ＥＩＺＯ株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＥＩＺＯ株式会社(E02069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 EIZO株式会社
【英訳名】 EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076（275）4121
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076（275）4121
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
(百万円)
17,847 18,548 80,849
売上高
(百万円)
1,258 2,518 6,126
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,383 1,723 5,862
四半期（当期）純利益
(百万円)
975 5,558 7,336
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
117,359 124,802 120,580
純資産額
(百万円)
154,232 164,701 155,935
総資産額
1株当たり四半期（当期）
65.11 83.80 280.97
（円）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.1 75.8 77.3
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
当第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了し
たため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が進んだものの、欧米における前年度から継続
するインフレの長期化や金融引締めにより景気の減速感が強まっております。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリュー
ションの提案を行っております。
2023年度は、第7次中期経営計画の最終年度となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への
投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成る
Imaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）をより強くすることで、事業領域を更に
拡大し新たな価値を提供してまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は18,548百万円（前年同期比3.9％増）と前年同
期を上回りました。B&P（Business & Plus）においてIT投資の先送り、市場における在庫調整により販売が低調
だったものの、ヘルスケアにおいて堅調に販売が推移しました。アミューズメント市場向けにおいては主力機種の
販売が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
利益面については、原材料費及び海上運賃等の原価の改善、ヘルスケア市場向け等の付加価値の高い商品の売上
高構成比率上昇等により、売上総利益は6,338百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益率は34.2％（同2.2ポイ
ント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や営業活動の正常化とともに広告宣伝費等が増
加したことにより5,279百万円（同9.3％増）となりました。その結果、営業利益は1,058百万円（同20.6％増）、経
常利益は円安ユーロ高が進んだことによる為替差益882百万円の影響もあり2,518百万円（同100.2％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,723百万円（同24.6％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は現金及び預金、棚卸資産が増加したこ
とにより8,765百万円増加し164,701百万円、負債の部は短期借入金が増加したことにより4,543百万円増加し39,898
百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により4,222百万円増加し124,802百万円となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、3,067百万円（前年同期比29.9％減）となりました。例年下期に需要が偏るなか、国内外ともに、IT投
資の先送りやPC販売の減少、市場における在庫調整により低調な販売となりました。
［ヘルスケア］
売上高は、8,239百万円（前年同期比8.8％増）となりました。診断用途向けでは、海外において北米等での販売
が堅調に推移しましたが、国内において案件の後ろ倒しなどが見られました。内視鏡用途向けでは、欧米や中国、
日本での販売が好調に推移しました。また、手術室向けの販売が国内で伸張しました。この結果前年同期を上回り
ました。
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［クリエイティブワーク］
売上高は、1,416百万円（前年同期比16.2％増）となりました。国内外ともに前年同期を上回りました。前第一四
半期は新製品の供給が十分にできませんでしたが、当期は欧州で堅調な販売であったことから前年同期を上回りま
した。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、1,988百万円（前年同期比12.0％減）となりました。EVSは、前期の米国に続いて、国内の監視向けソ
リューションを納入する等売上高を増加させました。航空管制向けは案件の端境期により、売上高は減少しまし
た。この結果前年同期を下回りました。
［アミューズメント］
売上高は、2,663百万円（前年同期比129.6％増）となりました。主力機種の新機種の販売が増加したことから、
前年同期を上回る売上高となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業
界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は、1,174百万円（前年同期比6.8％減）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上
高が減少したことによるものです。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
区分 使用用途・場所
B&P (Business & Plus)
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア 診断・検査、治療・手術、医療IT
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、
クリエイティブワーク
出版・印刷
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途
V&S (Vertical & Specific)
航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他 保守サービス及びソフトウェアの受託開発
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,515百万円であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月8日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,981,160 21,981,160
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
21,981,160 21,981,160
