株式会社プラッツ 有価証券報告書 第31期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年９月26日
【事業年度】 第31期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内谷 忠弘
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 常務取締役 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 常務取締役 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都大田区平和島六丁目１番１号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
5,940,672 6,098,321 7,040,247 6,379,051 6,312,632
売上高 （千円）
405,275 664,184 873,857 394,036 25,120
経常利益 （千円）
292,039 507,818 305,855 263,597 222,379
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
248,826 492,805 360,553 340,317 225,317
包括利益 （千円）
2,429,688 2,832,895 2,743,787 2,974,033 3,144,928
純資産額 （千円）
4,705,825 5,133,362 6,213,462 6,468,431 6,025,684
総資産額 （千円）
652.22 760.47 777.93 841.57 888.15
１株当たり純資産額 （円）
78.39 136.32 84.02 74.64 62.85
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
51.6 55.2 44.2 46.0 52.2
自己資本比率 （％）
12.5 19.3 11.0 9.2 7.3
自己資本利益率 （％）
10.41 11.52 19.36 11.07 10.68
株価収益率 （倍）
211,432 802,498 417,260
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,812 △ 103,427
290,047
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 139,696 △ 293,588 △ 22,369 △ 142,639
216,384 79,936 151,757
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 101,513 △ 161,582
1,103,495 1,509,410 1,544,277 1,455,759 1,998,384
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
254 108 106 110 106
従業員数 （人）
（注）１．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除
する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
5,818,199 5,946,629 6,900,291 6,313,403 6,242,581
売上高 （千円）
430,479 675,707 808,028 364,323 110,740
経常利益 （千円）
298,079 522,616 247,649 234,027 306,598
当期純利益 （千円）
582,052 582,052 582,052 582,052 582,052
資本金 （千円）
3,726,000 3,726,000 3,726,000 3,726,000 3,726,000
発行済株式総数 （株）
2,348,031 2,796,659 2,613,275 2,701,098 2,954,131
純資産額 （千円）
4,524,824 5,070,411 6,069,684 6,193,074 5,820,663
総資産額 （千円）
630.30 750.75 740.92 764.33 834.26
１株当たり純資産額 （円）
24 40 32 16 14
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
80.01 140.29 68.03 66.27 86.65
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
51.9 55.2 43.1 43.6 50.8
自己資本比率 （％）
13.3 20.3 9.2 8.8 10.8
自己資本利益率 （％）
10.20 11.19 23.92 12.46 7.74
株価収益率 （倍）
30.0 28.5 47.0 24.1 16.2
配当性向 （％）
102 104 105 109 105
従業員数 （人）
82.7 160.8 169.6 92.3 78.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 1,050 1,968 1,835 1,673 844
最低株価 （円） 588 803 1,225 821 604
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除
する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首より適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1992年７月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）
1995年６月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更
1997年４月 介護用電動ベッド販売開始
2001年７月 福岡県大野城市に本社移転
2003年４月 福岡県大野城市に福岡工場開設
６月 ベッド販売台数 年間１万台達成
2004年１月 東京都港区に関東支店開設
７月 大阪市中央区に関西支店開設
2006年１月 愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設
2007年５月 品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得
2008年６月 ベッド販売台数 年間２万台達成
2010年６月 ベッド販売台数 年間３万台達成
11月 仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設
ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設
2011年５月 名古屋市名東区に東海支店移転
６月 ベッド販売台数 年間４万台達成
2012年８月 介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
（現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立
９月 広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設
2013年７月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得
11月 札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設
2015年３月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
８月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）
を中国上海市に設立
10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化
2016年３月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転
2018年４月 医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得
2018年７月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立
2019年５月 東大阪市に関西支店移転
2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL
CO.,LTD.に譲渡
2019年11月 仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転
2020年６月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退
2021年２月 名古屋市名東区に東海支店移転
2021年４月 当社が株式会社プレイスを吸収合併
2021年８月 東京都大田区に関東支店移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社１社（富若慈（上海）貿易
有限公司）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッ
ドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等
の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用
電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。
また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設
向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用
具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。
また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護
用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。
① 介護保険制度の概要
介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者
の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省
略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介
護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。
なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指
定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供さ
れます。
（介護保険制度における介護サービスの種類）
指定・監督の主体／
市町村 都道府県、政令指定都市等
サービス内容
○地域密着型サービス ○居宅サービス
・定期巡回 ・訪問
・夜間対応型 ・通所
・認知症対応型共同生活介護 ・短期入所
介護給付サービス （グループホーム） ・その他（福祉用具貸与事業等）
（要介護１～５） ・地域密着型特定施設 ○施設サービス
（有料老人ホーム等） ・介護老人福祉施設サービス
・小規模多機能型居宅介護 等 ・介護老人保健施設サービス
・介護療養型医療施設サービス
○居宅介護支援
○地域密着型介護予防サービス ○介護予防サービス
予防給付サービス ○介護予防支援 ・訪問
（要支援１・２） ・通所
・短期入所 等
② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ
福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サー
ビスの１つとして位置付けられております。
福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用
電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。
Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止す
る「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動
ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、
原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。
③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ
介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施
設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービス
であります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅
サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護などが挙げられます。
介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中
心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護
サービスとなります。
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Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定
められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を
医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。
介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サー
ビスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や
福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。
従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、
施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なも
のとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなりま
す。
④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性
当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地
域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医
療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。
「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要
な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東ア
ジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段
の一環としても位置付けております。
各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。
Ａ．福祉用具流通市場
ａ．福祉用具流通市場の構図
福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル
卸業者）から構成されております。
福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レン
タル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、
一部で福祉用具の販売を行うこともあります。
（福祉用具流通市場の区分の概要）
介護保険制度における
事業者区分 特徴
福祉用具貸与事業者への該当
福祉用具 ・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企
該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。
貸与事業者 業が混在している。
・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉
レンタル 該当しない（介護保険制度の費用請求ができな
用具を多く保有する必要があるため、比較的大企
卸業者 い）。
業が多い。
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（福祉用具流通市場の構図）
ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ
福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成
したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによっ
て収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニー
ズに合った商品性が必要となります。
当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッ
ド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレッ
ト」の３種類となっております。
特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品とな
ります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在
宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。
※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求
等を要介護者の代わりに行う事業所。
※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）
を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマ
ネージャー」。
※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に
使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。
ヨカロ ミオレットⅢ
二―パロプラス
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Ｂ．医療・高齢者施設市場
ａ．医療・高齢者施設市場の構図
医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等へ
の販売先市場となります。
同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養
護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国
土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。
また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。
（高齢者施設の区分の概要）
管轄省庁 分類（主な施設名） 介護保険制度の対象
厚生労働省 施設サービス 施設利用や介護サービス全般（１割負担）
（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）
居宅サービス、地域密着型サービス 介護サービス（１割負担）
（有料老人ホーム、グループホーム） （家賃、管理費、食費、水道光熱費等については
実費負担）
国土交通省 なし
（サービス付き高齢者住宅）
（高齢者施設市場の構図）
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ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用
電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、
「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４
種類となっております。
中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設か
らの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。
また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱って
おります。
※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャ
スターのすべてロック／ロック解除できる機構。
P302シリーズ P300シリーズ
P301シリーズ
アーデル レイスト
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Ｃ．家具流通市場
ａ．家具流通市場の構図
家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は
通信販売向けの卸売が中心となっております。
当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を
行っております。
※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これ
を行う形態。
（家具流通市場の構図）
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ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」
という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネオα
Ⅱ」及び「ケアレットシンプリー」の３種類となっております。
これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同
様に家具としてのデザイン性を有しております。
ケアレットフォルテⅡ ケアレットネオαⅡ
ケアレットシンプリー
Ｄ．海外市場
ａ．海外市場の構図
海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っておりま
す。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は
販売経路が存在する国もあります。
なお、海外市場については市場内での区分はございません。
ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ
現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更し
た商品を販売しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業の
名称 住所 資本金 合または被所有 関係内容
内容
割合(％)
（連結子会社）
当社グループで製造する医
療介護用電動ベッド及び周
医療介護用電動
辺機器を中国で販売してい
富若慈（上海）貿易有 中国
人民元600万 ベッド及び周辺 100.0
る。
限公司（注） 上海市
機器の販売
資金の貸付を行っている。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社グループが販売する医
プレス加工、溶
療介護用電動ベッドの製造
SHENGBANG METAL
ベトナム 接加工、塗装等
US$1,000万 48.0 を行っている。
ドンナイ省 金属加工を要す
CO.,LTD.
