リンナイ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
95,006 89,853 425,229
売上高 （百万円）
11,437 5,895 44,565
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,014 3,288 26,096
（百万円）
（当期）純利益
18,452 7,873 46,633
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
390,038 404,044 407,199
純資産額 （百万円）
528,648 539,062 547,114
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.99 22.49 176.92
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
66.6 67.2 66.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、ウクラ
イナ情勢の長期化等、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対す
る経済・社会活動の制限緩和が進み、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられる一方で、原材料・エネル
ギーコスト高騰を背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅
設備機器業界は新築・リフォームとも停滞の動きが出ております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリー
である「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進して
おります。ガス衣類乾燥機「乾太くん デラックスタイプ」のフルモデルチェンジやハイブリッド給湯・暖房シス
テム「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」のラインアップ拡充といった生活の質向上・地球環境への貢献を進めるとともに、日
本国内で水素１００％燃焼給湯器の実証実験に着手する等の事業領域の拡大を通じ、お客様との約束である
「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に
向けた取り組みを着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、物価や金利上昇による需要鈍化に加え、供給遅延
解消に向け販売が拡大していた前年との比較で、減収となりました。損益面につきましては、原材料価格等の費用
増に一服感が出てきたものの、販売数量の減少及び販売構成比における高付加価値商品の減速により、当社グルー
プの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は898億53百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は31億13百万円（前年同期比69.1％減）、
経常利益は58億95百万円（前年同期比48.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億88百万円（前年同期
比53.1％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延の解消に向けて生産・販売が増加した前年に対し、給湯機器を中心に各品目とも販売が減少しました。
販売数量の減少や高付加価値商品の減速に加え、原材料・部品価格の高止まりにより、日本の売上高は421億46百
万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は18億18百万円（前年同期比71.4％減）となりました。
〈アメリカ〉
金利上昇に伴う新築や大型リフォームの減速でタンクレス給湯器市場が低調に推移しました。高効率タイプを中
心に主力の給湯器販売が減少したものの、為替換算影響により、アメリカの売上高は125億55百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。しかしアメリカ国内での物流費や在庫増に伴う保管費用等のコスト増とプロダクトミッ
クスの悪化により、営業損失は17億48百万円となりました。
〈オーストラリア〉
主力のガスタンクレス給湯器販売が日本からの供給遅延による販売影響があった前年比較で伸長したことに加
え、電気タンク式給湯器やヒートポンプ給湯器等の販売も増加しました。高付加価値商品を中心とした販売の増加
により、オーストラリアの売上高は67億70百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は2億14百万円（前年同期比
408.8％増）となりました。
〈中国〉
景気弱含みに伴う消費マインドの低下や流通在庫の増加による在庫調整が発生し、給湯器を中心に各品目の販売
が減少しました。またゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染症の感染急拡大で、販売・生産活動が一時
的に制限されたこともあり、中国の売上高は99億94百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益は14億27百万円（前
年同期比36.7％減）となりました。
〈韓国〉
物価及び金利の上昇による景況感の悪化が続き、住宅取引や個人消費が低調に推移したことで主力のボイラーや
厨房機器の販売が減少しました。さらに市場鈍化に伴い競争環境が厳しさを増したことで、韓国の売上高は80億4
百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1億33百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
〈インドネシア〉
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物価上昇に伴う個人消費の低迷で主力のテーブルコンロ市場が縮小したことで、インドネシアの売上高は33億22
百万円（前年同期比13.4％減）となりました。一方で原価低減等の経営改善や高付加価値商品であるビルトイン商
材の底堅い需要に加え、原材料価格も一服したことで、営業利益は5億29百万円（前年同期比15.2％増）となりま
し た。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて80
億52百万円減少し、5,390億62百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて48億96百万円減少し、1,350億17百
万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、剰余金の配当や自己株式の
取得などにより前連結会計年度末に比べて31億55百万円減少し、4,040億44百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は67.2％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
150,063,171 150,063,171
普通株式
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
150,063,171 150,063,171
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年４月１日
100,042,114 150,063,171 － 6,484 － 8,743
（注）
（注） 株式分割（1：3）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,225,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,738,000 487,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,557
単元未満株式 普通株式 － －
50,021,057
発行済株式総数 － －
487,380
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が440株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の
株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区
1,225,500 1,225,500 2.45
リンナイ株式会社 －
福住町２番26号
1,225,500 1,225,500 2.45
計 － －
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の
