743,906
非支配株主持分 － 82,141
純資産合計 74,535,052 73,333,564
負債純資産合計 89,021,044 82,776,448
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 14,925,253 17,290,939
12,354,830 14,191,513
売上原価
売上総利益 2,570,422 3,099,425
販売費及び一般管理費 1,454,651 1,513,220
営業利益 1,115,771 1,586,205
営業外収益
受取利息 348 53,624
持分法による投資利益 56,711 －
未払配当金除斥益 700 835
為替差益 348,303 269,780
19,074 3,997
雑収入
営業外収益合計 425,138 328,237
営業外費用
支払利息 78 150
債権売却損 6,969 10,163
持分法による投資損失 － 598,628
3,335 8,001
雑損失
営業外費用合計 10,382 616,944
経常利益 1,530,526 1,297,498
特別利益
101,876 258,333
持分変動利益
特別利益合計 101,876 258,333
特別損失
2,297 －
固定資産除却損
特別損失合計 2,297 －
税金等調整前四半期純利益 1,630,105 1,555,831
法人税等 449,549 606,879
四半期純利益 1,180,555 948,951
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,180,555 952,725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80,297 803,295
為替換算調整勘定 730,983 576,473
1,194,305 96,439
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,844,991 1,476,208
四半期包括利益 3,025,547 2,425,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,025,547 2,427,464
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,304
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,630,105 1,555,831
減価償却費 80,790 111,265
長期前払費用償却額 169,752 171,520
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 544,257 △ 442,693
工事損失引当金の増減額（△は減少） 56,461 △ 1,404
受取利息及び受取配当金 △ 348 △ 53,624
支払利息 78 150
持分法による投資損益（△は益） △ 56,711 598,628
為替差損益（△は益） △ 470,159 △ 391,190
固定資産除却損 2,297 －
持分変動損益（△は益） △ 101,876 △ 258,333
売上債権の増減額（△は増加） 468,336 2,118,267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 510,034 △ 577,900
仕入債務の増減額（△は減少） 2,175,465 △ 3,048,332
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,096,821 5,571,773
その他の負債の増減額（△は減少） 723,565 335,373
60,422 44,980
その他
小計 587,064 5,734,311
利息及び配当金の受取額
348 48,762
利息の支払額 △ 78 △ 150
△ 7,617,373 △ 1,784,148
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,030,037 3,998,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137,296 △ 701,259
無形固定資産の取得による支出 △ 48,702 △ 33,361
投資有価証券の取得による支出 △ 24,670 △ 295,973
長期前払費用の取得による支出 △ 385,112 △ 175,920
△ 809,159 △ 388,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,404,942 △ 1,594,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 1,983,727
投資事業組合等における非支配持分からの出資
－ 84,445
受入による収入
配当金の支払額 △ 1,702,668 △ 1,709,040
△ 1,688 △ 1,652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704,356 △ 3,609,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,047,728 912,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,091,608 △ 293,473
現金及び現金同等物の期首残高 25,769,446 20,717,240
※1 16,677,837 ※1 20,423,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 16,677,837 20,341,754
－ 89,313
有価証券勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － △7,300
現金及び現金同等物 16,677,837 20,423,767
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 90 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,727,365 90 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、574,400
株の自己株式を取得しております。この結果、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が1,983,727千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,282,492千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
一時点で移転される財及びサービス 12,247,749 16,211,690
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,677,503 1,079,249
顧客との契約から生じる収益 14,925,253 17,290,939
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 14,925,253 17,290,939
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 61.58 50.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,180,555 952,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,180,555 952,725
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,170,589 18,973,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却する
ことを決議し、2023年８月７日付で消却を実施いたしました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
835,300株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.8％）
３．消却実施日
2023年８月７日
４．消却後の発行済株式総数
21,132,400株
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 1,727,365千円
(2) １株当たり配当額 90円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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