資金の貸付を行っている。
る製品の製造
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
106
医療介護用電動ベッド事業
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 39.8 9.2 5,494
（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司では労働組合が結成されておりませ
んが、いずれも労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
3.5 100.0 64.4 73.1 46.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
②連結子会社
連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略等
①国内販売体制の強化
医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大
②製品ラインナップ、事業領域の拡大
・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充
・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充
③生産体制・コスト競争力の強化
・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築
④海外市場（東アジア）の強化
海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり
⑤環境変化に適応した体制作り
働き方改革、新たな生活様式への適応
(2）経営環境
当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。
販売先市場 経営環境
福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化
・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行
・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）
・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生
医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化
・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設
計画の継続
・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）
・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生
家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷
・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり
海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりで
あります。
※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意
識した経営を行っております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① メーカー機能の再強化
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企
業の強みとして事業展開しております。
当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動
ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質
検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。
既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコスト
アップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行
い、強固な供給体制を構築してまいります。
また、中長期的な観点で技術向上と製品開発を進めることでメーカー機能の再強化を図り、顧客視点の商品・
サービスづくりを行ってまいります。
② 将来を担う人材育成と活躍のサポート
少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化し
ております。
企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラ
ムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略
を策定及び遂行してまいります。
③ 国内既存市場の維持拡大と新分野へのチャレンジ
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益
がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市
場に注力することで国内既存市場の維持拡大を図ってまいります。
また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、新分野の製品を企画開発し、製品ライン
ナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいり
ます。
④ 海外市場（東アジア）の拡大
世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となって
おります。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積
み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上
海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するなど販売体制を構築し
ていくことで市場の拡大を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、事業に影響するサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取り組みを事業・経
営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。
事業・経営戦略の進捗管理は、経営戦略会議において行われ、その結果を取締役会に報告し、監督を受けること
としております。
(2）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。
また、少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲
斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
取締役会、経営戦略会議のほか、内部統制委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決
定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された
事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っており
ます
(4）人的資本に関する方針及び戦略
当社グループにおける、人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「 第２事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
② 将来を担う人材育成と活躍のサポート 」に記載しております。
(5）人的資本に関する指標及び目標
人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標について
は、以下のとおりであります。なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを
記載しております。
指標 目標 実績
有給取得率 58.0％ 66.4％
育児休業取得率 100.0％ 100.0％
※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介
護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。ま
た、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなってお
り、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。
従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、
ＪＩＳ（日本工業規格）に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証
はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グ
ループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。
万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額
のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブラン
ドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者と
の訴訟に発展する可能性もあります。
その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動等について
当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引
を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクを
ヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引
（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引
の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティ
ブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安
（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する
一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向
となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末
為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性
があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、
以下のとおりとなります。
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連結経営指標等
（単位：千円）
第31期
回次 第27期 第28期 第29期 第30期
(当連結会計年度)
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2023年６月30日
売上高 5,940,672 6,098,321 7,040,247 6,379,051 6,312,632
売上総利益 2,234,551 2,473,134 2,858,635 2,166,922 1,798,017
（売上総利益率） （37.6％） （40.6％） （40.6％） （34.0％） （28.5％）
営業利益又は営業損失 236,324 559,182 724,924 100,777 △108,741
営業外収益
為替差益 49,163 1,762 21,897 186,963 19,552
（うち、デリバティブ評価益） （－） （－） （－） （－） （－）
営業外費用
為替差損 － － － － －
（うち、デリバティブ評価損） （－） （－） （－） （－） （－）
経常利益 405,275 664,184 873,857 394,036 25,120
親会社株主に帰属する当期純利益 292,039 507,818 305,855 263,597 222,379
(4）特定の仕入先の集中・依存について
当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しており
ます。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしなが
ら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の
調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について
当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム
及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因する
カントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕
入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）競合について
今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、
異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。
当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化
等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び疫病等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、新型化コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会
議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。
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(8）情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用について
は十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの
不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外の事業展開について
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販
売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事
業施策を展開する計画となっております。
しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制
等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権の侵害について
現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権
が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社
の知的財産権を侵害しているという事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場
合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結
果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）主要原材料等の市況変動について
当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バラ
ンスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(12）新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業
領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでま
いりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切
な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の
分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状
況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。
また、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除され、経済活動が徐々に活発化しているほか、海運
の停滞、半導体の供給不足等も解消に向かっております。
一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び
原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2023年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.6％増加
し718万人、総受給者数は同1.6％増加し544万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.5万件増加し、105.9万件（前年比2.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費等実態調査月報」）。
このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通
市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で4.6％減少し、4,427百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施
設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年３月時点で4.1万事業所（前年比
0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。また、国土交通省による
「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年３月時
点で8,207棟（同1.8％増）、28.2万戸（同2.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供
システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、前期比で引き合い数がやや伸び悩んだものの、2022年10月での製品値上げを実施した
ことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1％増加し、1,654百万円となっております。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続
いていることから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で20.0％減少し、81百万円となっております。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動
制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延した反面、韓国における施設案件の受注増などを受け、当連結会計年度
の同市場の販売実績は前期比で24.4％増加し、149百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比
13.9％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートは１ドル＝134円97銭となり、前期と比較し
て22円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料高騰の影響も重なったことなどから売上
総利益率は28.5％（前期比5.5ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益116百万円（前期比69.3％増）、為替差益19百万円（前期比
89.5％減）を計上しております。また、特別利益として、2023年２月27日公表の「和解による損害賠償請求訴訟の
解決および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、係争中であったパラマウントベッド株式会社との
訴訟において和解が成立したことにより、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額を訴訟損失引当金戻入額とし
て372百万円、特別損失として、同日付で公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、上述の和
解による紛争が全面的に解決したことで、弁護士費用を訴訟関連損失として80百万円計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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Ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し、6,025百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,880百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、3,144百万円となりました。
Ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,312百万円（前期比1.0％減）、営業損失108百万円（前期は営業利益
100百万円）、経常利益25百万円（同93.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円（同15.6％減）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万
円増加し1,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は417百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益116百万円、訴
訟損失引当金の減少額525百万円、売上債権の増加額159百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益317百万
円、棚卸資産の減少額207百万円、利息及び配当金の受取額245百万円、供託金の返還による収入270百万円等の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は290百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百
万円の減少と、貸付金の回収による収入352百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は161百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円、
セール・アンド・リースバックによる収入53百万円等の増加と、短期借入金の減少額450百万円、長期借入金の
返済による支出769百万円、配当金の支払額59百万円等の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
Ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
前期増減率
セグメントの名称 （自 2022年７月１日
（％）
至 2023年６月30日）
医療介護用電動ベッド事業（千円） 4,112,046 2.7
Ｂ．受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
Ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
前期増減率
セグメントの名称 （自 2022年７月１日
（％）
至 2023年６月30日）
医療介護用電動ベッド事業（千円） 6,312,632 △1.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
相手先 至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱日本ケアサプライ 881,508 13.8 857,028 13.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異な
る場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ．経営成績等
Ａ．財政状態
（資産合計）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、商品及
び製品、未着品、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、リース
資産は増加したものの、投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、6,025百万円となり
ました。
（負債合計）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,497百万円となりました。これは主に、買掛金、
１年内返済予定の長期借入金は増加したものの、短期借入金、流動負債のその他が減少したことによるもので
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に、長期借入
金が増加したものの、訴訟損失引当金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、2,880百万円とな
りました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、3,144百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は52.2％となりまし
た。
Ｂ．経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べて1.0％減少し、6,312百万円となりました。これは主に、医療高齢者施設
市場の販売実績が前期比で9.1％増加したものの、福祉用具流通市場において、2022年10月の製品値上げを受
けた取引先の需要減退などの影響から当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.6％減少したことなど
によります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて17.0％減少し、1,798百万円となりました。これは主に、上述の売
上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝134円
97銭となり、前期と比較して22円を超える円安傾向となったほか、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重
なったことなどから売上総利益率は28.5％（前期比で5.5ポイント減）となったことなどによります。
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（営業利益及び経常利益）
営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、為替相場、海外物流コストや原
材料の高騰の影響を受け、営業損失108百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて93.6％減少し、25百万円となりました。この結果、売上高経常利益率
は、前連結会計年度に比べ5.8ポイント減の0.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて15.6％減少し、222百万円となりました。こ
の結果、１株当たり当期純利益は62.85円、自己資本当期純利益率は7.3％となりました。
Ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等の
リスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万
全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しており
ます。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しておりま
す。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE
（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.3％であ
り前期比で1.9ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった18.5％と比べて11.2ポイント下
回りました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウ
ンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及
び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべ
く、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。
（和解の内容）
第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでし
たが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に
解決したという内容となります。
６【研究開発活動】
当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。
当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お
客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと
研究開発活動を行っております。
当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発
費は、 13 百万円となっております。
当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実
施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました当社グループの医療介護用電動ベッド事業における設備投資の総額は、 99 百万円と
なりました。その主なものは建設仮勘定55百万円、リース資産42百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 機械、運搬 従業員数
建物及び構
名称 内容 具及び工具 リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物
器具備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
本社 本社社屋・設備
医療介護用電
（福岡県大野城
金型、商標権 244,771 7,492 10,984 7,873 271,122 63
動ベッド事業
市） 意匠権
関東支店 医療介護用電
営業設備
44,287 3,197 103,858 － 151,343 42
他販売等拠点 動ベッド事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年６月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
（所在地） (人) （千㎡） （千円）
本社 土地
医療介護用電動ベッド 2015年10月１日から
63 1 6,999
（福岡県大野城市） 事業 （賃借） 2045年９月30日まで
(2）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ
及び調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社 医療介護用
2024年 2024年
提出会社 （福岡県大 電動ベッド 金型 50,000 － 自己資金
1月 6月 （注）
野城市） 事業
（注）完成後の増加能力については、新製品に係る金型（プレス金型、溶接冶具等）であり、生産能力の増加が伴わない
ため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
グロース市場
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場
3,726,000 3,726,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
2,794,500 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
（注）
（注） 株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 14 20 11 7 2,846 2,904 －
所有株式数
－ 3,893 240 9,199 3,205 445 20,250 37,232 2,800
（単元）
所有株式数の割
－ 10.46 0.64 24.71 8.61 1.19 54.39 100.00 －
合（％）
（注）自己株式14,493株は、「個人その他」に144単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＥＫＳ 551,300 14.85
福岡県福岡市早良区西新四丁目１番１号
Vietnam Precision
24，Lesperance Complex，Providence
Industrial CO.,LTD.
284,400 7.66
industrial Estate，Mahe，Seychelles
（常任代理人 株式会社プ
（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）
ラッツ）
262,400 7.07
福山恵美子 福岡県福岡市早良区
176,500 4.76
株式会社幸和製作所 大阪府堺市堺区海山町三丁目159番１号
株式会社日本カストディ銀行
170,500 4.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託E口）
120,000 3.23
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
108,000 2.91
福山明利 福岡県福岡市早良区
108,000 2.91
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
60,000 1.62
城雅宏 奈良県香芝市
福岡県久留米市諏訪野町2456-１ 60,000 1.62
株式会社筑邦銀行
1,901,100 51.22
計 －
（注）持株比率は自己株式14,493株を控除して計算しております。
なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（170,500株）
は、自己株式に含めず計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,708,800 37,088
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,726,000
発行済株式総数 － －
37,088
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,500株（議決権の数1,705個）が含まれております。
２．単元未満株式には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
福岡県大野城市仲畑
14,400 14,400 0.39
株式会社プラッツ －
二丁目３番17号
14,400 14,400 0.39
計 ― －
（注）１．自己株式は、2022年11月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた
しました。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,500株は、上
記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価
相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業
員の負担はありません。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
170,500株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規定に定める受益者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株 6,880 4,554 － －
式の処分）（注）２
保有自己株式数 14,493 － 14,493 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年11月11日に実施し
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分で
あります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的
に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるた
めの内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円といたしました。この結
