ニデック株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ニデック株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小部 博志
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 540,369 566,055 2,242,824
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 56,989 86,081 120,593
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 41,321 64,041 45,003
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 189,009 186,415 153,845
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,426,784 1,519,206 1,354,505
資産合計 （百万円） 2,903,214 3,087,586 2,872,789
基本的１株当たり
（円） 71.50 111.45 78.19
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 49.1 49.2 47.1
営業活動による
（百万円） 24,477 81,698 143,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46,326 △ 32,397 △ 164,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 31,092 △ 52,236 △ 19,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 190,760 204,843 186,098
四半期末（期末）残高
(注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得対価に関する価格調整が完了した結果、前連結
会計年度の連結財務諸表は、当該会計処理が反映された後の金額によっております。当第１四半期連結累
計期間についての詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
７．企業結合」に記載のとおりであります。
2/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
3/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得対価に関する価格調整が完了した結果、前連結会計年
度の連結財務諸表は、当該会計処理が反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国
の製造業関連の指標の低下が多くみられました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウト継
続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・イ
ンフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が強い形となりました。このような環境下、全グループ一丸と
なり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第１四半期の営業利益
率は10.6％に回復しております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 540,369 566,055 25,686 4.8%
営業利益 44,660 60,152 15,492 34.7%
（利益率） ( 8.3 %) ( 10.6 %) － －
税引前四半期利益 56,989 86,081 29,092 51.0%
継続事業からの四半期利益 41,887 64,388 22,501 53.7%
非継続事業からの四半期利益
△140 8 148 －
（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 41,321 64,041 22,720 55.0%
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調
整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好
調等もあり、為替の影響（ 前年同期比約233億円の増収 )を含め、 前年同期比4.8％増収 の 5,660億55百万円 とな
りました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実
に進捗したことにより、為替の影響（ 前年同期比約15億円の増益 ）を含め、 前年同期比34.7％増益 の 601億52百
万円 となり、過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、為替差益約243億円を計上した影響も含め、 前年同期比51.0％増益 の 860億81百万円 、
継続事業からの四半期利益は 前年同期比53.7％増益 の 643億88百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、 前年同期比55.0％増益 の 640億41百万円 となり、いずれも過去最高を更新致しました。
4/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
SPMS 88,820 75,482 △13,338 10,147 2,672 △7,475
AMEC 64,337 82,169 17,832 △6,246 4,229 10,475
MOEN 89,644 112,664 23,020 8,599 15,195 6,596
ACIM 111,805 107,916 △3,889 5,881 11,755 5,874
ニデックインスツルメンツ 42,205 37,888 △4,317 4,706 4,757 51
ニデックテクノモータ 25,799 25,704 △95 3,406 3,995 589
ニデックモビリティ 26,065 32,668 6,603 2,676 3,998 1,322
機械事業本部 39,565 47,732 8,167 5,374 5,151 △223
ニデックアドバンステクノロジー 17,869 11,359 △6,510 5,165 3,430 △1,735
その他 51,910 52,595 685 8,210 8,317 107
調整及び消去/全社 △17,650 △20,122 △2,472 △3,258 △3,347 △89
連結 540,369 566,055 25,686 44,660 60,152 15,492
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名
称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称
を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変
