日本タングステン株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 信志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,330 2,882 12,645
経常利益 (百万円) 423 264 1,227
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 291 177 767
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 377 319 819
純資産額 (百万円) 10,945 11,425 11,251
総資産額 (百万円) 17,105 17,341 16,807
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.91 73.58 317.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.48 73.39 316.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.9 65.8 66.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、各国の金融政策の引き締
めによる経済持ち直しの鈍化が懸念され、また、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制
限の緩和により、経済活動が正常化へ向かうなか、為替相場の変動や物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、当連結会計年度の業績が厳しい状況と見込まれる中で、改善の積
み重ねによるコスト削減及び原材料費やエネルギー費用の上昇を考慮した価格改定の取り組みを強化することによ
り、業績の回復に努めております。また、サステナビリティ経営基本計画において定めた５つの成功の柱の達成に
向け、全従業員が一丸となって取り組むための浸透施策及び「日本タングステングループ２０２４中期経営計画」
への実装に向けた施策の整合等に取り組んでおります。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、一部の産業用装置において、
当第１四半期に納期が集中したこともあり、好調に推移したものの、半導体・電子部品市場が前連結会計年度下半
期より、在庫調整による影響が継続していることや、自動車部品市場においても、自動車生産が回復する中で、一
部で在庫調整が継続していることから、伸び悩みました。衛生用品機器市場は、前年同期を上回ったものの顧客の
新規設備投資案件が少ない中で低調に推移しました。
この結果、前年同四半期比 13.4％減 の 28億８千２百万円 となりました。
（営業利益）
半導体・電子部品市場での売上高の減少が大きかったことや、主材料費及び光熱費等の補助材料費が前年同四半
期比増となったことにより、営業利益は、 前年同四半期比 52.6％減 の １億５千１百万円 となりました。
（経常利益）
持分法による投資利益の増加要因等あったものの、営業利益の減少等により、 前年同四半期比 37.7％減 の ２億６
千４百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
経常利益の減少により、 前年同四半期比 39.0％減 の １億７千７百万円 となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整
前の金額であります。
（機械部品事業）
■ 半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大
容量ＨＤＤの在庫調整が継続しており、減収となりました。
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■ 産業用機器・部品市場
塗付工具用として使用される超硬長尺製品が、二次電池製造用途において中国市場で安価品が台頭してきた
ことや、液晶ディスプレイ製造用途においても、在庫調整により、減収となったほか、二軸混錬押出機用の金
属部品は前連結会計年度が特需だったこともあり、減収となりました。一方、一部の産業用装置において、当
第１四半期に納期が集中したこともあり、当市場としては増収となりました。
■ 衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、国内外共に新規の設備投資案件が伸び悩
み、低調に推移しましたが、既存顧客の一定の再受注があり、前年同四半期と比較して増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比 13.9％減 の 16億４千４百万円 となり、営業利益は同 42.4％
減 の １億６千９百万円 となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、前連結会計年度より続く在庫調整が継続しており、減収となりました。また、電装部
品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車生産の回復に伴い増収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、顧客の在庫積み増し後の調整が継続しており、減収となりまし
た。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、在庫調整の影響を受け減収となりました。
こ の結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比 12.3％減 の 12億５千万円 となり、営業利益は同 18.9％減 の
１億３千万円 となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ４億２百万円増加 の 108億９千
６百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が ４億６千５百万円 増加した こと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １億３千１百万円増加 の 64億
４千４百万円 となりました。これは主に、 投資有価証券が １億４千１百万円増加 した ことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ２億７千２百万円増加 の 54億
９千６百万円 となりました。 これは主に、2023年度上期に対する賞与引当金 を ２億２千１百万円 計上したことに
よるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ８千７百万円増加 の ４億１千
９百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が ８千万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １億７千３百万円増加 の 114億２
千５百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が ３千２百万円 、その他有価証券評価差額金が ６千８百万円
及び為替換算調整勘定が ６千８百万円増加 したことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値
の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株
式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えな
いもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②製品
や事業に関する高度な専門性を備えた人財及び熟練した技術を有する人財の存在、③重要な取引先（特殊な素材
を取り扱う調達ネットワーク等）、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密
な信頼関係、④現経営者と従業員との相互の理解と信頼に基づく良好な関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源
泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、
これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合
させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
こととなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高
度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒か
ら事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品ま
で、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技
術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実な
ものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グルー
プの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパ
スである「より少なく、よりよく。Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くの
パートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会
課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための
５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心とな
り推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、
株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めて
おります。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めなが
ら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦
略として、下記の戦略について推進してまいります。
ⅰ.利益体質強化と既存事業の価値最大化
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（利益体質強化）
突発的な環境変化においても、安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上さ
せるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
（既存事業の価値最大化）
収益改善事業の取捨選択や、高収益事業の利益体質強化により、事業ポートフォリオを再編し、事業価値
を最大限に高めてまいります。
ⅱ.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいりま
す。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、採算が悪化した事業については市場
からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進
めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中
し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の事業拡大に合わせた設備投資、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの
拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリ
オを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場での知見・技術から生み出されるより高度な商品創出の取組み等を、モビリ
ティー市場や医療分野等の成長が期待される新市場で開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資
本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速
「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループッ
トを向上させ、情報管理体制の強化とともに新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導
体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営監督と執行及び監査
が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよ
う、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち
社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行
状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事
項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会
計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の
監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及
び監査等委員会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を
行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経
営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、
内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報
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告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部
監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締
役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役
は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプ
ライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適
切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応
策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2023年
６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針へ