果、当事業年度の純資産配当率は1.8％となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年９月26日
51,961 14
定時株主総会決議
（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業と
して、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の
執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上させることを目指しております。
また、当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、
2018年９月27日開催の定時株主総会の決議を以って、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監
査等委員である社外取締役を従来の監査役の員数から１名増員しております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
Ａ．取締役会及び経営戦略会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役11名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。構成員の氏名につき
ましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長河
内谷忠弘氏であります。
更に、取締役（社外取締役を除く。）及び各部長で構成された経営戦略会議を月２回以上開催し、事業計
画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
Ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選
された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。構成員の氏名
につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の委員長は取締
役（常勤監査等委員）松尾貢氏であります。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
Ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及
び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗
状況を継続的に確認しております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しており
ます。また、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。監査対象部署へは改善
を指摘後、速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及
び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗
状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に
改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を
構築しております。
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ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されており
ます。過半数の社外取締役から構成される同委員会の設置に加え、監査等委員である取締役の取締役会における
議決権の行使により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図
れると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて次のとお
り決議し、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる
ほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制
システムの整備・運用に努めております。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため各分掌に従い、担当する部署の内部
統制を整備し、必要な諸規定の制定及び周知徹底を図るとともに、「取締役会規定」を遵守します。
監査等委員は、「監査等委員会規定」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。
取締役会は、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを
規定するとともに、関係会社を含む全社員に周知徹底し、グループ全社員はこれを遵守します。
また、事業活動全般に渡る内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が、監査等委員・
会計監査人との連携・協力のもと実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図ります。
さらに、法令違反等に関して社員が直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、内部統制の補完、強化を
図ります。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」「情報システム管理規定」その他の社内規定に従い、
文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存及び管理を図ります。取締役及び監査等委員は、いつでも、こ
れらの文書を閲覧できるものとします。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
災害リスク、情報漏えいリスク、信用リスク、製品リスクその他様々なリスクに対処するため、「リスク
管理規定」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、各リスク管理の所管部署と「経営戦
略会議」において、リスクの評価と対応を不断に実施し、リスク管理体制の維持・整備に努めます。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を的確かつ
迅速に決議するとともに、各取締役の業務執行を監督します。
取締役会の下に、取締役（監査等委員である取締役を除く）、及び部長で構成される経営戦略会議を設置
し、原則として月２回以上開催します。「経営戦略会議」におきましては、取締役会から委譲された範囲内
における様々な経営課題についての協議、報告を行い、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定
に資するものとします。
また、社員の業務執行については、「業務分掌規定」、「権限規定」にその責任と権限を定め、これに基
づき適正かつ効率的に行うものとします。
Ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「コンプライアンスマニュアル」に準じて、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導する
とともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めることで、子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、「関係会社管理規定」に基づき、子会社の経営の独立性を尊重することで、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するほか、事業運営に関する重要な事項については、当社の承認な
いし当社への報告を要することとしております。加えて、子会社の業務活動全般も「内部監査室」による内
部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・向上を図ります。
子会社の損失の危険の管理については、当社の「リスク管理規定」に基づき、当社がグループ全体のリス
クの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。
外国の子会社ついては、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本項に準じて業務の適正を確保す
る体制とします。
Ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統
制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。
Ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する体制
監査等委員会からの要請があった場合には、その要請に基づき、専任スタッフを配置のうえ監査業務を補
助するものとします。
Ｈ．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び監査
等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については予め監査等委員会の同意を得るものとし、取締
役からの独立性が確保できる体制とします。また、当該スタッフは専ら監査等委員の指示に従って、その監
査職務の補助を行います。
Ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか必要と認めるに出席し、重要事項の報告を受ける体制をとります。
当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告することとします。また、当該報
告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
Ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか必要と認める会議に出席します。また、重要な決裁書類、経理システム等
の社内情報の閲覧を可能とします。
監査等委員は、会計監査人・内部監査室と連携協力して監査を実施します。さらに、代表取締役とは、随
時意見交換を実施します。
Ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「反社会的勢力に対する基本方針と対応規定」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会
的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として
対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警
察、弁護士等の専門機関と連携し対応します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
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ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
福山 明利 15回 15回
城 雅宏 15回 15回
河内谷 忠弘 15回 15回
古賀 愼弥 15回 15回
近藤 勲 15回 15回
山口 勝也 15回 15回
八田 正昭 15回 15回
松尾 貢 15回 15回
川邊 康晴 15回 14回
廣瀬 隆明 15回 15回
柴田 祐二 15回 15回
取締役会における具体的な検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画、予算の承
認、組織の新設・変更等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社山善入社
1992年７月 有限会社九州和研（現 当
社）設立 （注）
取締役会長 福山 明利 1958年７月23日 生
108,000
代表取締役社長
２
2018年９月 代表取締役会長
2023年７月 取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年７月 当社入社
2004年９月 取締役営業部長
（注）
取締役副会長 城 雅宏 1961年４月３日 生 2009年７月 常務取締役営業部統括
60,000
２
2013年７月 常務取締役生産管理本部長
2013年９月 専務取締役生産管理本部長
2015年７月 代表取締役副社長
2018年９月 代表取締役社長
2023年７月 取締役副会長（現任）
1991年４月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年７月 当社入社
2013年７月 管理本部長兼人事総務部長
取締役社長 2013年９月 取締役管理本部長兼人事総務 （注）
河内谷 忠弘 1967年７月11日 生 41,580
部長
（代表取締役） ２
2015年７月 取締役人事総務部長
2016年７月 取締役営業統括部長
2018年９月 常務取締役営業統括部長
2021年９月 専務取締役営業統括部長
2023年７月 代表取締役社長（現任）
1994年４月 九州松下電器株式会社（現
パナソニックシステムネット
ワークス株式会社）入社
2005年２月 日之出水道機器株式会社入社
2008年１月 株式会社ブレイブリッジ入社
2009年４月 当社入社
（注）
専務取締役 古賀 愼弥 1969年７月５日 生 2013年７月 商品本部長兼商品開発部長
13,580
２
2013年９月 取締役商品本部長兼商品開発
部長
2015年７月 取締役商品開発部長
2016年７月 取締役商品統括部長
2018年９月 常務取締役商品統括部長
2023年７月 専務取締役（現任）
1997年４月 株式会社住友銀行（現 株式
会社三井住友銀行）入行
2005年８月 当社入社
2013年７月 管理本部 財務経理部長兼経 （注）
常務取締役 近藤 勲 1974年８月18日 生 21,640
営企画課長 ２
2016年７月 管理統括部長
2016年９月 取締役管理統括部長
2023年７月 常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 当社入社
2016年７月 営業統括部 東日本営業部長
2018年７月 営業統括部 営業部長
取締役 2018年９月 取締役 営業統括部 営業部 （注）
山口 勝也 1975年９月18日 生 14,840
在宅営業部長 長 ２
2019年７月 取締役営業統括部 副統括部
長
2023年７月 取締役在宅営業部長（現任）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
2000年７月 同行営業統括部 法人推進室
長
2006年４月 同行天神町支店長
2007年５月 株式会社親和銀行出向（現
株式会社十八親和銀行） 執
行役員営業統括部長
2010年４月 医療法人弘恵会ヨコクラ病 （注）
取締役 八田 正昭 1954年９月19日 生 －
院 理事
２
2012年４月 二和興産株式会社 常務取締
役
2015年９月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 二和興産株式会社 専務取締
役（現任）
2018年２月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ
病院 理事（現任）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
2006年４月 当社入社
2006年９月 監査役
取締役 （注）
松尾 貢 1954年11月17日 生 2007年９月 取締役管理部長 16,000
（常勤監査等委員） ３
2012年９月 常勤監査役
2018年９月 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1958年４月 株式会社西日本相互銀行
（現 株式会社西日本シティ
銀行）入行
1982年６月 同行取締役
1992年６月 同行代表取締役専務
1998年６月 株式会社西銀経営情報サービ
取締役 ス（現 株式会社NCBリサー （注）
川邊 康晴 1935年８月19日 生 －
チ＆コンサルティング）代表
（監査等委員） ３
取締役社長
2001年６月 同社代表取締役会長
2002年10月 川邊事務所会長（現任）
2013年９月 当社監査役
2018年９月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会
社（現 ジャフコ グループ
株式会社）入社
1987年２月 太田昭和監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
2000年５月 監査法人太田昭和センチュ
リー（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル
株式会社代表取締役社長（現
任）
2006年11月 日創工業株式会社（現 日創
取締役 （注）
プロニティ株式会社）社外監
廣瀬 隆明 1951年６月15日 生 8,400
（監査等委員） 査役 ３
2007年４月 日創プロニティ株式会社社外
監査役（現任）
2008年３月 株式会社TRUCK-ONE監査役
2012年６月 株式会社ナフコ監査役
2013年９月 当社監査役
2014年６月 株式会社フェヴリナホール
ディングス（現 株式会社
フォーシーズHD）社外監査役
（現任）
2016年６月 株式会社ナフコ社外取締役
（現任）
2017年３月 株式会社TRUCK-ONE社外取締
役（監査等委員）（現任）
2018年９月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所
取締役 長（現任） （注）
柴田 祐二 1961年９月12日 生
－
2018年６月 株式会社ゼンリン 社外取締
（監査等委員） ３
役（監査等委員）（現任）
2018年９月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 284,040
（注）１．取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明及び柴田祐二は社外取締役であります。
２．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年10月 弁護士登録
田邊 俊 1961年４月15日生 2000年10月 田邊法律事務所 入所 －
2010年１月 同所代表弁護士（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴及び柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害
関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベン
チャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明と
の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立
場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監
査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び
中立性を確保することであります。
当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内
部統制部門である管理統括部の責任者、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を