更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しており
ます。
６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに
名称を変更しております。
「SPMS」の当第１四半期連結累計期間における 総売上高は754億82百万円 （ 前年同期比133億38百万円減 ）と
なりました。 これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によ
るものであります。 また、 営業利益は26億72百万円 （ 前年同期比74億75百万円減 ）となりました。 これは、減
収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は821億69百万円 （ 前年同期比178億32百万円増 ）となりました。これは、グローバル自
動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります 。また、 営業利益は42億29百万円 （ 前年同期比104億75
百万円増 ）となりました。これは、トラクションモーターシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、固
定費の大幅な低減を達成した結果であります。
「MOEN」の 総売上高は1,126億64百万円 （ 前年同期比230億20百万円増 ）となりました。これは、発電機やグ
リーンイノベーション関連需要による増収であります。また、 営業利益は151億95百万円 （ 前年同期比65億96百
万円増 ）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の 総売上高は1,079億16百万円 （ 前年同期比38億89百万円減 ）となりました。これは、家電需要の調
整継続による減収であります。また、 営業利益は117億55百万円 （ 前年同期比58億74百万円増 ）となりました。
これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の 総売上高は378億88百万円 （ 前年同期比43億17百万円減 ）となりました。 こ
れは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は47億57百万円 （ 前
年同期比51百万円増 ）となりました。これは、原価改善によるものであります。
5/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
「ニデックテクノモータ」の 総売上高は257億４百万円 （ 前年同期比95百万円減 ）となりました。 これは、空
調機器向けモータの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は39億95百万円 （ 前年同期比５億89百万
円増 ）となりました。 これは、固定費適正化によるものであります。
「ニデックモビリティ」の 総売上高は326億68百万円 （ 前年同期比66億３百万円増 ）となりました。これは、
グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります 。 また、 営業利益は39億98百万円 （ 前年
同期比13億22百万円増 ）となりました。これは、売上増加によるものであります。
「機械事業本部」の 総売上高は477億32百万円 （ 前年同期比81億67百万円増 ）となりました。 これは、新規連
結の影響及び為替影響による増収によるものであります。 また、 営業利益は51億51百万円 （ 前年同期比２億23
百万円減 ）となりました。 これは、製品構成の変動によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の 総売上高は113億59百万円 （ 前年同期比65億10百万円減 ）となりまし
た。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、 営業利益は34億30百万円 （ 前年同期比
17億35百万円減 ）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「その他」の 総売上高は525億95百万円 （ 前年同期比６億85百万円増 ）となりました。また、 営業利益は83億
17百万円 （ 前年同期比１億７百万円増 ）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
精密小型モータ 111,122 95,760 △15,362 13,030 6,001 △7,029
車載 113,280 137,600 24,320 △32 11,028 11,060
家電・商業・産業用 222,686 238,879 16,193 17,903 30,905 13,002
機器装置 73,090 70,770 △2,320 13,353 11,059 △2,294
電子・光学部品 19,235 21,858 2,623 3,453 4,224 771
その他 956 1,188 232 84 166 82
消去／全社 － － － △3,131 △3,231 △100
連結 540,369 566,055 25,686 44,660 60,152 15,492
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約45億円の増収 ）を含め、 前年同期
比13.8％減収 の 957億60百万円 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の
影響（前期比約13億円の増収）を含め、 前年同期比49.1％減収 の 106億41百万円 となりました。その他小型モー
タの売上高は、為替の影響（前期比約32億円の増収）を含め、 前年同期比5.6％減収 の 851億19百万円 となりま
した。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、 固定費の大幅低減を行うも、為替の影響 （ 前年
同期比約４億円の増益 ）を含め、 前年同期比53.9％減益 の 60億１百万円 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復
もあり、為替の影響（ 前年同期比約49億円の増収 ） を含め、 前年同期比21.5％増収 の 1,376億円 となりました。
営業利益は、 トラクションモータシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成
したこと等により、 前年同期比110億60百万円増加の 110億28百万円 となり、営業利益率が8.0%へ回復致しまし
た。
6/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業
分野を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）の増収を主因として、 為替の影響（ 前年同期比約123
億円の増収 ）を含め、 前年同期比7.3％増収 の 2,388億79百万円 となりました。モーション＆エナジー事業本部