の更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規
模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動する
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視
しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、
株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行
為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のた
めの期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若
しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社
取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行
為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合に
おいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が
判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、
事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見
形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるも
のです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので
あると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則とし
て、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当
てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために
必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行
いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役
会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社
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外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若
しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言
を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応に
ついて勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針
に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方
針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的
として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事
前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記
載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総
会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主
総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において
選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行
われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当
社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしてお
ります。
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b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の
導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるため
に、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行さ
れたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会
の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当
社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組み
が確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ７千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 （スタンダード市場）
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 2,577 ― 2,509 ― 2,229
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,300
普通株式 2,401,000
完全議決権株式(その他) 24,010 ―
普通株式 17,460
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 24,010 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
159,300 － 159,300 6.18
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 159,300 － 159,300 6.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,530 4,995
受取手形及び売掛金 2,734 2,530
電子記録債権 715 731
契約資産 105 157
商品及び製品 339 358
仕掛品 1,041 1,080
原材料及び貯蔵品 668 693
その他 359 350
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,494 10,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731 1,693
機械装置及び運搬具（純額） 797 1,028
工具、器具及び備品（純額） 60 78
土地 291 292
リース資産（純額） 77 83
291 77
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,250 3,253
無形固定資産 16 16
投資その他の資産
投資有価証券 1,205 1,346
賃貸不動産（純額） 1,221 1,205
退職給付に係る資産 562 571
その他 64 59
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,045 3,175
固定資産合計 6,313 6,444
資産合計 16,807 17,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 1,070
電子記録債務 294 238
短期借入金 2,430 2,430
リース債務 30 29
未払法人税等 95 72
契約負債 25 7
賞与引当金 418 221
役員賞与引当金 52 7
製品保証引当金 25 25
設備関係未払金 425 330
439 1,063
その他
流動負債合計 5,224 5,496
固定負債
リース債務 55 62
繰延税金負債 56 136
資産除去債務 39 39
180 180
その他
固定負債合計 331 419
負債合計 5,556 5,916
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 6,539 6,572
△ 321 △ 321
自己株式
株主資本合計 10,956 10,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227 296
為替換算調整勘定 97 166
△ 40 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 426
新株予約権 10 10
純資産合計 11,251 11,425
負債純資産合計 16,807 17,341
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,330 2,882
2,448 2,199
売上原価
売上総利益 881 683
販売費及び一般管理費 561 531
営業利益 320 151
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
持分法による投資利益 10 23
不動産賃貸料 70 65
為替差益 33 28
32 41
その他
営業外収益合計 156 169
営業外費用
支払利息 3 3
不動産賃貸原価 37 38
12 15
その他
営業外費用合計 53 57
経常利益 423 264
税金等調整前四半期純利益 423 264
法人税、住民税及び事業税
53 31
78 54
法人税等調整額
法人税等合計 131 86
四半期純利益 291 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 291 177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 291 177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 68
為替換算調整勘定 38 49
退職給付に係る調整額 1 3
42 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85 141
四半期包括利益 377 319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 377 319
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
売上債権流動化に伴う
778 百万円 648 百万円
受取手形譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 128 百万円 135 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年５月20日 2022年 2022年
普通株式 168 70.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月９日
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年５月19日 2023年 2023年
普通株式 145 60.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月９日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,905 1,425 3,330 － 3,330
セグメント間の内部
3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 1,908 1,425 3,334 △ 3 3,330
セグメント利益 294 160 455 △ 134 320
(注)１ セグメント利益の調整額 △134百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△134百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,632 1,250 2,882 － 2,882
セグメント間の内部
11 － 11 △ 11 －
売上高又は振替高
計 1,644 1,250 2,894 △ 11 2,882
セグメント利益 169 130 299 △ 147 151
(注)１ セグメント利益の調整額 △147百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△138百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機械部品事業 電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場 347 135 482
半導体・電子部品市場 859 69 929
自動車部品市場 40 541 582
産業用機器・部品市場 626 442 1,069
その他市場 30 237 267
顧客との契約から生じる収益 1,905 1,425 3,330
外部顧客への売上高 1,905 1,425 3,330
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機械部品事業 電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場 362 100 463
半導体・電子部品市場 457 79 536
自動車部品市場 32 479 511
産業用機器・部品市場 770 431 1,202
その他市場 10 159 169
顧客との契約から生じる収益 1,632 1,250 2,882
外部顧客への売上高 1,632 1,250 2,882
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
120円91銭 73円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
291 177
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
291 177
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,411 2,418
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
120円48銭 73円39銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
8 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
145 百万円
② １株当たりの金額
60.0 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
日本タングステン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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