通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて
内部統制の向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選され
た委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。
監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室から
の報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した
監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っておりま
す。また、社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努
めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査等委員
会の活動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松尾 貢 13回 13回
川邊 康晴 13回 12回
廣瀬 隆明 13回 13回
柴田 祐二 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海
外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しておりま
す。また、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。監査対象部署へは改善を指摘
後、速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
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③ 内部監査及び監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能
を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人との連携状況に関しては、全ての監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティン
グを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内野 健志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士８名、その他15名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、
監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任
監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、会計監査人が監査業務を円滑に遂行することが困難となった
状況は、当事業年度においては認められず、監査等委員会は適正な監査が確保されていることと認識しており
ます。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
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⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,698 1,590 4,356
提出会社 －
連結子会社 － － － －
4,698 1,590 4,356
計 －
（注）非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協
議検討し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上、合理的に見積もった監査工数を元に報酬金額を決定し
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し
ております。ただし、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、非金銭報酬等を支払わないもの
としております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社の水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬（役員賞与、以下省略）は、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮し、株主総会で決
議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定し、毎年一定の時期に支給することとしておりま
す。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で、監査等委員及び社外取締役
を除き、株主総会で決議された限度額又は株式数の範囲内で決定し、毎年一定の時期に付与することとしてお
ります。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、決定することとしております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長城雅宏がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査等委員でない取締役の基本報酬の額を株主総会で
決議された限度額の範囲内で決定することとしております。
なお、取締役会では、業績連動報酬における取締役個人別の報酬額を決議するほか、株式報酬における取締
役個人別の割当株式数を決議しております。
委任した理由につきましては、当社全体の業績を勘案した上で、各取締役（監査等委員を除く。）の担当部
門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等の額の決定については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会での協
議を経て決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
118,339 101,940 16,399 6,699 6
－
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
7,906 7,236 670 1
－ －
役を除く）
4,720 4,320 400 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、2018年９月27日開催の第26期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に
ついて年額200百万円以内、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役１名）、取締役（監査
等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）となります。
２．上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）について2018年９
月27日開催の第26期定時株主総会において、株式報酬の限度額として年額30百万円以内と決議いただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名となります。
３．業績連動報酬にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に
帰属する当期純利益を採用しており、その実績は222,379千円であります。賞与の算定にあたっては、親会社
株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等を勘案して決定しております。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与10,770千円、取締役７名に対し、9,800千円（うち、社
外取締役１名に対し100千円）、監査等委員４名に対し970千円（うち社外監査等委員３名に対し300千円）が
含まれております。
５．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交
付状況は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （７）議決権の状況」に記載のとおりであります。
６．上記支給額には、譲渡制限付株式報酬（取締役分（監査等委員及び社外取締役を除く）6,699千円を含んで
おります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし
ており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経
営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先
との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の
適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等
を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 59,773
非上場株式
3 14,857
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,418
非上場株式以外の株式 持株会による取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の
5,866 6,621
取引を行っており、事業の拡大や取引先
との関係強化のため
㈱トーカイ 無
(定量的な保有効果) (注2)
9,767 12,475 (株式数が増加した理由)持株会による取
得のため
1,000 1,000
(保有目的)金融取引の維持・発展、取引
㈱筑邦銀行 先との関係強化のため 有
(定量的な保有効果) (注2)
1,526 1,360
(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の
500 500
取引を行っており、事業の拡大や取引先
山下医科器械㈱
無
との関係強化のため
913 1,022
(定量的な保有効果) (注2)
（注）１．㈱トーカイ以下３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式
が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式３銘柄を記載しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、保有の合理性につきましては、取引
関係の強化による当社の中長期的な企業価値向上に資する観点に加え、個別の投資先ごとに関連する収益や
受取配当金のリターン及び新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に
円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証してお
ります。
３．今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影
響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は
極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必
要があります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門
は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,455,759 1,998,384
現金及び預金
949,209 1,074,249
受取手形及び売掛金
616,192 506,340
商品及び製品
344,433 237,118
未着品
632,144 261,680
その他
3,997,739 4,077,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
308,615 289,187
建物及び構築物（純額）
16,252 10,690
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
106,314 114,843
リース資産（純額）
152 732
建設仮勘定
※１ 431,335 ※１ 415,454
有形固定資産合計
無形固定資産 13,504 9,683
投資その他の資産
1,003,245 935,929
投資有価証券
758,574 413,221
長期貸付金
204,481 111,869
繰延税金資産
59,551 61,752
その他
2,025,852 1,522,773
投資その他の資産合計
2,470,691 1,947,911
固定資産合計
6,468,431 6,025,684
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
52,722 78,139
買掛金
※２ 1,250,000 ※２ 800,000
短期借入金
314,244 434,328
１年内返済予定の長期借入金
33,820 39,749
リース債務
5,934 3,529
未払法人税等
182,140 142,078
その他
1,838,860 1,497,824
流動負債合計
固定負債
686,147 896,863
長期借入金
81,558 83,020
リース債務
207,897 222,016
役員退職慰労引当金
106,696 117,750
退職給付に係る負債
34,230 34,345
資産除去債務
525,203
訴訟損失引当金 －
13,802 25,947
株式給付引当金
2,988
－
その他
1,655,536 1,382,932
固定負債合計
3,494,397 2,880,756
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
302,730 308,447
資本剰余金
2,329,693 2,480,057
利益剰余金
△ 288,098 △ 276,223
自己株式
2,926,376 3,094,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,617 △ 759
49,274 51,354
為替換算調整勘定
47,657 50,595
その他の包括利益累計額合計
2,974,033 3,144,928
純資産合計
6,468,431 6,025,684
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 6,379,051 ※１ 6,312,632
売上高
※２ 4,212,128 ※２ 4,514,614
売上原価
2,166,922 1,798,017
売上総利益
※３ ,※４ 2,066,145 ※３ ,※４ 1,906,759
販売費及び一般管理費
100,777
営業利益又は営業損失（△） △ 108,741
営業外収益
8,219 7,742
受取利息
672 749
受取配当金
186,963 19,552
為替差益
69,042 116,862
持分法による投資利益
31,857
保険解約返戻金 －
2,335
デリバティブ評価益 －
14,680 3,328
その他
311,435 150,571
営業外収益合計
営業外費用
11,838 14,345
支払利息
5,668 2,362
投資事業組合運用損
669 0
その他
18,176 16,708
営業外費用合計
394,036 25,120
経常利益
特別利益
372,203
－
訴訟損失引当金戻入額
372,203
特別利益合計 －
特別損失
19,061
訴訟損失引当金繰入額 －
※５ 80,000
－
訴訟関連損失
19,061 80,000
特別損失合計
374,975 317,324
税金等調整前当期純利益
112,629 2,708
法人税、住民税及び事業税
92,235
△ 1,251
法人税等調整額
111,378 94,944
法人税等合計
263,597 222,379
当期純利益
263,597 222,379
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
263,597 222,379
当期純利益
その他の包括利益
857
その他有価証券評価差額金 △ 3,048
繰延ヘッジ損益 △ 33,084 －
764
為替換算調整勘定 △ 2,255
112,088 4,336
持分法適用会社に対する持分相当額
76,720 2,938
その他の包括利益合計
340,317 225,317
包括利益
（内訳）
340,317 225,317
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 306,053 2,184,423 2,772,851
当期首残高 △ 299,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,327 △ 118,327
親会社株主に帰属する当期
263,597 263,597
純利益
自己株式の取得 －
11,579 8,256
自己株式の処分 △ 3,323
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
145,269 11,579 153,525
当期変動額合計 － △ 3,323
582,052 302,730 2,329,693 2,926,376
当期末残高 △ 288,098
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
1,431 33,084 2,743,787
当期首残高 △ 63,579 △ 29,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,327
親会社株主に帰属する当期
263,597
純利益
自己株式の取得 －
8,256
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
112,853 76,720 76,720
△ 3,048 △ 33,084
変動額（純額）
112,853 76,720 230,245
当期変動額合計 △ 3,048 △ 33,084
49,274 47,657 2,974,033
当期末残高 △ 1,617 －
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 302,730 2,329,693 2,926,376
当期首残高 △ 288,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,274 △ 59,274
親会社株主に帰属する当期
222,379 222,379
純利益
自己株式の取得 －
11,875 4,850
自己株式の処分 △ 7,024
利益剰余金から資本剰余金
12,741
△ 12,741 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5,717 150,363 11,875 167,956
当期変動額合計 －
582,052 308,447 2,480,057 3,094,333
当期末残高 △ 276,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