（MOEN）は、再生可能エネルギー市場において不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）等、グ
リーンイノベーション関連需要を掘り起こし、中期的な大幅成長を見込んでいますが、足元の業績でも売上・
利益の両面で貢献しました。営業利益は、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善の着実な進捗によ
り、為替の影響（ 前年同期比約11億円の増益 ）を含め、 前年同期比72.6％増益 の 309億５百万円 となり、「家
電・商業・産業用」製品グループの営業利益として、四半期連結会計期間の過去最高を更新致しました。な
お、営業利益率は、当第１四半期で12.9％へ大幅に改善致しました。
「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置の減収等により、為替の影響（ 前年同期比約14億円
の増収 ）を含め、前年同期比3.2％減収の 707億70百万円 となりました。営業利益は、減収による影響と製品構
成の変動により、為替の影響（ 前年同期比約１億円の増益 ）を含め、 前年同期比17.2％減益 の 110億59百万円 と
なりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約３億円の増収 ）を含め、 前年同期
比13.6％増収 の 218億58百万円 となりました。営業利益は、為替の影響（ 前年同期比約１億円の増益 ）を含め、
前年同期比22.3％増益 の 42億24百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比24.3％増収 の 11億88百万円 、営業利益は 前年同期比97.6％増
益 の １億66百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比 2,147億97百万円増加 の ３兆875
億86百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 549億66百万円増加 、営業債権及びその他の債権が
454億22百万円増加 、棚卸資産が 402億90百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 489億26百万円増加 の １兆5,480億21百万円 となりました。この主な要因は、営業債
務及びその他の債務が 402億39百万円増加 したことによります。一方で、有利子負債が 160億42百万円減少 しま
した。有利子負債の内訳は、短期借入金が 272億39百万円減少 の 1,320億40百万円 、１年以内返済予定長期債務
が 479億59百万円減少 の 118億６百万円 、長期債務が 591億56百万円増加 の 5,454億61百万円 であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 1,647億１百万円増加 の １兆5,192億６百万円 となり、 親会社所有者帰属
持分比率は49.2％ （ 前期末47.1％ ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が 471億33百万円増加 、その他
の資本の構成要素が 1,191億71百万円増加 したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が 225億１百
万円 増加の 643億88百万円 となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進
した結果、 816億98百万円 の収入（前年同期比 572億21百万円 の収入増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 289億
18百万円 となったことなどにより、 323億97百万円 の支出（前年同期比 139億29百万円 の支出減少）となりまし
た。
7/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が 500億円 となり
ましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が810億15百万円、親会社の所有者への
配当金の支払額が 201億16百万円 となったことなどにより、 522億36百万円 の支出（前年同期比 211億44百万円 の
支出増加）となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半
期末残高は 2,048億43百万円 （前期比 187億45百万円 の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国
ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応す
る成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15％以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 191億45百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間において、主に「SPMS/ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受
注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績
は前年同期比で増加しております。
8/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁契約
（Nidec Aerospace LLC）
当社は2023年６月18日（日本時間）、当社米国子会社であるニデックモータ株式会社（以下、「NMC」）とブラジ
ル航空機メーカーのEmbraer S.A.（以下、「Embraer」）の航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立
に向けた契約を締結致しました。
１．目的
本合弁会社の設立は、両社の有する世界最高峰の技術を結集し、次世代の航空移動手段の可能性を拡げることを
目的とするものです。
世界No.1の総合モーターメーカーである当社は、合弁会社に電動垂直離着陸航空機（以下、「eVTOL」）の機体を
宙に浮かせ、推進するための駆動モータに関する技術やノウハウを提供し、航空ソリューションプロバイダーとし
て50年以上の歴史を誇るEmbraerはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供します。両社の
最先端技術を活用することで、合弁会社はeVTOL向けに電機駆動システムの開発、製造、販売を行い、将来は、
eVTOLだけではなく、様々な電動航空機に電機駆動システムを提供する予定です。
２．合弁会社の概要
Nidec Aerospace LLC
名称
本社所在地 米国 ミズーリ州 セントルイス
設立 2023年６月15日
事業内容 eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売
NMC 51％、Embraer 49％
株主構成（予定）
３．Embraer S.A.の概要
Embraer S.A.