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～2023
－ 21,981,160 － 4,425 － 4,313
年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,408,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,562,600 205,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,960
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
21,981,160
発行済株式総数 － －
205,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県白山市
1,408,600 1,408,600 6.41
EIZO株式会社 －
下柏野町153番地
1,408,600 1,408,600 6.41
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,557 12,949
現金及び預金
18,980 16,943
受取手形、売掛金及び契約資産
1,680 1,438
電子記録債権
17,538 21,064
商品及び製品
2,191 2,159
仕掛品
28,289 29,201
原材料及び貯蔵品
1,765 1,623
その他
△ 100 △ 101
貸倒引当金
79,904 85,278
流動資産合計
固定資産
21,988 22,493
有形固定資産
748 688
無形固定資産
投資その他の資産
52,190 55,495
投資有価証券
1,104 744
その他
53,294 56,239
投資その他の資産合計
76,031 79,422
固定資産合計
155,935 164,701
資産合計
負債の部
流動負債
6,897 5,427
買掛金
1,575 8,075
短期借入金
1,074 421
未払法人税等
1,686 802
賞与引当金
2,031 2,071
製品保証引当金
6,452 6,592
その他
19,717 23,391
流動負債合計
固定負債
947 985
長期借入金
71 71
役員退職慰労引当金
580 564
リサイクル費用引当金
2,598 2,607
退職給付に係る負債
11,440 12,278
その他
15,638 16,507
固定負債合計
35,355 39,898
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
4,313 4,313
資本剰余金
83,896 84,284
利益剰余金
△ 3,998 △ 3,998
自己株式
88,638 89,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,851 31,053
その他有価証券評価差額金
2,599 4,276
為替換算調整勘定
491 446
退職給付に係る調整累計額
31,942 35,776
その他の包括利益累計額合計
120,580 124,802
純資産合計
155,935 164,701
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
17,847 18,548
売上高
12,141 12,210
売上原価
5,706 6,338
売上総利益
4,828 5,279
販売費及び一般管理費
877 1,058
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
522 553
受取配当金
882
為替差益 －
26 50
その他
552 1,490
営業外収益合計
営業外費用
6 18
支払利息
164
為替差損 －
10
不動産賃貸費用 －
0 0
その他
171 29
営業外費用合計
1,258 2,518
経常利益
特別利益
※ 835
－
投資有価証券売却益
835
特別利益合計 －
特別損失
5
－
投資有価証券売却損
5
特別損失合計 －
2,088 2,518
税金等調整前四半期純利益
299 599
法人税、住民税及び事業税
405 195
法人税等調整額
704 794
法人税等合計
1,383 1,723
四半期純利益
1,383 1,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,383 1,723
四半期純利益
その他の包括利益
2,202
その他有価証券評価差額金 △ 1,625
1,260 1,676
為替換算調整勘定
△ 43 △ 44
退職給付に係る調整額
3,834
その他の包括利益合計 △ 408
975 5,558
四半期包括利益
（内訳）
975 5,558
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第1四半期連結会計期間より、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了した
ため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第1四半期連結累計期間におい
て重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結
会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定して会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるもの
です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 524百万円 622百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月19日
普通株式 1,279百万円 60円 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月18日
普通株式 1,337百万円 65円 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
海外 国内 合計
B&P 3,066 1,310 4,377
ヘルスケア 5,372 2,201 7,573
クリエイティブワーク 993 224 1,218
V&S 1,293 964 2,258
アミューズメント － 1,159 1,159
その他 242 1,017 1,260
顧客との契約から生じる収益 10,969 6,878 17,847
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
海外 国内 合計
B&P 2,083 983 3,067
ヘルスケア 6,106 2,132 8,239
クリエイティブワーク 1,171 244 1,416
V&S 1,096 892 1,988
アミューズメント － 2,663 2,663
その他 218 955 1,174
顧客との契約から生じる収益 10,676 7,872 18,548
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 65円11銭 83円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,383 1,723
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,383 1,723
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,252 20,573
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（剰余金の配当）
2023年5月18日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,337百万円
(2）1株当たりの金額 65円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月2日
（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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