株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 日 下 直
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 日 下 直
株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部東北支社
【縦覧に供する場所】
（宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号）
株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部中部送電事業部
（愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号）
株式会社ＥＴＳホールディングス インフラ・ソリューション事業本部
（大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,336,212 6,215,244 6,688,406
経常利益 (千円) 126,655 263,560 263,684
親会社株主に帰属する
(千円) 123,504 93,454 212,724
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,490 95,567 212,501
純資産額 (千円) 2,581,121 2,721,106 2,670,133
総資産額 (千円) 6,771,138 6,849,882 6,569,889
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 19.39 14.67 33.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 39.7 40.6
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.99 △ 3.28
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能
潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化への動きが一段と加速する中、幅広
い範囲で持ち直しの動きが強まり、４年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークやインバウンド需要の増加
なども経済活動の良化に向け、好材料となったものの、資材価格の高騰や生活必需品の値上げ、人手不足の影響な
どから依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及拡大、電力の長期的な安定供
給を目的とする工事計画が着実に進んでおります。当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事
部門による安定的な受注に加えて、電力工事部門における子会社の工事が順調に進捗したこともあり、受注高及び
売上高とも前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、37億３千７百万円（前年同四半期比26.1％
増）、売上高は62億１千５百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は２億４千８百万円（前
年同四半期比94.3％増）、経常利益は２億６千３百万円（前年同四半期比108.1％増）となりました。しかしなが
ら、訴訟損失引当金繰入額７千３百万円、投資有価証券評価損として１千９百万円及び子会社整理損として１千５
百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円（前年同四半期
比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに大型工事が順調に進捗したことと、子会社で
ある株式会社岩井工業所及び昨年６月に買収した中央電氣建設株式会社と株式会社電友社が売上に貢献したこ
とから、当第３四半期連結累計期間の受注高は37億３千７百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は54億
６千７百万円（前年同四半期比51.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円（前年同四半期
比76.7％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、概ね予算通りの推移であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億２千
８百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）については、人員増に伴う人件費の増加な
どの要因により４千３百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円増加し、68億４千
９百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、41億２千８百
万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、27億２千１百万円となっており
ます。
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資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億２千４百万円及び預け金１億７千２
百万円の減少がありましたが、現金預金４億４千５百万円及び未収消費税等２億１千７百万円の増加などによるも
のであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金３億３千９百万円及び長期借入金２億２百万円の減少がありましたが、短
期借入金２億９百万円及び社債４億９千５百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金４千８百万円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284
であります。
スタンダード市場
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,365,600 63,656 ―
単元未満株式 普通株式 3,384 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,656 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,300 ― 6,300 0.10
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,300 ― 6,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,481,706 2,927,179
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,809,536 1,684,919
預け金 172,000 ―
未成工事支出金 403,947 388,149
未収消費税等 ― 217,358
その他 159,488 88,247
△ 27,145 △ 41,978
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,532 5,263,875
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 780,375 781,195
機械・運搬具 1,300,105 1,297,379
工具器具・備品 307,621 339,067
土地 499,095 499,095
リース資産 137,408 140,274
△ 1,705,871 △ 1,792,081
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,318,735 1,264,931
無形固定資産
のれん 24,479 15,956
5,289 4,832
その他
無形固定資産合計 29,768 20,789
投資その他の資産
投資有価証券 87,386 70,541
差入保証金 31,346 117,379
保険積立金 43,813 50,153
繰延税金資産 10,239 34,550
その他 50,088 19,324
△ 1,021 △ 2,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221,852 289,305
固定資産合計 1,570,356 1,575,026
繰延資産
― 10,981
社債発行費
繰延資産合計 ― 10,981
資産合計 6,569,889 6,849,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,102,956 763,316
短期借入金 691,000 900,000
１年内償還予定の社債 7,000 8,000
１年内返済予定の長期借入金 291,371 297,375
短期リース債務 19,143 20,422
未払法人税等 68,650 84,734
未払消費税等 169,999 44,231
契約負債 188,436 280,100
賞与引当金 14,529 7,220
完成工事補償引当金 160 330
訴訟損失引当金 ― 73,126
209,341 222,407
その他
流動負債合計 2,762,588 2,701,266
固定負債
社債 34,500 530,000
長期借入金 906,909 704,776
長期リース債務 84,525 78,210
資産除去債務 37,976 38,070
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 64,199 67,395
繰延税金負債 764 991
2,128 1,903
その他
固定負債合計 1,137,166 1,427,510
負債合計 3,899,755 4,128,776
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 1,094,063 1,142,935
△ 2,006 △ 2,019
自己株式
株主資本合計 2,845,421 2,894,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 222 1,890
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,387 △ 174,274
新株予約権 1,100 1,100
純資産合計 2,670,133 2,721,106
