株式会社北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
34,723 25,086 84,743
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円
18,968 8,956 16,046
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
13,611 6,589
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
8,741
百万円 － －
利益
18,224
四半期包括利益 百万円 △ 13,358 －
包括利益 百万円 － － △ 16,213
248,901 252,860 237,688
純資産額 百万円
5,561,930 5,436,649 5,603,724
総資産額 百万円
508.95 265.49
１株当たり四半期純利益 円 －
336.06
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
265.43
円 － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
336.05
円 － －
期純利益
4.33 4.49 4.09
自己資本比率 ％
156 168 164
信託財産額 百万円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載
しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のピークアウトにより、経済活動正常化の動きが
随所に見られ始めています。製造業では供給制約の緩和や原材料価格の販売価格への転嫁により、業況の改善が進
んでいます。非製造業では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行やインバウンド需要の回
復によって消費回復の流れが続いています。海外経済の減速による日本経済への下押しリスクは残るものの、コロ
ナ禍で先延ばしされていた設備投資の再開や賃上げによる個人消費の持ち直しの継続等により、国内景気は緩やか
な回復が持続することが見込まれています。
当地においても経済活動の正常化や観光地における入込客数の増加など、緩やかな回復傾向が見られます。一方
で当社グループが2023年４月に実施した「第204回景気動向調査」において、各社の景況感の見通しについてアン
ケートを実施したところ、「原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念される（製造業）」「あらゆるモノ
の値段が上がっており、個人消費に水を差さないか不安（非製造業）」といった先行きに対する懸念の声も寄せら
れており、国内外経済の動向が当地経済に及ぼす影響について十分に注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりまし
た。
主要勘定では、預金は前連結会計年度末比354億円増加の４兆3,962億円となりました。貸出金は前連結会計年度
末比243億円減少の２兆4,992億円、有価証券は前連結会計年度末比199億円増加の１兆4,882億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は前年同期比96億37百万円減少の250億86百万円となりました。経常費用は
前年同期比３億73百万円増加の161億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比100億11百万円減
少の89億56百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70億22百万円減少の65億89百
万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比97億１百万円減少の219億72百万円、セグ
メント利益は前年同期比99億97百万円減少の88億68百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比73百万円
増加の31億97百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少の95百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で83億76百万円、国際業務部門で18億20百万円、全体で101億96百万円となり
ました。
資金調達費用は、国内業務部門で40百万円、国際業務部門で20億69百万円、全体で21億９百万円となり、資金
運用収支は全体で80億87百万円となりました。
また、役務取引等収支は15億８百万円となり、その他業務収支は△１億76百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第１四半期連結累計期間 9,794 681 － 10,475
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,336 △249 － 8,087
前第１四半期連結累計期間 9,836 1,037 0 10,873
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,376 1,820 0 10,196
前第１四半期連結累計期間 41 355 0 397
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 40 2,069 0 2,109
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 1,448 6 － 1,454
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,496 12 － 1,508
前第１四半期連結累計期間 2,345 24 － 2,369
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,402 26 － 2,428
前第１四半期連結累計期間 897 18 － 915
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 905 14 － 919
前第１四半期連結累計期間 207 △2,306 － △2,098
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 646 △823 － △176
前第１四半期連結累計期間 3,609 599 － 4,209
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,703 2 － 3,706
前第１四半期連結累計期間 3,401 2,906 － 6,308
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,056 826 － 3,882
（注）１ 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手
形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は
「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）
２ 前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部
門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸
借の利息であります。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が24億２百万円、費用が９億５百万円となり、国際業務部門では
収益が26百万円、費用が14百万円となりました。また、全体では収益が24億28百万円、費用が９億19百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,345 24 2,369
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,402 26 2,428
前第１四半期連結累計期間 426 － 426
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 431 － 431
前第１四半期連結累計期間 495 22 518
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 510 24 535
前第１四半期連結累計期間 28 － 28
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 10 － 10
前第１四半期連結累計期間 210 － 210
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 208 － 208
前第１四半期連結累計期間 62 － 62
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 62 － 62
前第１四半期連結累計期間 75 1 76
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 65 1 67
前第１四半期連結累計期間 897 18 915
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 905 14 919
前第１四半期連結累計期間 61 18 79
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 66 14 81
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,407,318 9,738 4,417,057
