株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,434,676 1,926,314 7,164,225
経常利益 (千円) 175,356 213,030 675,221
親会社株主に帰属する
(千円) 111,315 125,037 425,702
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 329,712 317,513 557,509
純資産額 (千円) 3,541,214 4,068,972 3,775,147
総資産額 (千円) 7,795,436 9,144,395 8,743,538
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.28 5.92 20.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.24 5.86 20.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 44.5 43.2
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2023年５月29日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っております。
「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられたこ
とにより経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資等に穏やかな回復の動きがみられました。一方、ウクライ
ナ情勢に終息の動きがみられない中、原材料・エネルギー価格上昇による物価高騰や金融引き締めによる欧米経済
の減速懸念、中国における経済成長ペースの鈍化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、前年におけるコロナ禍の影響がなく
なり、受注が堅調に推移しました。セイフティシステム事業における縫製自動機では、メキシコ・インド・ヨー
ロッパなどで設備投資需要が回復していることから、海外案件の受注に注力した活動を推し進めるとともに、アメ
リカにおいて開催された展示会へ出展するなど、精力的な営業活動を実施してまいりました。また、カーシート・
エアバッグではコロナ禍や半導体不足の影響が緩和されたことなどを背景に自動車の生産台数が増加していること
から、受注が増加しました。
そのほか、ドローン用エアバッグの欧州・中国での特許取得や、リハビリロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」を日本リ
ハビリテーション医学会学術集会で展示するなどの活動 を行ってまいりました。
この結果、当 第１四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 1,926,314千円 （前年同期比 34.3％増 ）、営業利益
226,285千円 （前年同期比 124.6％増 ）、経常利益 213,030千円 （前年同期比 21.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 125,037千円 （前年同期比 12.3％増 ） となり、第１四半期連結累計期間の各利益としては過去最高となり
ました。
なお、当 第１四半期 連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、前年のようなロックダウンや半導体不足等のコロナ禍の影響がなく
なったため、受注が大きく回復しました。
以上の結果、 売上高 は 1,313,632千円 （前年同期比 35.0％増 ）、セグメント利益は 285,904千円 （前年同期比
43.6％増 ）となりました。
（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業につきましては、カーシートにおける前年のような新型コロナウイルス感染拡大に伴う
半導体不足や自動車工場の稼働停止などの影響が緩和されたことを背景に受注が増加しました。また、エアバッグ
においてもに新規得意先向けの量産開始により受注が増加しました。
以上の結果、売上高は 602,877千円 （前年同期比 31.4％増 ）、セグメント利益は 15,997千円 （前年同期はセグメ
ント損失 24,079千円 ）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は 9,804千円 （前年同期比 220.7％増 ）、セグメント利益は 455千円 （前年同
期はセグメント損失 3,856千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 242,431千円増加 し、 6,485,078
千円 となりました。これは主として 商品及び製品 が 41,786千円 減少したことに対して、 現金及び預金 が 31,876千
円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 68,354千円 、 原材料及び貯蔵品 が 151,135千円 それぞれ増加したことなど
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 158,425千円増加 し、 2,659,316千円 となりました。これは主として使
用権資産が 34,923千円 減少したことに対して、建物及び構築物が 17,226千円 、 建設仮勘定 が 169,698千円 それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 400,856千円増加 し、
9,144,395千円 となりました。
（負債）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 94,518千円増加 し、 4,514,811
千円 となりました。これは主として 電子記録債務 が 19,287千円 、 未払法人税等 が 94,692千円 、その他流動負債が
47,246千円 それぞれ減少したことなどに対して、 支払手形及び買掛金 が 93,033千円 、 未払金 が 143,062千円 、 賞
与引当金 が 23,022千円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12,512千円増加 し、 560,610千円 となりました。これは主としてその
他固定負債が 29,265千円 減少したことに対して、 繰延税金負債 が 41,084千円 増加したことなどによるものであり
ます。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 107,031千円増加 し、
5,075,422千円 となりました。
（純資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 4,068,972千円 と、前連結会計年度末に比べて 293,825千円増加
となりました。 これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ1,360千円、 為替換算調整勘定 が 192,476千円 増加したこと、 並びに 親会社株主に帰属する
四半期純利益 を 125,037千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 43.2％ から 44.5％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は11,535千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
(注）2023年５月29日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が54,000,000株増加
し、72,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
普通株式 5,285,000 21,140,000 東京証券取引所グロース市場 単元株式数 100株
計 5,285,000 21,140,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２．2023年５月29日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は15,855,000株増加し、21,140,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
3,200 5,285,000 1,360 310,132 1,360 202,484
６月30日
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年５月29日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は15,855,000株増加し、21,140,000株となっております。
３．2023年６月29日開催の第41回定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年７月14日付で資本金が
298,772千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,282,600
完全議決権株式(その他) 52,826
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,285,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,826 ―
（注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
３．2023年５月29日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割い
たしました。これにより株式数は15,855,000株増加し、発行済株式は 21,140,000株 となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福井県大野市鍬掛
100 ― 100 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号１番地２
計 － 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,343,950 2,375,827
受取手形、売掛金及び契約資産 1,345,899 1,414,254
電子記録債権 5,491 15,295
商品及び製品 737,941 696,155
仕掛品 303,742 314,587
原材料及び貯蔵品 1,283,130 1,434,265
222,491 234,692
その他
流動資産合計 6,242,647 6,485,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 165,181 182,408
機械装置及び運搬具（純額） 73,087 77,587
土地 117,920 121,543
使用権資産（純額） 176,023 141,100
建設仮勘定 1,609,029 1,778,727
257,639 243,460
その他（純額）
有形固定資産合計 2,398,882 2,544,828
無形固定資産 4,645 9,758
投資その他の資産
繰延税金資産 16,434 19,091
80,928 85,638
その他
