芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
13,821 14,254 61,001
売上高 （百万円）
1,912 2,209 10,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,675 1,794 9,198
（百万円）
（当期）純利益
1,775 1,843 9,333
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,372 32,373 33,007
純資産額 （百万円）
68,696 81,574 81,887
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
379.21 406.02 2,081.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.9 39.7 40.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを
受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界
においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、Ａ
Ｉなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの
設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続
きました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増
加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では14,254百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、研究開
発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、半導体前工程の売上増加により営業利益が
2,129百万円（前年同期比0.4％増）、為替の影響もあり、経常利益が2,209百万円（前年同期比15.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が1,794百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は高水準であった前年同期に比べ減少はしたものの全体として堅調に推移しま
した。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は17,711
百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推
移し、前年同期に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結
果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、11,170百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により2,146百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程では全体として堅調に推移したものの、特に好調であった前年同期に比べ
減少しました。ＦＰＤ前工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体で
は前年同期に比べ受注高が減少し、11,521百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では前年同期に比べ減少しましたが、その中でも先端パッケージ向け装置は堅調
に推移しました。ＦＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ減少
しました。真空応用装置も前年同期に比べ減少しましたが、半導体分野向けは堅調に推移しました。この結
果、部門全体では前年同期に比べ減収となり、2,055百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程での売上減少の影響により39百万円（前年同期比94.7％減）となりまし
た。
なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が堅調に推
移しました。ＦＰＤ後工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移し、前年同期に比べ大幅に減少しま
した。真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期
に比べ受注高が減少し、5,047百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（流通機器システム部門）
玩具分野でトレーディングカード市場が拡大し、汎用機は好調に推移しました。また、券売機についても
堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は565百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年
同期比411.6％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は462百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は100百万
円（前年同期比22.4％減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し81,574百万円となりまし
た。これは主に商品及び製品が455百万円、建設仮勘定が1,358百万円増加した一方で現金及び預金が715百万
円、未収入金が1,286百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し49,201百万円となりました。これは主に前受金が1,245百
万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し32,373百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、762百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,657,300 4,657,300
普通株式
プライム市場 100株
4,657,300 4,657,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年５月31日
△535 4,657 － 6,761 － 6,939
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
768,100
普通株式
4,413,300 44,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,219
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,192,619
発行済株式総数 － －
44,133
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の
導入に伴い信託が保有する当社株式3,875株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保
有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2023年５月31日に自己株式535,319株を消却いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末日現
在の発行済株式総数は4,657,300株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市栄区
768,100 768,100 14.79
－
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間２－５－１
768,100 768,100 14.79
計 － －
（注）１．上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式
3,875株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2023年５月31日に自己株式535,319株を消却いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末日現
在の自己株式数は232,819株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
27,175 26,459
現金及び預金
31,844 31,326
受取手形、売掛金及び契約資産
799 898
電子記録債権
1,376 1,832
商品及び製品
4,935 5,108
仕掛品
200 277
原材料及び貯蔵品
2,203 917
未収入金
315 503
その他
△ 1,440 △ 1,438
貸倒引当金
67,409 65,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,572 28,800
建物及び構築物
△ 20,489 △ 20,601
減価償却累計額
8,082 8,198
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,401 7,801
△ 5,308 △ 5,612
減価償却累計額
2,092 2,188
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,366 1,406
△ 1,117 △ 1,146
減価償却累計額
248 260
工具、器具及び備品（純額）
土地 119 119
96 115
リース資産
△ 63 △ 67
減価償却累計額
33 47
リース資産（純額）
1,086 2,444
建設仮勘定
11,663 13,260
有形固定資産合計
無形固定資産
388 391
特許権
216 193
その他
604 585
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
12 13
長期前払費用
1,984 1,608
繰延税金資産
214 222