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,387,619 8,645 4,396,265
前第１四半期連結会計期間 3,027,438 － 3,027,438
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,001,616 － 3,001,616
前第１四半期連結会計期間 1,353,702 － 1,353,702
うち定期預金
当第１四半期連結会計期間 1,359,821 － 1,359,821
前第１四半期連結会計期間 26,177 9,738 35,916
うちその他
当第１四半期連結会計期間 26,180 8,645 34,826
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 4,407,318 9,738 4,417,057
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,387,619 8,645 4,396,265
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,555,980 100.00 2,499,246 100.00
製造業 340,269 13.31 322,374 12.90
農業，林業 6,848 0.27 6,460 0.26
漁業 957 0.04 865 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 5,753 0.22 852 0.03
建設業 124,224 4.86 121,231 4.85
電気・ガス・熱供給・水道業 35,108 1.37 34,751 1.39
情報通信業 12,834 0.50 12,794 0.51
運輸業，郵便業 46,448 1.82 42,325 1.69
卸売業，小売業 236,883 9.27 226,385 9.06
金融業，保険業 29,336 1.15 17,773 0.71
不動産業，物品賃貸業 182,965 7.16 164,361 6.58
各種サービス業 295,650 11.57 295,716 11.83
地方公共団体 297,480 11.64 306,795 12.28
その他 941,220 36.82 946,556 37.87
海外及び特別国際金融取引勘定分 12,890 100.00 － －
政府等 － － － －
金融機関 7,343 56.96 － －
その他 5,547 43.04 － －
合計 2,568,871 － 2,499,246 －
（注）１ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは当社の連結子会社が前第１四半期連結会計期間に有していた海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北
國銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 164 100 168 100
合計 164 100 168 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 164 100 168 100
合計 164 100 168 100
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 164 － 164 168 － 168
資産計 164 － 164 168 － 168
元本 164 － 164 168 － 168
負債計 164 － 164 168 － 168
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,208,582 25,208,582
普通株式
プライム市場 ります。
25,208,582 25,208,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月９日 （注） △1,700 25,208 － 10,000 － 2,500
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の
基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,704,200
普通株式
25,011,700 250,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
192,682
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
26,908,582
発行済株式総数 － －
250,117
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社北國フィ 金沢市広岡二丁目
1,704,200 1,704,200 6.33
－
ナンシャルホール 12番６号
ディングス
1,704,200 1,704,200 6.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
1,354,859 1,167,085
現金預け金
141,000 166,000
コールローン及び買入手形
3,266 3,274
買入金銭債権
13,535 13,562
金銭の信託
※１ ,※２ 1,468,300 ※１ ,※２ 1,488,255
有価証券
※１ 2,523,613 ※１ 2,499,246
貸出金
※１ 11,684 ※１ 10,383
外国為替
※１ 36,445 ※１ 37,195
リース債権及びリース投資資産
※１ 51,111 ※１ 47,516
その他資産
32,102 38,255
有形固定資産
8,539 9,574
無形固定資産
4,617 304
繰延税金資産
※１ 17,282 ※１ 17,088
支払承諾見返
△ 62,631 △ 61,093
貸倒引当金
5,603,724 5,436,649
資産の部合計
負債の部
4,360,798 4,396,265
預金
532,156 344,987
コールマネー及び売渡手形
360,955 350,039
債券貸借取引受入担保金
26,553 143
借用金
3 2
外国為替
20,000 20,000
社債
164 168
信託勘定借
42,925 49,744
その他負債
712
賞与引当金 －
1,376 1,317
退職給付に係る負債
410 410
役員株式給付引当金
96 96
睡眠預金払戻損失引当金
2 2
利息返還損失引当金
1,185 2,115
繰延税金負債
1,411 1,407
再評価に係る繰延税金負債
17,282 17,088
支払承諾
5,366,036 5,183,788
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
27,139 19,554
資本剰余金
188,428 193,766
利益剰余金
△ 8,216 △ 2,456
自己株式
217,351 220,863
株主資本合計
11,332 22,362
その他有価証券評価差額金
225
繰延ヘッジ損益 △ 2
2,296 2,286
土地再評価差額金
△ 1,333 △ 1,128
退職給付に係る調整累計額
12,292 23,746
その他の包括利益累計額合計
8,044 8,250
非支配株主持分
237,688 252,860
純資産の部合計
5,603,724 5,436,649
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
34,723 25,086
経常収益
10,873 10,196
資金運用収益
5,901 6,126
（うち貸出金利息）
4,074 3,886
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
2,369 2,428
役務取引等収益
4,209 3,706
その他業務収益
※１ 17,270 ※１ 8,753
その他経常収益
15,755 16,129
経常費用
397 2,109
資金調達費用
23 36
（うち預金利息）
915 919
役務取引等費用
6,308 3,882
その他業務費用
7,435 7,889
営業経費
※２ 698 ※２ 1,327
その他経常費用
18,968 8,956
経常利益
特別利益 33
－
33
固定資産処分益 －
68 177
特別損失
7 154
固定資産処分損
61 22
減損損失
18,932 8,779
税金等調整前四半期純利益
2,349 1,863
法人税、住民税及び事業税
2,888 273
法人税等調整額
5,238 2,136
法人税等合計
13,694 6,642
四半期純利益
83 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,611 6,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,694 6,642
四半期純利益
11,581
その他の包括利益 △ 27,052
11,149
その他有価証券評価差額金 △ 27,088
227
繰延ヘッジ損益 △ 115
151 204
退職給付に係る調整額
18,224
四半期包括利益 △ 13,358
（内訳）
18,051
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,419
61 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員
等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして 、 取締
役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任時です。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当第１四半期連結会計期間末は500百万円及び105千
