ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ダイコク電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栢 森 雅 勝
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 5,818,991 15,965,169 31,824,323
経常利益 (千円) 306,873 4,855,628 4,260,220
親会社株主に帰属する
(千円) 191,452 3,369,112 2,927,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 191,981 3,369,989 2,923,605
純資産額 (千円) 30,816,289 35,882,468 33,399,879
総資産額 (千円) 40,284,155 52,826,302 48,298,781
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.95 227.91 198.05
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.5 67.9 69.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
や各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で
の海外景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念されております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、昨年11月よりスマートパチスロ、今年4月よりスマートパ
チンコの導入が始まり、遊技機の稼動状況は、2023年4月~6月の期間平均で前年同期比106.1%となりました。種
別稼動状況につきましては、パチンコ機が前連結会計年度では稼動をけん引してきましたが、2023年4月~6月の
期間平均では前年同期比93.6%と一転して厳しい状況となりました。一方、パチスロ機は昨年からのパチスロ6.5号
機やスマートパチスロの導入により稼動の回復基調が鮮明になっており、前年同期比132.5%と大幅に上昇しました
(当社「DK-SIS」データ参照)。
当第1四半期末時点でのスマート遊技機の導入状況につきましては、スマートパチスロは累計10機種が導入さ
れ、パチスロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は17.1%となっております。スマートパチンコでは累計
3機種が導入され、パチンコ機全体におけるスマートパチンコの設置割合は1.6%となっております(当社「DK-
SIS」データ参照)。
今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資
が中心となって推移する見込みです。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機登場による活発な設備投資需要
に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適な
AIホールコンピュータ「X(カイ)」へのシステムアップによる入替促進を提案しました。
また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの提案や、同サービ
スのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オ
プション」、クラウドチェーン店舗管理システム「ClarisLink」、周辺エリアの集客状況を提供する商
圏分析サービス「Market-SIS」の普及を促進しました。
アミューズメント事業におきましては、今後のスマートパチスロ事業参入に向けて、パチスロの開発を行うライ
リィ社を2023年4月より孫会社化し、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機のソフト開発体制の強化を行いまし
た。また、グループ会社とのさらなる連携強化とともに、生産部門と組織統合することで、企画開発から製造まで
一貫した事業体制の強化をはかりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高159億65百万円 ( 前年同期比174.4%増 )、 営業利益48億
37百万円 ( 前年同期は営業利益2億27百万円 )、 経常利益48億55百万円 ( 前年同期は経常利益3億6百万円 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益33億69百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億91百万円 )と
なりました。
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セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を
「アミューズメント事業」に変更しております。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、スマート遊技機導入によるパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要
に対し、最大限に応えられるよう対応してまいりました。
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユ
ニット「VEGASIA」、情報公開端末「REVOLA」、「BiGMO PREMIUM」の販売台数が好調に
推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマー
ト遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあ
り、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は 149億13百万円 ( 前年同期比255.1%増 )、セグメント利益は 53億5百万円 ( 同
748.2%増 )となりました。
(アミューズメント事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、パチンコ機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、
前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は 10億52百万円 ( 前年同期比35.1%減 )、 セグメント損失は34百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失32百万円 )となりました
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
5,818 15,965 10,146 174.4
売上高
情報システム事業 4,200 14,913 10,713 255.1
アミューズメント事業 1,620 1,052 △568 △35.1
営業利益 227 4,837 4,609 -
経常利益 306 4,855 4,548 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 191 3,369 3,177 -
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却費の計上などにより固定資産は減少しましたが、当第1四半
期連結会計期間の業績が好調に推移したことにより、営業債権が増加しております。また、スマート遊技機導入に
伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応するべく調達につとめた結果として、製品が増加してお
り、前連結会計年度末に比べて 45億27百万円増加 の 528億26百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、製品仕入の増加に伴い営業債務が増加しております。また、所得の増加
に伴い未払法人税等も増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 20億44百万円増加 の 169億43百万円 となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により、前連結会計年度末に比べ 24億82百万円増加 の 358億82百万円 となりました。自己資本比率は、 67.9%
(前連結会計年度末比1.3ポイント下降)となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億24百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社OAM特約店基本契約
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
2006年4月1日から
2024年3月31日まで
(期間満了の1カ月前まで
パチンコ遊技機の構成部品
ダイコク電機株式会社
オムロンアミューズメント
に両社いずれからも何等の
(ソレノイド、センサ等)に
株式会社
(当 社) 申し入れもない場合は、さ
関する販売特約店契約
らに1年間自動的に延長さ
れるものとし、以後も同様
となっております。)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日
- 14,783,900 - 674,000 - 680,008
~2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,772,900 147,729 -
単元未満株式 普通株式 10,100 - -
発行済株式総数 14,783,900 - -
総株主の議決権 - 147,729 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中村区那古野一丁目
900 - 900 0.0
ダイコク電機株式会社
43番5号
計 - 900 - 900 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,922,801 19,505,064
受取手形、売掛金及び契約資産 4,966,114 5,140,707
電子記録債権 2,108,910 3,330,396
有価証券 500,066 500,000