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,211 1,843
投資その他の資産合計
14,478 15,689
固定資産合計
81,887 81,574
資産合計
8/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
11,518 11,432
支払手形及び買掛金
3,897 3,911
電子記録債務
3,750 3,750
短期借入金
16 18
リース債務
1,684 189
未払法人税等
3,926 3,336
未払費用
8,099 9,345
前受金
146 51
役員賞与引当金
108 117
製品保証引当金
846 2,248
その他
33,995 34,400
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
20 32
リース債務
6,380 6,277
退職給付に係る負債
28 29
役員退職慰労引当金
310 315
修繕引当金
67 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
14,885 14,800
固定負債合計
48,880 49,201
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 6,939
資本剰余金
20,944 19,588
利益剰余金
△ 3,998 △ 1,225
自己株式
32,745 32,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
535 545
為替換算調整勘定
△ 274 △ 234
退職給付に係る調整累計額
261 310
その他の包括利益累計額合計
33,007 32,373
純資産合計
81,887 81,574
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,821 14,254
売上高
8,660 8,627
売上原価
5,160 5,627
売上総利益
3,039 3,498
販売費及び一般管理費
2,120 2,129
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
261 427
為替差益
21 17
その他
283 445
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
447 266
デリバティブ評価損
22 80
その他
491 365
営業外費用合計
1,912 2,209
経常利益
1,912 2,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67 38
169 375
法人税等調整額
237 414
法人税等合計
1,675 1,794
四半期純利益
1,675 1,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,675 1,794
四半期純利益
その他の包括利益
72 9
為替換算調整勘定
28 39
退職給付に係る調整額
100 49
その他の包括利益合計
1,775 1,843
四半期包括利益
（内訳）
1,775 1,843
親会社株主に係る四半期包括利益
11/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、３千株、当第
１四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。
12/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行うことを決議いたしました。
１．株式の分割について
（１）分割の目的
株式の分割によって投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の方法
2023年９月30日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2023年９月29日（金曜
日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株に
つき３株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数（注）
分割前の発行済株式総数 4,657,300株
分割により増加する株式数 9,314,600株
分割後の発行済株式総数 13,971,900株
分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
（注）分割前の発行済株式総数は、2023年５月31日に実施の自己株式の消却後における株式数であり、分割
により増加する株式数及び分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しております。
（４）分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 126.40 135.34
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額（円）
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日とし
て、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容 （下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は １千万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は ３千万株
とする。 とする。
３．資本金の額の変更について
上記株式分割による資本金の額の変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員 1 百万円 1 百万円
計 1 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 416 百万円 498 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,017 230.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 2,477 560.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式535,319株の消却
を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,098百万円、利益剰余
金が674百万円、自己株式が2,772百万円減少しております。
14/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
8,545 4,265 544 465 13,821
外部顧客への売上高
11 39 22 74
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
8,557 4,305 544 488 13,895
計
1,349 760 6 130 2,246
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,246
全社費用（注） △119
その他 △213
四半期連結損益計算書の経常利益 1,912
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
11,170 2,055 565 462 14,254
外部顧客への売上高
10 44 23 77
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
11,180 2,100 565 485 14,332
計
2,146 39 33 100 2,321
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,321
全社費用（注） △199
その他 87
四半期連結損益計算書の経常利益 2,209
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 6,352 2,180 － － 8,532
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
1,683 1,659 － － 3,343
その他 509 425 544 － 1,479
顧客との契約から生じる収益 8,545 4,265 544 － 13,355
その他の収益 － － － 465 465
外部顧客への売上高 8,545 4,265 544 465 13,821
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 9,931 1,181 － － 11,113
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
770 509 － － 1,279
その他 468 364 565 － 1,398
顧客との契約から生じる収益 11,170 2,055 565 － 13,791
その他の収益 － － － 462 462
外部顧客への売上高 11,170 2,055 565 462 14,254
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
17/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 379円21銭 406円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,675 1,794
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,675 1,794
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,417 4,420
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
１四半期連結累計期間６千株、当第１四半期連結累計期間３千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,477百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………560円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
19/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