券評価差額金 定 益累計額合計
49,274 47,657 2,974,033
当期首残高 △ 1,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,274
親会社株主に帰属する当期
222,379
純利益
自己株式の取得 －
4,850
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
857 2,080 2,938 2,938
変動額（純額）
857 2,080 2,938 170,894
当期変動額合計
51,354 50,595 3,144,928
当期末残高 △ 759
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
374,975 317,324
税金等調整前当期純利益
持分法による投資損益（△は益） △ 69,042 △ 116,862
60,061 66,301
減価償却費
16,116 14,119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9,344 11,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,144
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 873
19,061
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 525,203
受取利息及び受取配当金 △ 8,891 △ 8,492
11,838 14,345
支払利息
75,021
為替差損益（△は益） △ 166,208
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 2,335
5,668 2,362
投資事業組合運用損益（△は益）
80,000
訴訟関連損失 －
110,723
売上債権の増減額（△は増加） △ 159,676
207,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 232,153
24,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,177
9,138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,466
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,276 △ 4,613
19,211
△ 11,463
その他
63,234 35,308
小計
90,505 245,468
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,588 △ 13,936
270,000
供託金の返還による収入 －
訴訟関連損失の支払額 － △ 80,000
△ 245,578 △ 39,581
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
417,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184,310 △ 58,341
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 2,180
投資有価証券の取得による支出 △ 31,348 △ 1,418
31,249 352,099
貸付金の回収による収入
42,099
△ 112
その他
290,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000
150,000 1,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 301,744 △ 769,200
141,249 53,854
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 19,324 △ 36,835
△ 118,423 △ 59,401
配当金の支払額
151,757
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,582
5,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,100
542,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,517
1,544,277 1,455,759
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,455,759 ※ 1,998,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 富若慈（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４
月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～30年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
② 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末
において必要と認められる金額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福
祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は
製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定して
おります。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し
ております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際
のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 326,754 230,900
上記に係る評価性引当額 △110,847 △109,743
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 215,907 121,157
繰延税金資産の純額 204,481 111,869
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が発生
しております。その主な発生原因は、当社で訴訟事案の和解成立により課税所得計算における訴訟損失引
当金の減算認容が発生したことに加え、原材料価格の高騰及び円安等の影響を受け利益が圧迫されたこと
によるものであります。しかしながら、税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期
経営計画の達成状況、過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案した結果、
将来の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込まれることから、中期経営計画及び将来減算一時差異
の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる可能
性の判断においては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売予定価格、販売見込数量及び為替相場の
影響であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提や
仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
252,806千円、170,700株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千
円、170,500株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 336,691 千円 375,755 千円
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,100,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,250,000千円 800,000千円
差引額 1,850,000千円 2,400,000千円
３ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
UU VIET CO.LTD
15,466千円 276千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上原価 2,490 千円 △ 1,472 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運賃 261,263 千円 234,578 千円
荷造包装費 211,453 千円 179,238 千円
給与及び賞与 591,594 千円 562,647 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,116 千円 14,119 千円
退職給付費用 15,230 千円 14,993 千円
株式給付引当金繰入 △ 873 千円 12,499 千円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
43,457 千円 13,924 千円
※５ 訴訟関連損失
当連結会計年度における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟
において和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,383千円 1,233千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△4,383千円 1,233千円
税効果額 1,335千円 △375千円
計
△3,048千円 857千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △47,575千円 －千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△47,575千円 －千円
税効果額 14,491千円 －千円
計
△33,084千円 －千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 764千円 △2,255千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
764千円 △2,255千円
税効果額 －千円 －千円
計
764千円 △2,255千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 112,088千円 4,336千円
その他の包括利益合計
76,720千円 2,938千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,726,000 － － 3,726,000
合計 3,726,000 － － 3,726,000
自己株式
普通株式 （注） 198,953 － 6,880 192,073
合計 198,953 － 6,880 192,073
（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月27日
普通株式 118,327 32 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 59,274 利益剰余金 16 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,726,000 － － 3,726,000
合計 3,726,000 － － 3,726,000
自己株式
普通株式 （注） 192,073 － 7,080 184,993
合計 192,073 － 7,080 184,993
（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株及び従業株式給
付信託（J-ESOP）における給付による減少200株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月27日
普通株式 59,274 16 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 51,961 利益剰余金 14 2023年６月30日 2023年９月27日
定時株主総会
（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,455,759千円 1,998,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,455,759千円 1,998,384千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両（「機械、運搬具及び工具器具備品（純
額）」、「リース資産（純額）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を
主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その
後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主
として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把
握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処
理等については、前述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各
種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。
また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低
減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有してお
り、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。
長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規
定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規定に従って財務経理部に
て取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告してお
ります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するこ
とにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２. 金融商品の時
価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 投資有価証券
その他有価証券 12,206 12,206 －
② 長期貸付金(*2) 881,586 880,421 △1,164
資産計 893,792 892,627 △1,164
③ 長期借入金(*3) 1,000,391 977,956 △22,434
負債計 1,000,391 977,956 △22,434
通貨オプション取引 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 投資有価証券
その他有価証券 14,857 14,857 －
② 長期貸付金(*2) 456,718 455,579 △1,139
資産計 471,576 470,436 △1,139
③ 長期借入金(*3) 1,331,191 1,299,651 △31,539
負債計 1,331,191 1,299,651 △31,539
通貨オプション取引(*4) 1,477 1,477 －
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「資産① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式等 950,053千円 882,449千円
組合出資等 40,985千円 38,622千円
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,455,759 － － －
受取手形及び売掛金 949,209 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債権（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
長期貸付金 123,012 526,218 232,356 －
合計 2,527,980 526,218 232,356 －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,998,384 － － －
受取手形及び売掛金 1,074,249 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債権（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
長期貸付金 43,497 231,984 181,237 －
合計 3,116,130 231,984 181,237 －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 － － － － －
長期借入金 314,244 314,244 215,083 144,320 12,500 －
リース債務 33,820 31,137 22,649 18,855 8,915 －
合計 1,598,064 345,381 237,732 163,175 21,415 －
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当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 434,328 335,167 273,144 232,664 55,888 －
リース債務 39,749 31,422 27,796 18,032 5,768 －
合計 1,274,077 366,589 300,940 250,696 61,656 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,206 － － 12,206
資産計 12,206 － － 12,206
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,857 － － 14,857
資産計 14,857 － － 14,857
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 880,421 － 880,421
資産計 － 880,421 － 880,421
長期借入金 － 977,956 － 977,956
負債計 － 977,956 － 977,956
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 455,579 － 455,579
資産計 － 455,579 － 455,579