名称
本社所在地 ブラジル サンパウロ州 サン・ジョゼ・ドス・カンポス
設立 1969年
事業内容 航空機とシステムの設計、開発、製造、販売及びサービス
Francisco Gomes Neto
代表者（CEO）
上場 ニューヨーク証券取引所
持分譲渡契約
（Houma Armature Works）
当社の米国子会社であるNMCは2023年７月３日（米国時間）、米国のモータ・発電機関連のサービス企業である
Houma Armature Works （法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」）の持分100％について、同社の創業家からの取得
を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．重要
な後発事象」に記載のとおりであります。
（Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company）
当社は2023年８月１日（日本時間）、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、
Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの持分100％について、同社の創業家からの取得を完了
しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．重要な後発
事象」に記載のとおりであります。
9/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（ 2023年６月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 21,059,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 574,461,500
完全議決権株式（その他） 5,744,615 －
普通株式 763,768
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,744,615 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義
（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名
義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれております。な
お、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的には株式を所有
しておりません。2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社
名変更しております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式36株が含まれております。なお当該自己株式に
は、2023年３月１日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の31株
が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株（議決権
の数3,152個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株（議決権の数1,567個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
ニデック㈱ 21,059,200 - 21,059,200 3.53
町338番地
計 － 21,059,200 - 21,059,200 3.53
(注) １．2023年６月30日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は21,211,800株です。
２．上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりませんが、
2023年３月１日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の3,500株
が含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
11/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
12/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 186,098 204,843
営業債権及びその他の債権 592,948 638,370
その他の金融資産 14 3,811 3,935
未収法人所得税 10,536 11,738
棚卸資産 519,348 559,638
71,877 88,501
その他の流動資産
流動資産合計
1,384,618 1,507,025
非流動資産
有形固定資産 835,691 890,657
のれん ８ 363,678 382,347
無形資産 ８ 221,740 235,732
持分法で会計処理される投資 3,097 1,267
その他の投資 14 25,943 29,122
その他の金融資産 14 9,610 10,766
繰延税金資産 12,091 12,261
16,321 18,409
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,488,171 1,580,561
資産合計 2,872,789 3,087,586
13/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 159,279 132,040
１年以内返済予定長期債務 14 59,765 11,806
営業債務及びその他の債務 493,980 534,219
その他の金融負債 14 4,473 6,930
未払法人所得税 27,363 30,049
引当金 50,815 49,546
104,930 111,284
その他の流動負債
流動負債合計
900,605 875,874
非流動負債
長期債務 14 486,305 545,461
その他の金融負債 14 485 359
退職給付に係る負債 32,337 33,653
引当金 1,377 1,547
繰延税金負債 71,210 81,170
6,776 9,957
その他の非流動負債
非流動負債合計 598,490 672,147
負債合計
1,499,095 1,548,021
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 97,670 97,082
利益剰余金 1,129,212 1,176,345
その他の資本の構成要素 206,756 325,927
△ 166,917 △ 167,932
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,354,505 1,519,206
19,189 20,359
非支配持分
資本合計 1,373,694 1,539,565
負債及び資本合計 2,872,789 3,087,586
14/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
継続事業
売上高 ５ 540,369 566,055
△ 431,192 △ 440,608
売上原価
売上総利益 109,177 125,447
販売費及び一般管理費
△ 46,772 △ 46,150
△ 17,745 △ 19,145
研究開発費
営業利益 ５ 44,660 60,152
金融収益
2,184 7,693
金融費用 △ 2,267 △ 4,786
デリバティブ関連損益 － 151
為替差損益 13,450 24,347
△ 1,038 △ 1,476
持分法による投資損益
税引前四半期利益 56,989 86,081
法人所得税費用 △ 15,102 △ 21,693
継続事業からの四半期利益 41,887 64,388
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ △ 140 8
四半期利益 41,747 64,396
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,321 64,041
426 355
非支配持分
四半期利益 41,747 64,396
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 71.74 111.44
非継続事業 △ 0.24 0.01
合計 71.50 111.45
15/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期利益 41,747 64,396
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 819 838
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 278 2,335
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 148,917 119,391
