マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
232,618 250,922 1,020,456
売上高 （百万円）
12,175 11,213 33,500
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,675 6,652 18,596
（百万円）
（当期）純利益
15,438 10,141 34,788
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
198,261 218,530 212,522
純資産額 （百万円）
610,569 660,467 637,227
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
146.32 131.87 363.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.4 27.9 28.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する
当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、
Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection
Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子
会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社
19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、
マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売
ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産
物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・
販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットか
ら構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成さ
れております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束の傾向にあり、５月
には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原
材料・エネルギーコストの高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の
２年目を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経
営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
その結果、売上高は250,922百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は7,685百万円（前年同期比2.3％減）、経
常利益は11,213百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,652百万円（前年同期比
13.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動
向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となりましたが、漁船の稼働低下による漁獲数量の
減少や燃油代の高騰により減益となりました。
養殖ユニットは、主にブリ、カンパチの販売数量増加及び昨年度より引き続き販売価格が高値推移していること
から、増収増益となりました。
水産商事ユニットは、水産物全般に高値圏を維持し増収となったものの、鮭鱒、冷凍マグロなど一部魚種が高値
による消費減、販売価格が下落し、減益となりました。
海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠もあり供給増、軟調な相場の中、販売遅れによ
り減益、欧州は昨年度に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調で増収増益、ア
ジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により販売低調、減収減益となり、全体
においては増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は141,494百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は3,784百万円（前年同
期比28.8％減）となりました。
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加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成
され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、昨年までの内食傾向から外食へと流れが変わったことに加え、値上げによる消費者の節約
志向が顕著となり苦戦、広島工場火災での昨年度逸失分も加わり減収、一方、利益面では値上げの浸透により増益
となりました。
ファインケミカルユニットは、引き続き健康食品向けの販売が底堅く、計画通りに推移しましたが、前年同期に
一部商品についてまとまった販売があったため、減収減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は25,631百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,563百万円（前年同期
比27.0％増）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食・介護・生協・給食向け等への販売が堅調に推移したこと、価格改定に努めたこと及
びアイテム削減などによる業務効率化・生産性向上等に努めたことにより、増収増益となりました。
畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴い畜肉製品販売価格の値上げを実施したこと及び輸入食肉の販売
が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は79,038百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は2,150百万円（前年同期
比67.9％増）となりました。
物流事業
物流事業は、大都市を中心に旺盛な保管需要を背景に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコ
スト上昇を価格に反映したことにより、売上高は4,662百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は771百万円（前
年同期比125.9％増）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は660,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,240百万円増加いた
しました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は441,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,233百万円増加いたしました。これは主として有利子
負債及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は218,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加いたしまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を18,304百万円上回る250,922百万円（前年同
期比7.9％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるイギリス水産加工販売会社及びオランダの
食品卸会社の堅調な販売、水産商事ユニットにおける水産物全般の高値継続、漁業ユニットにおけるメロを始めとし
た主要魚種の販売好調等による水産資源事業の増収12,691百万円、畜産ユニットにおける全般的な畜肉相場の上昇に
伴う畜肉製品販売価格の値上げ等による食材流通事業の増収6,357百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
水産資源事業 128,802 141,494 12,691 9.9
加工食品事業 26,764 25,631 △1,132 △4.2
食材流通事業 72,680 79,038 6,357 8.7
物流事業 4,273 4,662 389 9.1
その他 97 95 △2 △2.3
250,922
合計 232,618 18,304 7.9
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ18,140百万円増加し、216,862百万円（前年同期比9.1％増）と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、1.0ポイント悪化し、86.4％となりました。販売費及び一般管理費
は、労務費等の経費増加等により前年同期に比べ348百万円増加し、26,374百万円（前年同期比1.3％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、10.5％となりました。研究開発費は、前
年同期に比べ65百万円増加し、439百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を184百万円下回る7,685百万円（前年同期比2.3％減）となりました。主な増減の内訳は、
海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売低調、漁業ユニットにおける漁船の稼働低下による漁獲
数量の減少や燃油代の高騰等による水産資源事業の減益1,530百万円、食材流通ユニットにおけるアイテム削減等に
