株式会社文溪堂 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
(東京都文京区大塚三丁目16番12号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
5,202,982 5,126,191 12,750,469
売上高 (千円)
1,108,927 1,021,544 1,126,891
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
779,974 719,944 704,440
(千円)
期)純利益
771,982 745,932 781,442
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,378,406 14,844,187 14,295,706
純資産額 (千円)
19,014,853 19,074,688 19,567,447
総資産額 (千円)
123.96 114.12 111.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
75.6 77.8 73.0
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に変更され、
社会生活の正常化に向けた動きが加速するなかで、インバウンド需要の回復や半導体不足の緩和などのプラス要因
があった一方で、長引く人手不足や生活必需品の値上げ、電気料金等のエネルギー価格の高騰などがマイナス要因
となり、回復傾向が鈍化いたしました。
教育界においては、現行の学習指導要領の実施から小学校では4年目を、中学校では3年目を迎えました。小学
校においては、2024年度から新たに改訂された教科書の使用が開始されますが、現在、新しい教科書の採択検討が
行われており、採択結果については2023年9月頃に公表される予定です。また、2024年度にはデジタル教科書も一
部の教科で導入される予定となっております。
現行の学習指導要領では、児童・生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び
技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理しており、「個別最適な学
び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、「主体的・対話的で深い学び」を実現するよう授業研究・実践
が進められております。
一方、教育現場ではいじめや不登校、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など、多種多様な課題への
取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状態が続き、解決
すべき重要な課題となっております。
そのような状況のもと、文部科学省は1人1台の端末や高速大容量通信ネットワーク環境の整備等の「GIGA
スクール構想」を推し進めており、これらの教育インフラを効果的に活用することにより、教育活動の充実のみな
らず、教師の業務負担の軽減も含めた働き方改革にもつながる運用が浸透しつつあります。
今後は、次期学習指導要領の議論も活発化し、方向性が徐々に示されていくなかで、ICTを活用した学びがさ
らに充実していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては定価や付録などの厳しい競争
が続くなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、動画や図などのデジタルデータを教材に活用
するなど、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。さらに、教師の業務負担の軽減にも配慮しなが
ら、デジタルを活用した連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアの充実を図るシステムも新たに開発してまい
りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,126,191千円(前年同四半期比1.4%減)、経常
利益1,021,544千円(前年同四半期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益719,944千円(前年同四半期
比7.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計
上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用において
は売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることに
なり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求め
られる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み、評価できる教材が教育現場に支持された一方
で、児童数の減少やデジタル教材の導入の影響が見受けられました。
テストなどの評価教材では、各教科で「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容
を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画が教育現場か
ら好評を得たことにより、売上高が増加いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材や社会科資料集では、学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール
構想に対応した端末の活用を提案してまいりましたが、教育現場のニーズの変化や各自治体が導入するデジタル
教材の影響により、売上高が減少いたしました。
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中学校図書教材では、改訂したワーク教材の新企画が好評を得ましたが、デジタル教材の普及によりドリル教
材やプリントの採用が大きな影響を受け、売上高が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,675,065千円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は993,946千円(前
年同四半期比10.2%減)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態にほぼ戻ってまい
りましたが、採用時期の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。
「書道セット」では、新製品を提案したことや、長く使い続けられるデザインと機能性の高さが受け入れられ
たことにより、売上高が増加いたしました。
「裁縫セット」では、一部の地域で採用時期が前期から今期にずれ込んだ影響などにより、売上高が増加いた
しました。
一方、家庭科布教材においては、採用時期が例年より遅れる傾向にあり、売上高が減少いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企
画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,451,126千円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は263,122千円(前
年同四半期比6.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と
比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産にお
いては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変
動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は492,759千円減少して
19,074,688千円、負債は1,041,240千円減少して4,230,501千円、純資産は548,480千円増加して14,844,187千円と
なりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,107,518千円、受取手形及び売掛金の増加1,939,836千円、商品及び製
品の減少1,397,829千円、仕掛品の増加344,762千円、投資有価証券の減少169,769千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少306,453千円、電子記録債務の減少506,507千円、未払費用(流動
負債その他)の減少256,094千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加522,492千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月8日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
(メイン市場) 100株