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 1,227 549
動の有効部分
△ 2 △ 1
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 148,785 123,112
四半期包括利益 190,532 187,508
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 189,009 186,415
1,523 1,093
非支配持分
四半期包括利益 190,532 187,508
16/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
四半期包括利益
四半期利益 41,321 41,321 426 41,747
147,688 147,688 1,097 148,785
その他の包括利益
四半期包括利益合計 189,009 1,523 190,532
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 34,357 △ 34,357 － △ 34,357
親会社の所有者への
12 △ 20,309 △ 20,309 － △ 20,309
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 78 △ 78
支払額
株式報酬取引 163 163 － 163
利益剰余金への振替 1,087 △ 1,087 － － －
連結子会社株式の取得
△ 11 △ 11 △ 29 △ 40
による持分の変動
その他 0 49 △ 1 48 91 139
2022年６月30日残高 87,784 103,368 1,140,742 250,519 △ 155,629 1,426,784 25,964 1,452,748
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年４月１日残高 87,784 97,670 1,129,212 206,756 △ 166,917 1,354,505 19,189 1,373,694
四半期包括利益
四半期利益 64,041 64,041 355 64,396
122,374 122,374 738 123,112
その他の包括利益
四半期包括利益合計 186,415 1,093 187,508
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 1,015 △ 1,015 － △ 1,015
親会社の所有者への
12 △ 20,116 △ 20,116 － △ 20,116
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 89 △ 89
支払額
株式報酬取引 △ 565 △ 565 － △ 565
利益剰余金への振替 3,203 △ 3,203 － － －
その他 △ 23 5 △ 18 166 148
2023年６月30日残高 87,784 97,082 1,176,345 325,927 △ 167,932 1,519,206 20,359 1,539,565
17/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 41,887 64,388
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ △ 140 8
四半期利益 41,747 64,396
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 28,630 30,200
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △ 46 △ 797
非継続事業の売却損益 140 △ 8
金融損益 △ 255 △ 3,084
持分法による投資損益 1,038 1,476
繰延税金 △ 2,852 5,206
法人所得税費用 17,954 16,487
為替換算調整 △ 6,357 △ 2,617
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 691 △ 568
営業債権の減少（△増加） 5,925 △ 6,206
棚卸資産の減少（△増加） △ 38,949 △ 9,033
営業債務の増加（△減少） △ 23,855 21,000
その他－純額 14,229 △ 21,722
利息及び配当金の受取額 2,036 7,338
利息の支払額 △ 1,512 △ 4,338
△ 12,705 △ 16,032
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,477 81,698
18/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,842 △ 28,918
有形固定資産の売却による収入 1,051 1,950
無形資産の取得による支出 △ 4,925 △ 3,205
事業取得による支出 － △ 1,346
△ 5,610 △ 878
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,326 △ 32,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 26,514 △ 27,756
長期債務による調達額 － 50,000
長期債務の返済による支出 △ 2,827 △ 3,259
社債の償還による支出 － △ 50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 35 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 34,357 △ 1,015
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 20,309 △ 20,116
△ 78 △ 90
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,092 △ 52,236
44,046 21,680
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 8,895 18,745
199,655 186,098
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 190,760 204,843
19/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ニデック㈱（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（法人所得税）
IFRS 新設・改定の概要
IAS第12号 法人所得税 リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化
第２の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の
IAS第12号 法人所得税
開示要求
上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
20/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤ニデックインスツルメンツ 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥ニデックテクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦ニデックモビリティ 車載用製品
⑧機械事業本部 機器装置、工作機械
⑨ニデックアドバンステクノロジー 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
(注) １．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名
称を変更しております。
２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称
を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変
更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しており
ます。
５．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに
名称を変更しております。
21/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
SPMS 88,272 74,829
AMEC 64,166 81,871
MOEN 88,409 111,609
ACIM 109,336 104,746
ニデックインスツルメンツ 40,584 35,956
ニデックテクノモータ 24,195 22,479
ニデックモビリティ 25,597 32,152
機械事業本部 39,158 47,501
ニデックアドバンステクノロジー 17,869 11,357
その他 42,783 43,555
連結売上高 540,369 566,055