株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 29,654百万円 28,417百万円
危険債権額 41,099百万円 42,125百万円
三月以上延滞債権額 1,381百万円 1,493百万円
貸出条件緩和債権額 2,187百万円 2,164百万円
合計額 74,323百万円 74,200百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
3,432百万円 3,374百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
164百万円 168百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 2,642百万円 1,506百万円
償却債権取立益 78百万円 105百万円
株式等売却益 14,009百万円 6,687百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸出金償却 1,214百万円
0百万円
株式等売却損 439百万円 45百万円
株式等償却 213百万円 －百万円
債権売却損 21百万円 20百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 973百万円 967百万円
のれんの償却額 －百万円 13百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月14日 1,345
普通株式 50.0 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月９日 1,260
普通株式 50.0 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
31,601 3,122 34,723 34,723
外部顧客に対する経常収益 －
73 1 75
セグメント間の内部経常収益 △ 75 －
31,674 3,124 34,798 34,723
計 △ 75
18,865 108 18,974 18,968
セグメント利益（注３） △ 6
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、61百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
21,889 3,196 25,086 25,086
外部顧客に対する経常収益 －
83 0 84
セグメント間の内部経常収益 △ 84 －
21,972 3,197 25,170 25,086
計 △ 84
8,868 95 8,963 8,956
セグメント利益（注３） △ 6
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「銀行業」セグメントにおいて、「注記事項」（企業結合等関係）に記載した企業結合により、のれん
が1,070百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得
原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 2,276 15 2,292
預金・貸出業務 426 － 426
為替業務 518 － 518
信託関連業務 28 － 28
証券関連業務 210 － 210
代理業務 62 － 62
カード業務 562 － 562
コンサルティング業務 153 － 153
その他の業務 314 15 330
その他業務収益 125 160 285
その他経常収益 18 4 22
顧客との契約から生じる経常収益
2,420 181 2,601
上記以外の経常収益
29,180 2,941 32,121
外部顧客に対する経常収益
31,601 3,122 34,723
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 2,348 12 2,361
預金・貸出業務 431 － 431
為替業務 535 － 535
信託関連業務 10 － 10
証券関連業務 208 － 208
代理業務 62 － 62
カード業務 532 － 532
コンサルティング業務 335 － 335
その他の業務 232 12 244
その他業務収益 76 188 264
その他経常収益 3 3 6
顧客との契約から生じる経常収益
2,428 204 2,632
上記以外の経常収益
19,461 2,991 22,453
外部顧客に対する経常収益
21,889 3,196 25,086
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 508.95 265.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,611 6,589
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 13,611 6,589
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,743 24,818
（２）潜在株式調整後
円 － 265.43
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 － 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度から重要な変
更があったものの概要
（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であり、当第１四半
期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は105千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期累計期間は潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
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（企業結合等関係）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリー（以
下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡ
Ｂ」という。）の株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを
決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリー
とＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ
事業の内容 投資助言業
②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社ＦＤアドバイザ
リーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中
立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバ
ル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通
じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言
会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融
機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを
開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社
グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超え
て、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々な
ソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善
の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2023年５月31日及び2023年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得及び合併
⑤結合後の名称
株式会社ＦＤＡｌｃо
2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
73%
なお、合併後の議決権比率は80%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,096百万円
株式 104百万円
取得原価 1,200百万円
（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
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（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、当該の
れんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國
フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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EDINET提出書類
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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