株式数及び議決権の数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,788,520株（株式分割後）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
150,883 125,570
現金及び預金
78,886 73,571
受取手形、売掛金及び契約資産
10,413 10,038
電子記録債権
7,737 2,925
有価証券
53,265 55,642
商品及び製品
39,562 41,434
原材料及び貯蔵品
6,141 8,738
その他
△ 5,369 △ 5,462
貸倒引当金
341,520 312,460
流動資産合計
固定資産
118,166 139,955
有形固定資産
3,743 3,595
無形固定資産
投資その他の資産
48,205 46,731
投資有価証券
35,525 36,366
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
83,683 83,050
投資その他の資産合計
205,593 226,601
固定資産合計
547,114 539,062
資産合計
負債の部
流動負債
26,205 28,041
支払手形及び買掛金
37,851 30,095
電子記録債務
6,665 2,895
未払法人税等
5,365 2,603
賞与引当金
4,706 4,647
製品保証引当金
1,273 1,098
その他の引当金
30,800 37,554
その他
112,868 106,936
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
89 90
その他の引当金
8,827 8,812
退職給付に係る負債
15,873 16,923
その他
27,045 28,081
固定負債合計
139,914 135,017
負債合計
純資産の部
株主資本
6,484 6,484
資本金
8,428 8,428
資本剰余金
334,946 334,078
利益剰余金
△ 12,290 △ 15,643
自己株式
337,569 333,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,161 7,763
その他有価証券評価差額金
14,248 15,421
為替換算調整勘定
6,171 5,865
退職給付に係る調整累計額
26,582 29,049
その他の包括利益累計額合計
43,048 41,646
非支配株主持分
407,199 404,044
純資産合計
547,114 539,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
95,006 89,853
売上高
62,818 63,848
売上原価
32,187 26,004
売上総利益
22,108 22,891
販売費及び一般管理費
10,079 3,113
営業利益
営業外収益
344 524
受取利息
287 310
受取配当金
723 1,709
為替差益
202 395
その他
1,558 2,940
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
8 23
固定資産除却損
83
減価償却費 -
135
条件付取得対価に係る公正価値変動額 -
38 35
その他
200 157
営業外費用合計
11,437 5,895
経常利益
11,437 5,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,202 2,108
△ 1,197 △ 584
法人税等調整額
3,004 1,523
法人税等合計
8,432 4,371
四半期純利益
1,417 1,083
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,014 3,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,432 4,371
四半期純利益
その他の包括利益
673 1,603
その他有価証券評価差額金
9,647 2,204
為替換算調整勘定
△ 301 △ 306
退職給付に係る調整額
10,020 3,501
その他の包括利益合計
18,452 7,873
四半期包括利益
（内訳）
14,866 5,756
親会社株主に係る四半期包括利益
3,585 2,116
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,698百万円 3,257百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,486 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 4,147 85 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
（注）３ （注）４
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
45,224 11,133 5,667 13,108 8,660 3,836 87,630 7,375 95,006
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
14,176 17 509 288 204 15,196 640
- △ 15,836 -
売上高又は振替高
59,400 11,133 5,684 13,618 8,948 4,040 102,826 8,015 95,006
計 △ 15,836
セグメント利益又は
6,366 42 2,253 730 459 9,358 1,344 10,079
△ 494 △ 622
損失（△）
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの
現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
（注）３ （注）４
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
42,146 12,555 6,770 9,994 8,004 3,322 82,793 7,059 89,853
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,754 14 451 185 135 7,541 749
- △ 8,291 -
売上高又は振替高
48,900 12,555 6,784 10,446 8,190 3,457 90,335 7,809 89,853
計 △ 8,291
セグメント利益又は
1,818 214 1,427 133 529 2,374 997 3,113
△ 1,748 △ 258
損失（△）
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの
現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 23,106 10,175 2,752 11,383 4,332 6 3,808 55,565
厨房機器 13,728 - - 1,137 1,934 3,311 2,055 22,167
空調機器 482 303 2,192 - - - 564 3,543
業用機器 491 45 266 26 1,102 409 86 2,427
その他 7,414 608 454 561 1,291 109 862 11,301
合計 45,224 11,133 5,667 13,108 8,660 3,836 7,375 95,006
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 21,965 11,371 3,523 8,727 4,357 44 3,732 53,722
厨房機器 13,265 - - 806 1,591 2,685 1,988 20,336
空調機器 426 464 2,314 - - - 381 3,587
業用機器 503 87 366 - 990 464 92 2,506
その他 5,984 631 566 460 1,065 128 864 9,701
合計 42,146 12,555 6,770 9,994 8,004 3,322 7,059 89,853
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円99銭 22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,014 3,288
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,014 3,288
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 149,277 146,234
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重光 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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