長期借入金 － 1,299,651 － 1,299,651
負債計 － 1,299,651 － 1,299,651
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 913 500 413
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 913 500 413
(1）株式 11,293 14,031 △2,738
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,293 14,031 △2,738
合計 12,206 14,531 △2,325
（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額991,039千円）については、市場価格のない株式等であるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,022 500 522
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,022 500 522
(1）株式 13,835 15,449 △1,614
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 13,835 15,449 △1,614
合計 14,857 15,949 △1,092
（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額921,072千円）については、市場価格のない株式等であるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千ドル） 1年超（千円） （千円） （千円）
通貨オプション取引
市場取引以外の
買建 6,000 － 1,477 2,335
取引
米ドル
合計 6,000 － 1,477 2,335
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 97,352千円 106,696千円
退職給付費用 15,230千円 14,993千円
退職給付の支払額 5,886千円 3,939千円
退職給付に係る負債の期末残高 106,696千円 117,750千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 106,696千円 117,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,696千円 117,750千円
退職給付に係る負債 106,696千円 117,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,696千円 117,750千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,230千円 当連結会計年度 14,993千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 4,666千円 6,699千円
(2）譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬
当社の取締役（社外取締役、 当社の取締役（社外取締役、 当社の取締役（社外取締役、
付与対象者の区分
取締役会長及び取締役社長を 取締役会長及び取締役社長を 取締役会長及び取締役社長を
及び人数
除く）４名 除く）４名 除く）４名
株式の種類別の付
普通株式 6,880株 普通株式 6,880株 普通株式 6,880株
与された株式数
付与日 2020年11月20日 2021年11月５日 2022年11月11日
自 2020年11月20日 自 2021年11月５日 自 2022年11月11日
譲渡制限期間
至 2023年11月20日 至 2024年11月５日 至 2025年11月11日
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡
制限を解除します。
ただし対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由
により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時
点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、
解除条件
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲
渡制限を解除します。
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子
会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公
1,335円 1,200円 662円
正な評価単価
(3）譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） 6,880 6,880 －
付与（株） － － 6,880
無償取得（株） － － －
譲渡制限解除（株） － － －
譲渡制限残（株） 6,880 6,880 6,880
(4）公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
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(5）譲渡制限解除株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる
方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 63,325千円 67,626千円
未払事業税 2,388千円 △1,619千円
棚卸資産評価損 8,975千円 8,527千円
退職給付に係る負債
32,499千円 35,866千円
繰延消費税 2,254千円 1,731千円
訴訟損失引当金 159,977千円 －千円
税務上の繰越欠損金（注） 20,658千円 85,364千円
36,675千円 33,404千円
その他
繰延税金資産小計
326,754千円 230,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△20,658千円 △15,255千円
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△90,189千円 △94,487千円
額
評価性引当額小計 △110,847千円 △109,743千円
繰延税金資産合計
215,907千円 121,157千円
繰延税金負債
資産除去債務 △8,827千円 △8,339千円
その他有価証券評価差額金 －千円 △33千円
その他 △2,598千円 △915千円
繰延税金負債合計 △11,425千円 △9,288千円
繰延税金資産の純額 204,481千円 111,869千円
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（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 7,396 7,098 6,163 － － － 20,658
評価性引当額 △7,396 △7,098 △6,163 － － － △20,658
繰延税金資産 － － － － － － －
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 6,944 6,030 － － 2,280 70,108 85,364
評価性引当額 △6,944 △6,030 － － △2,280 － △15,255
繰延税金資産 － － － － － 70,108 (*2)70,108
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金85,364千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,108千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目
担率との間の差異が法定 担率との間の差異が法定
持分法による投資利益
実効税率の100分の５以下 実効税率の100分の５以下
住民税均等割等
であるため注記を省略し であるため注記を省略し
評価性引当額の増減額
ております。 ております。
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者 家具流通
海外市場
流通市場 施設市場 市場
顧客との契約から生じる収益 4,641,040 1,515,894 101,706 120,410 6,379,051
外部顧客への売上高 4,641,040 1,515,894 101,706 120,410 6,379,051
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者 家具流通
海外市場
流通市場 施設市場 市場
顧客との契約から生じる収益 4,427,413 1,654,079 81,372 149,767 6,312,632
外部顧客への売上高 4,427,413 1,654,079 81,372 149,767 6,312,632
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
431,335 － 431,335
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 881,508 医療介護用電動ベッド事業
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
415,326 127 415,454
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 857,028 医療介護用電動ベッド事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の所
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
割合
流動資産
製品の購入
3,320,598 80,638
そ の 他
（注）１
流動資産
当社製品の
41,004
資金の回収
SHENGBANG
そ の 他
所有
ベトナム 製造
（注）２ 31,249
関連会社 METAL US$1,000万 金属加工業
長 期
直接 48％
ドンナイ省 資金貸借関
（注）３
430,542
CO.,LTD.
貸 付 金
係
流動資産
利息の受取 4,205 1,178
そ の 他
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
議決権等の所
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
割合
製品の購入
3,286,941 買 掛 金 6,435
（注）１
流動資産
当社製品の
43,497
資金の回収
SHENGBANG
そ の 他
所有
ベトナム 製造
（注）２ 31,249
関連会社 METAL US$1,000万 金属加工業
長 期
直接 48％
ドンナイ省 資金貸借関
（注）３
413,221
CO.,LTD.
貸 付 金
係
流動資産
利息の受取 4,519 1,141
そ の 他
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
３．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
SHENGBANG METAL CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,323,168 1,878,074
固定資産合計 1,761,859 736,879
流動負債合計 1,506,710 1,207,666
固定負債合計 － －
純資産合計 1,578,317 1,407,288
売上高 3,812,297 3,430,262
税引前当期純利益金額 169,471 326,576
当期純利益金額 134,385 259,623
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 841.57円 888.15円
１株当たり当期純利益金額 74.64円 62.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
263,597 222,379
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
263,597 222,379
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,531,533 3,538,304
（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度170,700
株、当連結会計年度170,500株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度170,700株、当連結会計年度170,696株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,250,000 800,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 314,244 434,328 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,820 39,749 1.87 －
2024年度
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 686,147 896,863 0.46
～2027年度
2024年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 81,558 83,020 1.66
～2028年度
合計 2,365,769 2,253,961 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 335,167 273,144 232,664 55,888
リース債務 31,422 27,796 18,032 5,768
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,516,436 2,984,291 4,676,038 6,312,632
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △58,034 △233,917 160,413 317,324
期純損失金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△47,283 △233,849 113,045 222,379
主に帰属する四半期純損失金
額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △13.38 △66.14 31.96 62.85
損失金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失金額 △13.38 △52.74 97.97 30.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,419,555 1,969,440
現金及び預金
46,546 16,260
受取手形
44,036 89,219
電子記録債権
※１ 852,203 ※１ 959,204
売掛金
622,747 525,093
商品
50 70
貯蔵品
344,433 237,118
未着品
109,659 47,268
前渡金
22,989 21,920
前払費用
※１ 548,111 ※１ 201,860
その他
4,010,334 4,067,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
301,118 282,559
建物
7,497 6,500
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
16,252 10,690
工具、器具及び備品
106,314 114,843
リース資産
152 732
建設仮勘定
431,335 415,326
有形固定資産合計
無形固定資産
12,253 6,752
ソフトウエア
1,251 2,931
その他
13,504 9,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,342 74,631
投資有価証券
639,750 639,750
関係会社出資金
※１ 758,574 ※１ 440,044
長期貸付金
206,995 112,785
繰延税金資産
58,237 60,985
その他
1,737,900 1,328,197
投資その他の資産合計
2,182,740 1,753,207
固定資産合計
6,193,074 5,820,663
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
52,544 67,438
買掛金
※２ 1,250,000 ※２ 800,000
短期借入金
314,244 434,328
１年内返済予定の長期借入金
33,820 39,749
リース債務
118,234 90,445
未払金
39,544 35,068
未払費用
5,934
未払法人税等 －
19,155 16,353
預り金
2,961 217
その他
1,836,439 1,483,599
流動負債合計
固定負債
686,147 896,863
長期借入金
81,558 83,020
リース債務
106,696 117,750
退職給付引当金
207,897 222,016
役員退職慰労引当金
34,230 34,345
資産除去債務
525,203
訴訟損失引当金 －
13,802 25,947
株式給付引当金
2,988
－
その他
1,655,536 1,382,932
固定負債合計
3,491,976 2,866,532
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
資本剰余金
308,447 308,447
資本準備金
△ 5,717 －
その他資本剰余金
302,730 308,447
資本剰余金合計
利益剰余金
26,664 26,664
利益準備金
その他利益剰余金
2,079,367 2,313,950
繰越利益剰余金
2,106,031 2,340,614
利益剰余金合計
自己株式 △ 288,098 △ 276,223
2,702,715 2,954,890
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,617 △ 759
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,617 △ 759
2,701,098 2,954,131
純資産合計
6,193,074 5,820,663
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,313,403 6,242,581
売上高
売上原価
427,968 624,325
商品期首棚卸高
※１ 4,382,000 ※１ 4,394,082
当期商品仕入高
4,809,969 5,018,407
合計
※２ 19,328 ※２ 18,250
他勘定振替高
624,325 529,165
商品期末棚卸高
4,166,315 4,470,991
商品売上原価
2,147,087 1,771,589