伴う業務効率化・生産性向上による食材流通事業の増益869百万円、大都市を中心に旺盛な保管需要を背景に在庫数
量が高水準で推移したことによる物流事業の増益429百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比
（自 2023年４月１日 増減率（％）
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
水産資源事業 5,315 3,784 △1,530 △28.8
加工食品事業 1,231 1,563 332 27.0
食材流通事業 1,281 2,150 869 67.9
物流事業 341 771 429 125.9
その他 63 71 7 11.9
調整額 △363 △656 △293 80.8
7,685
合計 7,869 △184 △2.3
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（経常利益）
経常利益は前年同期を962百万円下回る11,213百万円（前年同期比7.9％減）となりました。主な増減の内訳は、為
替差益の減少1,154百万円、支払利息の増加294百万円及び持分法による投資利益の増加293百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を1,022百万円下回る6,652百万円（前年同期比13.3％減）となり、
１株当たり四半期純利益は131円87銭（前年同期は146円32銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少962百
万円、特別利益の減少326百万円、特別損失の増加252百万円、法人税等の増加195百万円、非支配株主に帰属する四
半期純利益の減少714百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ578百万円の損益悪化となりました。これは主に、前年同期で計上いたしまし
た段階取得に係る差益が当期においては計上されなかったこと等による特別利益の減少326百万円、並びに投資有価
証券評価損の増加等による特別損失の増加252百万円によるものであります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計
当第１四半期連結会計
前連結会計年度
期間
前年同期比 前年対比
期間
（2023年３月31日）
（2022年６月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2023年６月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 369,419 392,639 414,726 45,306 22,086
内、現金及び預金
21,037 33,679 28,805 7,768 △4,873
内、受取手形、売掛金
126,986 131,769 137,312 10,325 5,542
及び契約資産
内、棚卸資産
204,563 216,698 236,045 31,481 19,347
固定資産 241,149 244,587 245,741 4,591 1,153
内、有形固定資産
145,791 148,995 148,478 2,687 △516
内、投資その他の資産
64,189 63,864 65,647 1,458 1,783
660,467
資産合計 610,569 637,227 49,897 23,240
負債の部
流動負債 259,110 265,448 271,351 12,241 5,903
内、支払手形及び買掛金
45,118 41,701 45,251 133 3,550
固定負債 153,198 159,255 170,586 17,387 11,330
負債合計 412,308 424,704 441,937 29,628 17,233
内、有利子負債
310,488
290,856 301,139 19,632 9,349
純資産の部
218,530
純資産合計 198,261 212,522 20,268 6,007
（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は
有利子負債には含んでおりません。
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ23,240百万円（3.6％）増加し、660,467百万円となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ22,086百万円（5.6％）増加し、414,726百万円となり、固定資産は前連結会計年度
末に比べ1,153百万円（0.5％）増加し、245,741百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加19,347百万円、売上債権の増加5,542百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第１四半期連結会計期間末と比べ合計で
41,806百万円増加しておりますが、堅調な販売による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる高
値推移や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ17,233百万円（4.1％）増加し、441,937百万円となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ5,903百万円（2.2％）増加し、271,351百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に
比べ11,330百万円（7.1％）増加し、170,586百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債の増加9,349百万円、仕入債務の増加3,550百万円となります。
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（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、6,007百万円（2.8％）増加し、218,530百万円となり
ました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加3,367百万円、為替換算調整勘
定の増加1,147百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,137百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から27.9％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、4,849百万
円減少し、28,510百万円となりました。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボ
ンド」（第１回無担保社債）を発行し、資金調達を行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が171,705百万円、長期借入金が
133,783百万円、社債が5,000百万円となり、合計で310,488百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 会名
普通 東京証券取引所
50,578,837 50,578,837
単元株式数100株
株式 プライム市場
50,578,837 50,578,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
─ 50,578,837 ─ 20,000 ─ 5,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
37,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
50,098,400 500,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
438,337
単元未満株式 普通株式 － －
50,578,837
発行済株式総数 － －
500,984
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁
37,100 37,100 0.07
－
マルハニチロ株式会社 目２番20号
鳥取県境港市昭和町９
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
番地７
境港魚市場株式会社
42,100 42,100 0.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
33,679 28,805
現金及び預金
131,769 137,312
受取手形、売掛金及び契約資産
216,698 236,045
棚卸資産
10,903 12,974
その他
△ 410 △ 411
貸倒引当金
392,639 414,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,417 42,565
土地
106,577 105,912
その他（純額）
148,995 148,478
有形固定資産合計
無形固定資産
8,868 8,553
のれん
22,860 23,061
その他
31,728 31,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,386 67,162
投資その他の資産
△ 1,522 △ 1,514
貸倒引当金
63,864 65,647
投資その他の資産合計
244,587 245,741
固定資産合計
637,227 660,467
資産合計
負債の部
流動負債
41,701 45,251
支払手形及び買掛金
174,228 171,705
短期借入金
1,893 1,905
引当金
47,625 52,489
その他
265,448 271,351
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
121,910 133,783
長期借入金
19,091 19,349
退職給付に係る負債
165 180
引当金
13,087 12,273
その他
159,255 170,586
固定負債合計
424,704 441,937
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