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
SPMS 548 653
AMEC 171 298
MOEN 1,235 1,055
ACIM 2,469 3,170
ニデックインスツルメンツ 1,621 1,932
ニデックテクノモータ 1,604 3,225
ニデックモビリティ 468 516
機械事業本部 407 231
ニデックアドバンステクノロジー － 2
その他 9,127 9,040
小計 17,650 20,122
連結消去 △ 17,650 △ 20,122
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
22/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
セグメント損益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
SPMS 10,147 2,672
AMEC △ 6,246 4,229
MOEN 8,599 15,195
ACIM 5,881 11,755
ニデックインスツルメンツ 4,706 4,757
ニデックテクノモータ 3,406 3,995
ニデックモビリティ 2,676 3,998
機械事業本部 5,374 5,151
ニデックアドバンステクノロジー 5,165 3,430
その他 8,210 8,317
小計 47,918 63,499
消去又は全社（注） △ 3,258 △ 3,347
営業損益 44,660 60,152
金融収益又は費用 △ 83 2,907
デリバティブ関連損益 － 151
為替差損益 13,450 24,347
持分法による投資損益 △ 1,038 △ 1,476
税引前四半期利益 56,989 86,081
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において 3,896百万
円 、前第１四半期連結累計期間において 3,173百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
23/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 20,923 10,641
90,199 85,119
その他小型モータ
精密小型モータ 計
111,122 95,760
車載 113,280 137,600
家電・商業・産業用 222,686 238,879
機器装置 73,090 70,770
電子・光学部品 19,235 21,858
その他 956 1,188
連結売上高 540,369 566,055
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構
成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されておりま
す。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
24/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。本取引は、売却価額の価格調整等につ
いてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁
協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセ
コップ社と和解合意に至り、仲裁が終了いたしました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発
生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100％
売却した持分比率 100％
売却後の持分比率 －
25/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
△140 8
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損益 △140 8
非継続事業からの四半期損益
△140 8
(注) 2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しておりま
す。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △97 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △97 －
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
７．企業結合
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度に買収したPAMA S.p.A.社の取得対価について、当第１四半期連結会計期間において、企業結合
に係る取得対価に関する価格調整が完了した結果、前連結会計年度の連結財務諸表は、当該会計処理が反映され
た後の金額によっております。
また、前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債について
は、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
26/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高
のれん 339,904 363,678
企業結合による取得 － －
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 23,523 18,669
四半期末残高
のれん 363,427 382,347
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 135,772 △53,251 82,521
専有技術 21,521 △10,572 10,949
ソフトウエア 46,389 △28,031 18,358
開発資産 49,012 △13,399 35,613
その他 10,199 △6,802 3,397
合計 262,893 △112,055 150,838
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 145,329 △58,975 86,354
専有技術 24,051 △12,170 11,881
ソフトウエア 48,888 △29,642 19,246
開発資産 53,147 △14,997 38,150
その他 9,012 △5,867 3,145
合計 280,427 △121,651 158,776
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産110百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 16,856百万円 、 4,185百万
円 であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
70,902百万円 、 76,956百万円 であります。
27/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
ニデック株式会社 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 782 610
利息費用（純額） 96 212
確定給付制度の純年金費用合計 878 822
確定拠出年金制度への拠出額 1,446 1,738
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
関連当事者
公益財団法人永守財団（※１） 3 3
学校法人永守学園（※２） 8 5
公益財団法人永守文化記念財団（※３） 6 21
（注）※１．役員が理事長を兼任している財団
※２．役員が理事長を兼任している法人
※３．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
28/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
関連当事者
学校法人永守学園 2 1
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連当事者に対する債権
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 2 2
公益財団法人永守文化記念財団 1 1
関連当事者に対する債務
学校法人永守学園 － －
関連当事者に対する債権については、当第１四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失
評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第１四半期連結会計期間
もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年５月26日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(注) 2023年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