負債純資産合計 6,569,889 6,849,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 3,619,770 5,467,303
売電事業収入 25,795 19,562
690,646 728,378
不動産管理売上高
売上高合計 4,336,212 6,215,244
売上原価
完成工事原価 2,936,675 4,549,648
売電事業原価 43,940 40,146
473,231 473,766
不動産管理売上原価
売上原価合計 3,453,848 5,063,562
売上総利益
完成工事総利益 683,095 917,655
売電事業総損失（△） △ 18,145 △ 20,584
217,414 254,611
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 882,363 1,151,682
販売費及び一般管理費 754,363 903,032
営業利益 128,000 248,649
営業外収益
受取利息 1,894 138
受取配当金 1,069 637
受取返還金 ― 21,230
助成金収入 8,132 1,520
補助金収入 1,068 ―
保険解約返戻金 3,657 ―
匿名組合投資利益 2,800 ―
受取地代 2,470 2,070
3,368 9,474
その他
営業外収益合計 24,459 35,071
営業外費用
支払利息 13,707 15,850
保険解約損 10,083 ―
2,013 4,309
その他
営業外費用合計 25,804 20,160
経常利益 126,655 263,560
特別利益
固定資産売却益 12,473 171
新株予約権戻入益 3,600 ―
66,839 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 82,913 171
特別損失
固定資産除却損 0 0
※１ 19,949
投資有価証券評価損 ―
※２ 73,126
訴訟損失引当金繰入額 ―
創業100周年記念事業費用 ― 6,675
※３ 15,203
―
子会社整理損
特別損失合計 0 114,955
税金等調整前四半期純利益 209,569 148,776
法人税、住民税及び事業税
52,578 80,397
33,485 △ 25,075
法人税等調整額
法人税等合計 86,064 55,321
四半期純利益 123,504 93,454
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,504 93,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 123,504 93,454
その他の包括利益
△ 14 2,113
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14 2,113
四半期包括利益 123,490 95,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,490 95,567
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用
しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのた
め、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計
年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく低下し、回復する見込み
がないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※２ 訴訟損失引当金繰入額
当社は、東京高等裁判所で敗訴判決を受けた訴訟案件に関して、将来発生する可能性のある損失に備えるため、
訴訟損失引当金繰入額を計上しています。
※３ 子会社整理損
当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会
社整理損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 110,639千円 108,200千円
のれん償却費 6,770千円 8,522千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 44,582 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
その他
合計
額
（注）１
(注)２、３
建物管理
電気工事業 計
(注)４
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,619,770 690,646 4,310,416 25,795 4,336,212 ― 4,336,212
セグメント間の内部
― 584 584 ― 584 △ 584 ―
売上高又は振替高
計 3,619,770 691,235 4,311,000 25,795 4,336,796 △ 584 4,336,212
セグメント利益又は損
126,624 64,948 191,572 △ 18,145 173,427 △ 45,426 128,000
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△584千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
３ セグメント利益又は損失の調整額△45,426千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては、「建物管理・清掃業」で25,406千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当社は、2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社が発行する全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生額
は、当第３四半期連結累計期間においては、「電気工事業」で66,839千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
その他
合計
額
（注）１
(注)２
建物管理
電気工事業 計
(注)３
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 5,467,303 728,378 6,195,681 19,562 6,215,244 ― 6,215,244
セグメント間の内部
― 3,128 3,128 ― 3,128 △ 3,128 ―
売上高又は振替高
計 5,467,303 731,506 6,198,810 19,562 6,218,372 △ 3,128 6,215,244
セグメント利益又は損
223,701 43,732 267,433 △ 20,584 246,849 1,800 248,649
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△3,128千円、セグメント利益又は損失の調整額1,800千円は、セグメント間取引の消去の額
であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 1,629,963 690,646 2,320,609 ― 2,320,609
官公庁 49,473 ― 49,473 ― 49,473
電力会社 1,940,333 ― 1,940,333 25,795 1,966,128
顧客との契約から生じる収益 3,619,770 690,646 4,310,416 25,795 4,336,212
外部顧客への売上高 3,619,770 690,646 4,310,416 25,795 4,336,212
収益認識の時期
一時点 663,178 690,646 1,353,824 ― 1,353,824
一定の期間 2,956,592 ― 2,956,592 25,795 2,982,387
顧客との契約から生じる収益 3,619,770 690,646 4,310,416 25,795 4,336,212
外部顧客への売上高 3,619,770 690,646 4,310,416 25,795 4,336,212
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 2,263,893 728,378 2,992,271 ― 2,992,271
官公庁 1,650 ― 1,650 ― 1,650
電力会社 3,201,760 ― 3,201,760 19,562 3,221,322
顧客との契約から生じる収益 5,467,303 728,378 6,195,681 19,562 6,215,244
外部顧客への売上高 5,467,303 728,378 6,195,681 19,562 6,215,244
収益認識の時期
一時点 1,015,712 728,378 1,744,090 ― 1,744,090
一定の期間 4,451,591 ― 4,451,591 19,562 4,471,153
顧客との契約から生じる収益 5,467,303 728,378 6,195,681 19,562 6,215,244
外部顧客への売上高 5,467,303 728,378 6,195,681 19,562 6,215,244
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円39銭 14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,504 93,454
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,504 93,454
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,368,943 6,368,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第３回新株予約権（新株予約
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 権の数2,000個、目的となる ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 株式数200,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式と
して取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期 連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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