36,634 36,634
資本剰余金
107,313 110,681
利益剰余金
△ 308 △ 310
自己株式
163,639 167,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,782 8,919
その他有価証券評価差額金
7,920 9,068
為替換算調整勘定
△ 1,030 △ 1,049
退職給付に係る調整累計額
14,672 16,938
その他の包括利益累計額合計
34,210 34,585
非支配株主持分
212,522 218,530
純資産合計
637,227 660,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
232,618 250,922
売上高
198,722 216,862
売上原価
33,896 34,060
売上総利益
26,026 26,374
販売費及び一般管理費
7,869 7,685
営業利益
営業外収益
564 680
受取配当金
2,783 1,628
為替差益
695 989
持分法による投資利益
753 1,056
雑収入
4,796 4,355
営業外収益合計
営業外費用
397 691
支払利息
93 135
雑支出
490 826
営業外費用合計
12,175 11,213
経常利益
特別利益
7 5
固定資産売却益
316
段階取得に係る差益 －
66 59
その他
390 64
特別利益合計
特別損失
28 51
固定資産処分損
272 365
投資有価証券評価損
36 173
その他
337 590
特別損失合計
12,229 10,688
税金等調整前四半期純利益
3,288 3,483
法人税等
8,941 7,204
四半期純利益
1,266 551
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,675 6,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,941 7,204
四半期純利益
その他の包括利益
1,139
その他有価証券評価差額金 △ 83
5,857 1,631
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 121 △ 19
845 185
持分法適用会社に対する持分相当額
6,497 2,937
その他の包括利益合計
15,438 10,141
四半期包括利益
（内訳）
12,126 8,918
親会社株主に係る四半期包括利益
3,312 1,222
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,620 百万円 3,888 百万円
のれんの償却額 362 410
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式861,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,117百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,205百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 3,285 65 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除してお
ります。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618 232,618
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14,970 827 1,837 1,804 19,439 52 19,492
△ 19,492 －
売上高又は振替高
143,772 27,591 74,518 6,078 251,961 149 252,110 232,618
計 △ 19,492
5,315 1,231 1,281 341 8,169 63 8,232 7,869
セグメント利益 △ 363
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去△273百万円及び全社費用配賦差額△89百
万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
141,494 25,631 79,038 4,662 250,827 95 250,922 250,922
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15,066 1,783 2,378 1,994 21,222 54 21,277
△ 21,277 －
売上高又は振替高
156,561 27,414 81,417 6,656 272,050 150 272,200 250,922
計 △ 21,277
3,784 1,563 2,150 771 8,270 71 8,342 7,685
セグメント利益 △ 656
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△656百万円には、セグメント間取引消去△258百万円及び全社費用配賦差額△398
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 104,264 － 26,147 － 130,411 0 130,412
加工食品 5,836 13,365 3,736 － 22,937 2 22,940
冷凍食品 3,320 13,399 21,995 － 38,715 0 38,716
畜産物 68 － 20,691 － 20,759 － 20,759
ペットフード 10,979 － － － 10,979 0 10,979
保管・凍結・運送 158 － 60 4,258 4,478 － 4,478
その他 4,173 0 50 14 4,239 94 4,333
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
主たる地域市場
日本 86,131 26,067 72,384 4,273 188,857 97 188,955
北米 12,249 36 101 － 12,388 － 12,388
ヨーロッパ 14,917 2 9 － 14,929 － 14,929
アジア 10,994 657 184 － 11,836 － 11,836
その他 4,509 － － － 4,509 － 4,509
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
収益の認識時期
一時点で移転される財 128,518 26,764 72,619 － 227,903 4 227,907
一定の期間にわたり移転される
サービス 283 － 60 4,273 4,618 92 4,711
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」232,618百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 118,655 － 25,253 － 143,909 0 143,910
加工食品 5,900 12,824 3,784 － 22,509 3 22,512
冷凍食品 3,356 12,807 23,601 － 39,765 0 39,765
畜産物 81 － 26,344 － 26,426 － 26,426
ペットフード 7,844 － － － 7,844 0 7,844
保管・凍結・運送 191 － 54 4,631 4,877 － 4,877
その他 5,462 － 0 31 5,495 90 5,585
外部顧客への売上高 141,494 25,631 79,038 4,662 250,827 95 250,922
主たる地域市場
日本 88,686 24,954 78,617 4,662 196,921 95 197,016
北米 10,149 16 162 － 10,328 － 10,328
ヨーロッパ 25,663 5 9 － 25,678 － 25,678
アジア 12,121 654 248 － 13,024 － 13,024
その他 4,873 － － － 4,873 － 4,873
外部顧客への売上高 141,494 25,631 79,038 4,662 250,827 95 250,922
収益の認識時期
一時点で移転される財 141,174 25,631 78,984 － 245,790 5 245,795
一定の期間にわたり移転される
サービス 319 － 54 4,662 5,036 90 5,126
外部顧客への売上高 141,494 25,631 79,038 4,662 250,827 95 250,922
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」250,922百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 146円32銭 131円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,675 6,652
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,675 6,652
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,454 50,450
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間
89,476株）
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行について決議を行
いました。
１．発行総額 15,000百万円以内
２．年限 10年以内
３．利率 償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.50％を加えた利率を上限とする
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行時期 2023年７月31日から2023年12月31日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金使途 借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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