29/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 41,321 64,041
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
41,461 64,033
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△140 8
利益（△損失）（百万円）
加重平均株式数（株） 577,927,912 574,601,046
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 71.50 111.45
継続事業 71.74 111.44
非継続事業 △0.24 0.01
（注）基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
30/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 26 26 23 23
長期投資 5,043 5,195 5,060 5,210
短期貸付金 14 14 13 13
長期貸付金 161 148 161 143
短期借入金 △159,279 △159,279 △132,040 △132,040
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負 △102,587 △101,483 △152,590 △150,955
債及び社債を除く）
社債
△392,413 △383,129 △348,396 △339,324
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、 主に満期保有目的の債券 であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在
価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
31/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 18,608 － 2,258 20,866
FVTOCIの負債性金融資産 － 77 － 77
デリバティブ 111 3,678 － 3,789
資産合計 18,719 3,755 2,258 24,732
負債：
デリバティブ 6 248 － 254
負債合計 6 248 － 254
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 21,881 － 2,158 24,039
FVTOCIの負債性金融資産 － 83 － 83
デリバティブ 36 4,062 － 4,098
資産合計 21,917 4,145 2,158 28,220
負債：
デリバティブ 59 96 － 155
負債合計 59 96 － 155
(注) 当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
32/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 2,154 2,258
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 171 △98
売却 － △2
四半期末残高 2,325 2,158
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第１四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,194百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保
証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保
証）に関連して総額18,364百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連す
るパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現
在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象
も認識しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の
相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第92項に従い、詳細な開示は行っておりませ
ん。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産及びその他の資産 18,521 15,596
33/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
17．重要な後発事象
（１）Houma Armature Worksの持分取得完了
当社グループは 2023 年７月３日（米国時間）に、米国のHouma Armature Works（法人名TAR,LLC 以下、
「ホーマ社」）の持分100％を同社の創業家から取得（以下、「本件取引」）致しました。2023年８月８日時点に
おいて、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開
示しておりません。
ホーマ社は、産業機器向けモータや発電機、制御システムの設置や修理、リビルド品販売、メンテナ
ンスサービス等を行っております。本件取引により、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充さ
1．目的
れ、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できる
と考えております。
2．取得方法
取得方法は自己資金です。
（２）ニデックPSAイーモーターズへの増資
当社グループは、2023年７月８日の取締役会に基づき、持分法適用会社であるニデックPSAイーモーターズへの
増資を行いました。
1．増資先 ニデックPSAイーモーターズ
2．増資金 75百万ユーロ
3．増資時期 2023年７月25日
4．使途 設備投資
（３）Automatic Feed社他２社の持分取得完了
当社グループは 2023年８月１日（米国時間）に、米国のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies
LLC及びAutomatic Leasing Company（以下、上記３社を総称して「対象会社」）の持分100％を同社の創業家から
取得（以下、「本件取引」）致しました。2023年８月８日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完
了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
対象会社は、米国のオハイオ州を拠点として、中型及び大型プレス機用周辺機器及びプレス用板金切
断装置等の製造、販売、サービス等を行っております。本件取引により、（１）過去買収した Nidec
Arisa及びNidec Minsterの中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供（２）北米
1．目的
を拠点とする自動車顧客への Nidec Arisa及びNidec Minsterのプレス機の拡販（３）複雑形状のブラ
ンク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及
することができます。
2．取得方法
取得方法は自己資金です。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員
（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
34/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月26日 開催の取締役会において、 2023年３月31日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 201億33百万円
②１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年６月１日
35/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月８日
ニ デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 剛
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデック株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、 「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ニデック
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
37/38
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
38/38