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 2,035,961 ※１ ,※２ ,※３ 1,878,784
販売費及び一般管理費
111,125
営業利益 △ 107,194
営業外収益
※１ 8,153 ※１ 7,934
受取利息
※１ 33,475 ※１ 199,249
受取配当金
※１ 183,319 ※１ 21,890
為替差益
31,857
保険解約返戻金 －
2,335
デリバティブ評価益 －
14,558 3,234
その他
271,364 234,643
営業外収益合計
営業外費用
11,838 14,345
支払利息
5,668 2,362
投資事業組合運用損
660 0
その他
18,167 16,708
営業外費用合計
364,323 110,740
経常利益
特別利益
372,203
－
訴訟損失引当金戻入額
372,203
特別利益合計 －
特別損失
19,061
訴訟損失引当金繰入額 －
※４ 80,000
－
訴訟関連損失
19,061 80,000
特別損失合計
345,262 402,943
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,629 2,510
93,834
△ 1,394
法人税等調整額
111,234 96,344
法人税等合計
234,027 306,598
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 582,052 308,447 △ 2,394 306,053 26,664 1,963,667 1,990,331 △ 299,677 2,578,759
当期変動額
剰余金の配当
△ 118,327 △ 118,327 △ 118,327
当期純利益 234,027 234,027 234,027
自己株式の処分
△ 3,323 △ 3,323 11,579 8,256
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,323 △ 3,323 － 115,699 115,699 11,579 123,955
当期末残高 582,052 308,447 △ 5,717 302,730 26,664 2,079,367 2,106,031 △ 288,098 2,702,715
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
1,431 33,084 34,515 2,613,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,327
当期純利益
234,027
自己株式の処分 8,256
株主資本以外の項目の
△ 3,048 △ 33,084 △ 36,132 △ 36,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,048 △ 33,084 △ 36,132 87,823
当期末残高 △ 1,617 － △ 1,617 2,701,098
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
582,052 308,447 △ 5,717 302,730 26,664 2,079,367 2,106,031 △ 288,098 2,702,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,274 △ 59,274 △ 59,274
当期純利益 306,598 306,598 306,598
自己株式の処分 △ 7,024 △ 7,024 11,875 4,850
利益剰余金から資本剰
12,741 12,741 △ 12,741 △ 12,741
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,717 5,717 － 234,583 234,583 11,875 252,175
当期末残高 582,052 308,447 － 308,447 26,664 2,313,950 2,340,614 △ 276,223 2,954,890
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,617 △ 1,617 2,701,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,274
当期純利益
306,598
自己株式の処分 4,850
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
857 857 857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 857 857 253,033
当期末残高 △ 759 △ 759 2,954,131
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～30年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、算定に際して簡便法を適用しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市
場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、
商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内の販売におい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しており
ます。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでお
りません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理
により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金
を利用しております。
(3）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基
準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ
対象の識別は、取引の都度行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 337,634 247,266
上記に係る評価性引当額 △121,810 △126,108
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 215,823 121,157
繰延税金資産の純額 206,995 112,785
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能
性）の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）に記載しているため、注記を省略してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 127,595千円 69,579千円
長期金銭債権 430,542千円 440,044千円
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,100,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,250,000千円 800,000千円
差引額 1,850,000千円 2,400,000千円
３ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
UU VIET CO.LTD
15,466千円 276千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
仕入高 3,320,598千円 3,286,941千円
営業取引以外の取引 39,274千円 213,662千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売費及び一般管理費 19,328千円 18,250千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度74.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運賃 254,634 千円 229,389 千円
荷造包装費 209,040 千円 175,232 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,116 千円 14,119 千円
給与及び賞与 584,596 千円 557,154 千円
退職給付費用 15,230 千円 14,993 千円
株式給付引当金繰入 △ 873 千円 12,499 千円
減価償却費 60,061 千円 66,301 千円
※４ 訴訟関連損失
当事業年度における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟にお
いて和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。
（有価証券関係）
関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
関係会社出資金 639,750千円 639,750千円
計 639,750千円 639,750千円
（注）上記については、市場価格のない株式等であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 63,325千円 67,626千円
未払事業税 2,388千円 △1,619千円
棚卸資産評価損 8,975千円 8,527千円
退職給付引当金 32,499千円 35,866千円
関係会社出資金評価損 31,621千円 31,621千円
繰延消費税 2,254千円 1,731千円
訴訟損失引当金 159,977千円 －千円
繰越欠損金 －千円 70,108千円
36,591千円 33,404千円
その他
繰延税金資産小計
337,634千円 247,266千円
△121,810千円 △126,108千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
215,823千円 121,157千円
繰延税金負債
△8,827千円 △8,372千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △8,827千円 △8,372千円
繰延税金資産の純額 206,995千円 112,785千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 3.1％
外国子会社から受ける剰余金不算入額 △2.8％ △14.3％
住民税均等割等 0.7％ 0.6％
評価性引当額の増減額 1.9％ 1.1％
税額控除 △3.8％ －％
寄附金 2.0％ 2.4％
役員賞与 1.9％ 0.8％
△0.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ 23.9％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注
記事項 （重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 427,909 － － 427,909 145,349 18,558 282,559
構築物 18,672 － － 18,672 12,172 997 6,500
機械及び装置 992 － － 992 991 － 0
車両運搬具 2,811 － － 2,811 2,811 － 0
工具、器具及び備
174,354 1,235 5,191 170,398 159,708 6,797 10,690
品
リース資産 143,136 42,474 16,045 169,565 54,722 33,946 114,843
建設仮勘定 152 55,341 54,760 732 － － 732
有形固定資産計 768,027 99,051 75,996 791,081 375,755 60,299 415,326
無形固定資産
ソフトウエア 63,384 400 2,902 60,882 54,130 5,901 6,752
その他 5,910 2,110 330 7,690 4,758 99 2,931
無形固定資産計 69,294 2,510 3,232 68,572 58,888 6,001 9,683
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
リース資産 金型 26,714千円
リース資産 車両 15,759千円
建設仮勘定 金型 54,587千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建設仮勘定 金型のセールアンドリースバック 53,854千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 106,696 14,993 3,939 117,750
役員退職慰労引当金 207,897 14,119 － 222,016
訴訟損失引当金 525,203 － 525,203 －
株式給付引当金 13,802 13,032 888 25,947
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ────
買取手数料 無し
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.platz-ltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月27日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月27日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日福岡財務支局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日福岡財務支局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年９月２６日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プラッツの２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プラッツ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
上、繰延税金資産111,869千円を計上している。 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 1. 内部統制の評価
おり、繰延税金負債との相殺前金額は121,157千円であ ・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定
り、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内
繰延税金資産の総額230,900千円から評価性引当額109,743 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
千円が控除されている。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討
会社は、主にベトナム関連会社であるSHENBANG METAL ・過年度及び当連結会計年度における課税所得の発生状
況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会
CO.,LTD.で生産した製品を仕入れ、国内及び海外市場に販
社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性
売する事業を営んでいる。当連結会計年度においては、訴
の適用指針」に従っていることを検討した。
訟事案の和解成立により課税所得計算における訴訟損失引
・会社の策定した中期経営計画の合理性・実行可能性を
当金の減算認容が発生したことに加え、原材料価格の高騰
確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、
及び円安等の影響を受け利益が圧迫された結果、繰越欠損
販売見込数量及び為替相場の影響に対して、主に以下の
金が発生している。
手続を実施した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損
(a)販売予定価格については、主要製品群別の実績販売単
金の使用が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負
価と中期経営計画の策定に使用した販売単価を比較する
担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められて
ことにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確
おり、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回
かめた。
収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判
(b)販売見込数量については、市場の動向を含む将来の販
断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積も
売見込みについて経営者と協議するとともに、販売数量
る必要がある。
が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響に
会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積り
ついて、過去の計画と実績の乖離状況の把握及びそれに
は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として行わ
基づく感応度分析を実施し、経営者の仮定が合理的であ
れており、その重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の
るかについて検討した。
見積り） に記載されているとおり、販売予定価格、販売見
(c)会社の予想する為替相場について、複数の金融機関等
込数量及び為替相場の影響である。
が予想する為替相場と比較するとともに感応度分析を実
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要
施し、経営者の仮定が合理的であるかについて検討し
な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
た。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラッツの２０２
３年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラッツが２０２３年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月２６日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プラッツの２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プラッツの２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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