投資その他の資産合計 97,362 104,730
固定資産合計 2,500,891 2,659,316
資産合計 8,743,538 9,144,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 438,313 531,346
電子記録債務 147,879 128,591
短期借入金 2,570,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 20,412 17,040
未払金 789,812 932,875
未払法人税等 148,967 54,275
賞与引当金 29,975 52,998
274,931 227,685
その他
流動負債合計 4,420,292 4,514,811
固定負債
長期借入金 28,160 23,900
退職給付に係る負債 125,547 130,500
繰延税金負債 7,399 48,483
386,991 357,726
その他
固定負債合計 548,098 560,610
負債合計 4,968,391 5,075,422
純資産の部
株主資本
資本金 308,772 310,132
資本剰余金 201,124 202,484
利益剰余金 3,068,172 3,166,801
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 3,577,590 3,678,939
その他の包括利益累計額
197,556 390,033
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 197,556 390,033
純資産合計 3,775,147 4,068,972
負債純資産合計 8,743,538 9,144,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,434,676 1,926,314
1,126,069 1,462,544
売上原価
売上総利益 308,607 463,770
販売費及び一般管理費 207,860 237,484
営業利益 100,747 226,285
営業外収益
受取利息 105 1,520
受取配当金 0 0
為替差益 77,685 －
補助金収入 5,258 446
2,651 109
その他
営業外収益合計 85,702 2,076
営業外費用
支払利息 10,939 9,360
為替差損 － 5,570
153 401
その他
営業外費用合計 11,093 15,332
経常利益 175,356 213,030
税金等調整前四半期純利益 175,356 213,030
法人税、住民税及び事業税
45,334 49,148
18,706 38,844
法人税等調整額
法人税等合計 64,041 87,992
四半期純利益 111,315 125,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,315 125,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 111,315 125,037
その他の包括利益
218,397 192,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 218,397 192,476
四半期包括利益 329,712 317,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329,712 317,513
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 60,750 千円 76,191 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 26,376 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 26,408 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2023年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676 － 1,434,676
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 972,789 458,829 3,057 1,434,676 － 1,434,676
セグメント利益又は損失
199,106 △ 24,079 △ 3,856 171,171 △ 70,423 100,747
(△)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △70,423千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314 － 1,926,314
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314 － 1,926,314
セグメント利益 285,904 15,997 455 302,357 △ 76,071 226,285
(注) １. セグメント利益の調整額 △76,071千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 477 199,829 1,858 202,166
血圧計腕帯 953,760 － － 953,760
カーシート － 170,158 － 170,158
エアバッグ － 78,891 － 78,891
その他 18,551 9,949 1,198 29,699
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 972,789 263,887 1,808 1,238,486
一定の期間にわたり移転される財 － 194,941 1,248 196,190
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676
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当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 － 125,352 6,681 132,033
血圧計腕帯 1,313,632 － － 1,313,632
カーシート － 219,980 － 219,980
エアバッグ － 252,447 － 252,447
その他 － 5,097 3,123 8,220
顧客との契約から生じる収益 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314
外部顧客への売上高 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 1,313,632 495,206 6,598 1,815,437
一定の期間にわたり移転される財 － 107,671 3,205 110,877
顧客との契約から生じる収益 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314
外部顧客への売上高 1,313,632 602,877 9,804 1,926,314
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 ５円28銭 ５円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
111,315 125,037
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,315 125,037
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,101,292 21,132,378
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ５円24銭 ５円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 148,006 217,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2023年７月１日付で普通株式の株
式分割及び定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割して
おります。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 5,285,000 株
② 今回の分割により増加する株式数 15,855,000 株
③ 株式分割後の発行済株式数 21,140,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 72,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 2023年６月15日
② 基準日 2023年６月30日
③ 効力発生日 2023年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年７月１日をもって、当社
現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
18,000,000株 とする。 72,000,000株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年７月１日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金額の変更はありません。
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(資本金の額の減少）
当社は、2023 年５月22日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第41回定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年７月14日付でその効力が発
生しております。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環とし
て、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第１項
の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことにしました。
２．資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2023年３月31日現在の資本金の額308,772,800円のうち、298,772,800円を減少し、10,000,000円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
上記 (1) により減少する資本金の額298,772,800円の全額をその他資本剰余金に振替えることとします。
３．日程
(1) 取締役会決議日 2023年５月22日
(2) 定時株主総会決議日 2023年６月29日
(3）債権者異議申述公告日 2023年６月13日
(4）債権者異議申述最終期日 2023年７月13日
(5) 効力発生日 2023年７月14日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松
屋アールアンドディの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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