相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
53,936 61,693 249,667
営業収益 （百万円）
2,590 6,845 12,735
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,948 5,098 6,980
（百万円）
（当期）純利益
2,407 5,201 9,027
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
140,154 149,519 145,789
純資産額 （百万円）
654,255 659,344 646,951
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.89 52.04 71.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
21.4 22.7 22.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾
向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は616億９千３百万円（前年同期比14.4％増）となり、連結営業利益は67億８百万円（前年同期比
160.5％増）、連結経常利益は68億４千５百万円（前年同期比164.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
50億９千８百万円（前年同期比161.7％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増
収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の長期化により、引き続き厳しい事業環境と
なりました。このような事業環境のもと、21000系２編成（16両）を新造するとともに、「デザインブランドアッ
ププロジェクト」による10000系１編成（８両）のリニューアルを実施いたしました。また、新たにいずみ中央駅
にホームドアを設置したほか、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面
では、「HAZAWA VALLEY FES 2023」にて乗務員による鉄道部品の販売や大和駅地下化30周年と相鉄バス綾瀬営業所
開設50周年を記念した「鉄道×バス部品販売会＆リアルオークションin相鉄ライフ三ツ境」を実施したほか、「10
代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券」や「令和５年５月５日記念入場券」を販売いたしました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を
行いました。また、高速乗合バス「海老名駅／綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに
開始し、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は104億４千４百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は11億７千４百万
円（前年同期比234.7％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、海老名市の「そうてつローゼンかしわ台店」や横浜市都筑区の「そうて
つローゼンモザイク港北店」をはじめとする10店舗において改装等を実施し店舗の活性化を図ったほか、「そうて
つローゼン白根店」周辺において移動スーパー「ローゼンＧＯ」を展開する等、収益力の向上に努めました。ま
た、新たに循環型農業の一環として、そうてつローゼン店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育て
た野菜の販売を開始したほか、新商品の開発・販売にも取り組みました。
その他流通業におきましては、６月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュ
ウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は235億５百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は３千３百万円（前年同
期は営業利益１億１千５百万円）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び
東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅38戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」Bゾーンの
２月オープンに続き、４月に「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたDゾーンをオープンいたしました。また、新
規収益物件として、５月に新横浜駅前立地の「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」を、６月に「都立大学駅前
ビル」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設は、2024年夏の開業予定に向けて建
築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業は、引き続き事務局業務に注力する等、
魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。このほか、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、６月にジョイナス
「Ｔシャツ下取りキャンペーン」を実施いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は119億４千７百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は32億７千３百万
円（前年同期比9.4％減）となりました。
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ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。「横
浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、開業25周年を迎えるアニバーサリーイヤーにおいてニーズを
捉えた幅広い商品構成の見直しを行うとともに、コロナ禍に実行したコスト改善の効果を維持しつつ、原価高騰等
によるコスト上昇を販売価格に転嫁し単価向上を図るなど、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホ
テルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なん
ば」が、５月17日から営業を再開いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は125億５千万円（前年同期比86.2％増）、営業利益は18億３千５百万円
（前年同期は営業損失18億４千１百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション
「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を
推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質か
つ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は58億８千４百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は４億３千８百万円
（前年同期比33.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて
123億９千３百万円増加し、6,593億４千４百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により86億６千３百万円増加し、5,098億２千４百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,648億３千１百万円となり、96億１百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により37億３千万円増加し、1,495億１千９百万円とな
りました。なお、自己資本比率は22.7％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
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（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
170,000
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,707,800 977,078
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
267,699
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
977,078
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
170,000 170,000 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
170,000 170,000 0.17
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
20,156 24,139
現金及び預金
12,483 10,309
受取手形及び売掛金
28,600 29,444
棚卸資産
12,087 12,413
その他
△ 38 △ 11
貸倒引当金
73,290 76,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,353 183,206
建物及び構築物（純額）
36,141 37,272
機械装置及び運搬具（純額）
262,415 269,572
土地
15,399 15,396
使用権資産（純額）
