東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目5番18号 京橋創生館7階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 144,515 155,275 706,073
経常利益 (百万円) 14,297 25,683 48,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,321 18,597 33,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,925 26,668 26,354
純資産額 (百万円) 391,168 426,016 402,502
総資産額 (百万円) 673,020 694,004 693,519
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.21 176.91 320.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.1 61.4 58.0
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の お客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べ5万5千件増加
し294万2千件となった。 ガスのお客さま数は、同1千件減少し174万9千件となった。LPGのお客さま数は、同3千
件増加し60万6千件となった。電気のお客さま数は、同5万2千件増加し58万7千件となった。
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ4.2% 減少し7億9千万㎥となった。用途別では、
家庭用は、春先の気温が高めに推移した影響等により同7.0%の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働
が前年同四半期を下回ったことにより同3.6%の減少となった。LPGの販売量は同5.0%減少し10万9千トン、電気
の販売量は同5.7%増加し4億7千4百万kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ107億5千9百万円増加し1,552億7千5百万円となっ
た。売上原価は、同7億2千2百万円増加し1,014億6千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同5億6千2百
万円減少し301億9千万円となった。これらの結果、経常利益は同113億8千6百万円増加し256億8千3百万円となっ
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は同82億7千5百万円増加し185億9千7百万円となった。
当第1四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期
ずれ差益の影響などにより、前年同四半期と比べ増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1千件減少し174万9千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ4.2%
減少し7億9千万㎥となった。売上高は、前年同四半期比139億5百万円増の1,080億8千6百万円となった。セグメン
ト利益は、同91億8千4百万円増の206億9百万円となった。
②LPG・その他エネルギー
LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ3千件増加し60万6千件、販売量は、前年同四半期と比べ5.0%減
少し10万9千トンとなった。売上高は、前年同四半期比26億2千4百万円減の236億9千5百万円となった。セグメン
ト利益は、同8億5千9百万円増の11億5百万円となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ5万2千件増加し58万7千件、販売量は、前年同四半期と比べ5.7%増加し4
億7千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比15億8千1百万円減の172億3千3百万円となった。セグメント
利益は、同1億6千4百万円増の1億8千1百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比15億5千7百万円増の125億4千6百万円となった。セグメント利益は、同3億1千2百万
円増の13億5百万円となった。
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総資産は、前期末比4億8千5百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比230億2千7百万円の減少となった。これは、未払法人税等が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比235億1千3百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を185億9千7
百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0%から61.4%となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3億1千4百万円である。
(3) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線(南部幹線・知多~半田間)は2023年6月に完成し
た。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 105,256,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― ― ―
105,256,285 33,072 8,027
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 136,400
普通株式 104,763,400
完全議決権株式(その他) 1,047,634 ―
普通株式 356,485
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,634 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
136,400 ― 136,400 0.13
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 136,400 ― 136,400 0.13
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 59,734 58,743
供給設備 135,897 143,964
業務設備 31,106 30,380
その他の設備 47,797 46,900
29,864 21,076
建設仮勘定
有形固定資産合計 304,400 301,065
無形固定資産
12,937 13,403
その他
無形固定資産合計 12,937 13,403
投資その他の資産
投資有価証券 129,425 142,352
退職給付に係る資産 26,346 26,532
その他 31,406 31,337
△ 75 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,101 200,132
固定資産合計 504,439 514,602
流動資産
現金及び預金 34,013 30,302
受取手形、売掛金及び契約資産 87,750 64,791
有価証券 - 20,000
棚卸資産 37,549 33,482
その他 30,623 31,581
△ 857 △ 756
貸倒引当金
流動資産合計 189,079 179,402
資産合計 693,519 694,004
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
固定負債
社債 67,500 67,500
長期借入金 47,962 48,185
ガスホルダー修繕引当金 1,000 1,014
保安対策引当金 21,628 20,920
器具保証引当金 1,964 1,902
退職給付に係る負債 5,942 6,021
12,868 15,893
その他
固定負債合計 158,867 161,437
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 24,306 24,245
支払手形及び買掛金 40,400 33,107
短期借入金 2,680 2,680
未払法人税等 15,016 7,069
49,745 39,448
その他
流動負債合計 132,148 106,550
負債合計 291,016 267,988
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 295,428 310,872
△ 435 △ 436
自己株式
株主資本合計 336,453 351,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,071 52,194
繰延ヘッジ損益 3,184 2,753
為替換算調整勘定 7,582 8,200
11,210 10,971
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,049 74,120
純資産合計 402,502 426,016
負債純資産合計 693,519 694,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 144,515 155,275
100,739 101,462
売上原価
売上総利益 43,776 53,813
供給販売費及び一般管理費 30,753 30,190
営業利益 13,022 23,622
営業外収益
受取利息 70 203
受取配当金 1,163 1,189
受取賃貸料 109 96
287 875
雑収入
営業外収益合計 1,630 2,365
営業外費用
支払利息 210 202
社債発行費償却 80 -
63 100
雑支出
営業外費用合計 355 303
経常利益 14,297 25,683
税金等調整前四半期純利益 14,297 25,683
法人税等 3,976 7,086
四半期純利益 10,321 18,597
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,321 18,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 10,321 18,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,403 8,123
繰延ヘッジ損益 3,505 △ 432
為替換算調整勘定 1,240 11
退職給付に係る調整額 △ 206 △ 397
467 766
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,603 8,071
四半期包括利益 11,925 26,668
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,925 26,668
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
644百万円 700百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,497百万円 3,781百万円
TSTエナジー
273百万円 284百万円
インベストメント株式会社
計 4,416百万円 4,766百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
30百万円 27百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
三菱商事株式会社 8,085百万円 8,070百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31百万円 35百万円
計 8,116百万円 8,106百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 8,868百万円 9,086百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
LPG・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 93,104 25,855 18,730 137,690 6,824 144,515 ― 144,515
セグメント間の内部売上高
1,076 465 85 1,626 4,164 5,790 △ 5,790 ―
又は振替高
計 94,181 26,320 18,815 139,317 10,988 150,306 △ 5,790 144,515
セグメント利益 11,425 245 17 11,688 993 12,681 340 13,022
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額340百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
LPG・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 106,922 23,352 17,145 147,421 7,853 155,275 ― 155,275
セグメント間の内部売上高
1,163 343 87 1,594 4,692 6,286 △ 6,286 ―
又は振替高
計 108,086 23,695 17,233 149,015 12,546 161,562 △ 6,286 155,275
セグメント利益 20,609 1,105 181 21,896 1,305 23,202 419 23,622
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額419百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
LPG・
合計
(注)
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 86,192 - - 86,192 - 86,192
LPG - 18,635 - 18,635 - 18,635
電気 - - 18,730 18,730 - 18,730
その他 6,911 7,220 - 14,132 5,699 19,831
顧客との契約から生じる収益 93,104 25,855 18,730 137,690 5,699 143,390
その他の収益 - - - - 1,125 1,125
外部顧客への売上高 93,104 25,855 18,730 137,690 6,824 144,515
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
LPG・
合計
(注)
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 100,484 - - 100,484 - 100,484
LPG - 15,900 - 15,900 - 15,900
電気 - - 17,145 17,145 - 17,145
その他 6,438 7,452 - 13,890 6,645 20,536
顧客との契約から生じる収益 106,922 23,352 17,145 147,421 6,645 154,067
その他の収益 - - - - 1,207 1,207
外部顧客への売上高 106,922 23,352 17,145 147,421 7,853 155,275
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 98円21銭 176円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,321 18,597
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,321 18,597
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,100,666 105,119,957
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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