商品及び製品 7,957,700 8,667,243
仕掛品 89,324 46,021
原材料及び貯蔵品 482,237 552,658
その他 884,363 802,244
△ 284,780 △ 351,412
貸倒引当金
流動資産合計 33,626,738 38,192,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,205,453 3,156,176
土地 4,162,117 4,162,117
857,180 774,871
その他(純額)
有形固定資産合計 8,224,751 8,093,165
無形固定資産
ソフトウエア 2,044,262 1,898,260
のれん 812,206 842,580
33,045 32,925
その他
無形固定資産合計 2,889,514 2,773,767
投資その他の資産
繰延税金資産 615,976 706,966
投資不動産(純額) 865,079 860,857
その他 2,282,207 2,406,689
△ 205,485 △ 208,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,557,777 3,766,446
固定資産合計 14,672,042 14,633,378
資産合計 48,298,781 52,826,302
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,193,557 4,454,629
電子記録債務 3,765,603 5,266,379
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 1,203,429 1,633,947
製品保証引当金 40,325 41,024
役員賞与引当金 75,050 11,370
2,688,049 2,547,542
その他
流動負債合計 13,966,016 15,954,893
固定負債
役員退職慰労引当金 453,473 458,503
退職給付に係る負債 232,626 284,706
246,785 245,730
その他
固定負債合計 932,886 988,941
負債合計 14,898,902 16,943,834
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 31,924,756 34,406,894
△ 1,897 △ 2,323
自己株式
株主資本合計 33,276,867 35,758,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,872 17,656
106,139 106,232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,011 123,888
純資産合計 33,399,879 35,882,468
負債純資産合計 48,298,781 52,826,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 5,818,991 15,965,169
3,385,469 8,561,632
売上原価
売上総利益 2,433,522 7,403,537
販売費及び一般管理費 2,205,746 2,566,465
営業利益 227,775 4,837,072
営業外収益
受取利息 3,988 4,029
受取配当金 7,236 6,112
不動産賃貸料 22,272 21,355
雇用調整助成金 53,136 -
9,720 9,057
その他
営業外収益合計 96,354 40,555
営業外費用
支払利息 1,658 1,634
為替差損 3,705 9,070
不動産賃貸費用 11,475 11,129
416 165
その他
営業外費用合計 17,256 21,999
経常利益 306,873 4,855,628
特別損失
固定資産除却損 112 335
2,500 -
減損損失
特別損失合計 2,612 335
税金等調整前四半期純利益 304,260 4,855,292
法人税、住民税及び事業税
105,948 1,577,557
6,860 △ 91,376
法人税等調整額
法人税等合計 112,808 1,486,180
四半期純利益 191,452 3,369,112
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,452 3,369,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 191,452 3,369,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 734 783
△ 205 93
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 529 877
四半期包括利益 191,981 3,369,989
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 191,981 3,369,989
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 406,426千円 394,179千円
のれんの償却額 -千円 23,520千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 517,404 35 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 886,974 60 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
情報システム アミューズメント
(注1)
計
(注2)
事業 事業
売 上 高
外部顧客への売上高 4,200,090 1,618,901 5,818,991 - 5,818,991
セグメント間の内部
- 1,587 1,587 △ 1,587 -
売上高又は振替高
計 4,200,090 1,620,488 5,820,579 △ 1,587 5,818,991
セグメント利益又は損失(△) 625,459 △ 32,887 592,572 △ 364,796 227,775
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △364,796千円 には、セグメント間取引消去△157千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△364,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッ
シュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
情報システム アミューズメント
(注1)
計
(注2)
事業 事業
売 上 高
外部顧客への売上高 14,913,921 1,051,248 15,965,169 - 15,965,169
セグメント間の内部
- 897 897 △ 897 -
売上高又は振替高
計 14,913,921 1,052,146 15,966,067 △ 897 15,965,169
セグメント利益又は損失(△) 5,305,245 △ 34,871 5,270,374 △ 433,302 4,837,072
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △433,302千円 には、セグメント間取引消去3,547千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△436,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間より、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズ
メント事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
また、こ れ に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 2,604,095 - 2,604,095
サービス 1,595,994 - 1,595,994
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット - 407,302 407,302
部品・その他 - 1,211,598 1,211,598
顧客との契約から生じる収益 4,200,090 1,618,901 5,818,991
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,200,090 1,618,901 5,818,991
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 13,275,788 - 13,275,788
サービス 1,638,132 - 1,638,132
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット - 305,623 305,623
部品・その他 - 745,625 745,625
顧客との契約から生じる収益 14,913,921 1,051,248 15,965,169
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 14,913,921 1,051,248 15,965,169
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12.95円 227.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 191,452 3,369,112
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 191,452 3,369,112
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年5月15日 開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
886百万円
② 1株当たりの金額
60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年6月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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