14,432 13,628
建設仮勘定
5,968 5,808
その他（純額）
516,710 524,885
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 956
のれん
3,546 3,546
借地権
5,091 4,765
その他
9,646 9,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,972 13,706
投資有価証券
1,341 1,675
長期貸付金
12,491 12,638
退職給付に係る資産
6,703 7,128
繰延税金資産
14,313 14,262
その他
△ 518 △ 517
貸倒引当金
47,303 48,895
投資その他の資産合計
573,661 583,048
固定資産合計
646,951 659,344
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,307 6,164
支払手形及び買掛金
37,893 54,135
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
1,173 1,286
リース債務
1,346 2,377
未払法人税等
5,927 7,009
契約負債
2,336 854
賞与引当金
119 178
その他の引当金
26
資産除去債務 －
35,456 37,075
その他
93,586 119,081
流動負債合計
固定負債
185,000 175,000
社債
132,337 125,696
長期借入金
16,919 17,416
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
18,540 18,548
退職給付に係る負債
27,802 27,224
長期預り敷金保証金
3,097 3,104
資産除去債務
652 528
その他
407,574 390,743
固定負債合計
501,161 509,824
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
75,842 79,471
利益剰余金
△ 353 △ 354
自己株式
141,273 144,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,166 4,680
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 411 △ 767
1,062 1,015
退職給付に係る調整累計額
4,423 4,534
その他の包括利益累計額合計
93 84
非支配株主持分
145,789 149,519
純資産合計
646,951 659,344
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
53,936 61,693
営業収益
営業費
38,055 39,989
運輸業等営業費及び売上原価
13,306 14,995
販売費及び一般管理費
51,362 54,985
営業費合計
2,574 6,708
営業利益
営業外収益
48 49
受取利息
88 83
受取配当金
448 680
為替差益
21 21
受取補償金
38 14
受託工事事務費戻入
157 55
雑収入
803 905
営業外収益合計
営業外費用
699 724
支払利息
88 44
雑支出
788 768
営業外費用合計
2,590 6,845
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
3
投資有価証券売却益 －
447 480
補助金
10
－
移転補償金
447 511
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
44 24
固定資産除却損
428 471
固定資産圧縮損
1
事業撤退損 －
1
－
その他
474 502
特別損失合計
2,562 6,853
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 766 2,353
△ 154 △ 561
法人税等調整額
611 1,791
法人税等合計
1,951 5,062
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2
△ 36
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,948 5,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,951 5,062
四半期純利益
その他の包括利益
517 514
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 33 △ 328
△ 27 △ 47
退職給付に係る調整額
456 139
その他の包括利益合計
2,407 5,201
四半期包括利益
（内訳）
2,394 5,210
親会社株主に係る四半期包括利益
13
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,441 百万円 5,704 百万円
のれんの償却額 52 52
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,959 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,469 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
8,757 23,063 11,116 6,613 4,386 53,936 53,936
－
営業収益
セグメント間の
146 1 975 126 1,074 2,325
内部営業収益又は △ 2,325 －
振替高
8,904 23,065 12,091 6,740 5,460 56,262 53,936
計 △ 2,325
セグメント利益
351 115 3,611 327 2,563 11 2,574
△ 1,841
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
10,282 23,503 10,931 12,413 4,562 61,693 61,693
－
営業収益
セグメント間の
161 2 1,016 136 1,322 2,638
内部営業収益又は △ 2,638 －
振替高
10,444 23,505 11,947 12,550 5,884 64,332 61,693
計 △ 2,638
セグメント利益
1,174 3,273 1,835 438 6,688 19 6,708
△ 33
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 7,211 － － － － 7,211
バス業 1,493 － － － － 1,493
スーパーマーケット業 － 21,036 － － － 21,036
その他流通業 － 1,881 － － － 1,881
分譲業 － － 3,445 － － 3,445
賃貸業 － － 441 － － 441
ホテル業 － － － 6,392 － 6,392
その他 － － － － 4,344 4,344
顧客との契約から
8,705 22,917 3,887 6,392 4,344 46,247
生じる収益
その他の収益（注）２ 52 145 7,229 221 41 7,689
外部顧客への営業収益 8,757 23,063 11,116 6,613 4,386 53,936
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 8,629 － － － － 8,629
バス業 1,601 － － － － 1,601
スーパーマーケット業 － 21,211 － － － 21,211
その他流通業 － 2,143 － － － 2,143
分譲業 － － 3,142 － － 3,142
賃貸業 － － 305 － － 305
ホテル業 － － － 12,186 － 12,186
その他 － － － － 4,526 4,526
顧客との契約から
10,231 23,354 3,447 12,186 4,526 53,746
生じる収益
その他の収益（注）２ 50 148 7,484 227 36 7,947
外部顧客への営業収益 10,282 23,503 10,931 12,413 4,562 61,693
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円89銭 52円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,948 5,098
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,948 5,098
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,977 97,975
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 ―
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 ―
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 ―
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 ―
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 ―
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 ―
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 ―
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 ―
第43回無担保社債 ７月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2022年
同上 15,000 － 15,000 ―
第44回無担保社債 ６月15日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第155期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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