6,600,000 6,600,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 6,600,000 - 1,917,812 - 1,832,730
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
291,600
普通株式
6,306,000 63,060
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,600,000
発行済株式総数 - -
63,060
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 羽島市江吉良町江
291,600 291,600 4.41
-
株式会社文溪堂 中七丁目1番地
291,600 291,600 4.41
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
7,103,192 5,995,674
現金及び預金
1,299,321 3,239,157
受取手形及び売掛金
300,640 300,860
有価証券
3,723,291 2,325,461
商品及び製品
229,365 574,128
仕掛品
443,273 373,992
原材料
102,028 68,688
その他
△ 331 △ 879
貸倒引当金
13,200,780 12,877,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
821,506 807,328
建物及び構築物(純額)
2,958,514 2,958,514
土地
121,643 121,796
その他(純額)
3,901,665 3,887,639
有形固定資産合計
582,735 601,756
無形固定資産
投資その他の資産
1,643,921 1,474,152
投資有価証券
7,343 5,743
繰延税金資産
244,351 241,579
その他
△ 13,350 △ 13,265
貸倒引当金
1,882,266 1,708,210
投資その他の資産合計
6,366,667 6,197,605
固定資産合計
19,567,447 19,074,688
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,074,796 768,342
支払手形及び買掛金
1,605,821 1,099,313
電子記録債務
380,000 210,000
短期借入金
160,977 220,731
未払法人税等
56,000 12,000
引当金
1,295,309 1,125,296
その他
4,572,904 3,435,684
流動負債合計
固定負債
71,103 172,348
繰延税金負債
14,213 10,540
役員退職慰労引当金
364,172 369,593
退職給付に係る負債
192,878 185,844
長期未払金
56,469 56,490
その他
698,837 794,816
固定負債合計
5,271,741 4,230,501
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,852,311 1,852,311
資本剰余金
10,704,111 11,226,604
利益剰余金
△ 270,814 △ 270,814
自己株式
14,203,422 14,725,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,895 126,330
その他有価証券評価差額金
△ 9,611 △ 8,058
退職給付に係る調整累計額
92,283 118,271
その他の包括利益累計額合計
14,295,706 14,844,187
純資産合計
19,567,447 19,074,688
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※ 5,202,982 ※ 5,126,191
売上高
2,983,073 2,979,519
売上原価
2,219,909 2,146,672
売上総利益
1,127,552 1,142,486
販売費及び一般管理費
1,092,356 1,004,185
営業利益
営業外収益
1,713 2,289
受取利息
6,076 7,060
受取配当金
6,789 6,625
受取賃貸料
1,171
受取保険金 -
1,119 1,631
雑収入
16,871 17,606
営業外収益合計
営業外費用
300 247
支払利息
0
-
雑損失
300 247
営業外費用合計
1,108,927 1,021,544
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
382
投資有価証券償還損 -
810
-
貸倒損失
1,192 0
特別損失合計
1,107,735 1,021,544
税金等調整前四半期純利益
199,662 205,973
法人税、住民税及び事業税
128,098 95,627
法人税等調整額
327,760 301,600
法人税等合計
779,974 719,944
四半期純利益
779,974 719,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
779,974 719,944
四半期純利益
その他の包括利益
24,435
その他有価証券評価差額金 △ 9,721
1,729 1,552
退職給付に係る調整額
25,988
その他の包括利益合計 △ 7,992
771,982 745,932
四半期包括利益
(内訳)
771,982 745,932
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年6月30日)
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第1四半期連結会計期間に1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されますので、
通常、第1四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 43,642千円 53,899千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 207,001 32.90 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 197,451 31.30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 3,783,128 1,392,361 5,175,490 - 5,175,490
一定の期間にわたり移
27,492 - 27,492 - 27,492
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,810,620 1,392,361 5,202,982 - 5,202,982
る収益
その他の収益 - - - - -
3,810,620 1,392,361 5,202,982 5,202,982
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,810,620 1,392,361 5,202,982 5,202,982
計 -
1,107,222 248,182 1,355,404 1,092,356
セグメント利益 △ 263,048
(注)1 セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 3,639,800 1,451,126 5,090,926 - 5,090,926
一定の期間にわたり移
35,264 - 35,264 - 35,264
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,675,065 1,451,126 5,126,191 - 5,126,191
る収益
その他の収益 - - - - -
3,675,065 1,451,126 5,126,191 5,126,191
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,675,065 1,451,126 5,126,191 5,126,191
計 -
993,946 263,122 1,257,069 1,004,185
セグメント利益 △ 252,884
(注)1 セグメント利益の調整額△252,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 123円96銭 114円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 779,974 719,944
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
779,974 719,944
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,291,834 6,308,344
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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