三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 165,076 147,503 651,965
経常利益 (百万円) 25,442 5,085 19,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,716 2,543 8,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,433 6,172 18,177
純資産額 (百万円) 274,728 259,322 261,406
総資産額 (百万円) 672,139 630,347 631,894
１株当たり四半期（当期）
(円) 380.19 44.51 148.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.3 39.9 40.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、経済活
動の正常化に向けた動きが進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資に持ち直しの動きが見られるな
ど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界的な金融引締め等により、欧米や中国など海外景気の減速による下振れが懸念される中、原材料価
格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、前年同期に比べ亜鉛及びロジ
ウムの平均価格は大幅に下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門は、在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は
総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しまし
た。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で
“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画
「22中計」をスタートさせております。
「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更
せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持
続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 175 億円（ 10.6 %）減少の 1,475 億円となりまし
た。
営業損益は、円安の進行による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、
機能材料部門の販売量の減少等により、前年同期比 236 億円減少の 54 億円の損失となりました。
経常利益は、営業損益が 236 億円減少したこと、及び受取配当金が 60 億円増加したものの為替差益が 19 億円減少
したこと等により、前年同期比 203 億円（ 80.0 %）減少の 50 億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損 ７ 億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する
四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 191 億円（ 88.3 %）減少の 25 億
円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比 78 億円
（ 21.5 %）減少の 287 億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比 58 億円（ 64.5 %）減少の 32 億円となりまし
た。
② 金属セグメント
円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）の平均価格が大幅に下落したこと等から、当部門の
売上高は前年同期比 112 億円（ 17.7 %）減少の 523 億円となりました。
経常利益は、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の増益要因があったものの、亜鉛の
LME価格下落に伴う在庫要因やエネルギーコスト上昇の影響等により、前年同期比 113 億円（ 87.3 %）減少の 16 億円
となりました。
③ モビリティセグメント
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排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比 55
億円（ 11.1 %）増加の 553 億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したものの、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格等の下落や
為替差益が減少した影響等により、前年同期比 12 億円（ 55.9 %）減少の ９ 億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のLME価格下落の影響等により、当部門の売上高は前年同期比 33 億円（ 11.1 %）減少の 268 億円となりまし
た。
経常利益は、一部製品の販売価格改善があったものの、持分法による投資利益が減少したこと等から、前年同
期比 ０ 億円（ 0.1 %）減少の ３ 億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 3 3
－ － －
亜鉛 生産量 千t 44 44
－ － －
金属
鉛 生産量 千t 15 15
－ － －
199
モビリティ 自動車部品 生産金額 億円 199
－ － －
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金 17 億円、有形固定資産 ６ 億円等の増加があったものの、流動資産その他 33 億円等の
減少により、前連結会計年度末に比べ 15 億円減少の 6,303 億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高22億円、引当金20億円等の減少はあったものの、
流動負債その他 22 億円、未払法人税等 ９ 億円、繰延税金負債 ７ 億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ ５
億円増加の 3,710 億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 25 億円、為替換算調整勘定 56 億円等の増加に加え、剰余金
の配当79億円、繰延ヘッジ損益 31 億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ 20 億円減少の 2,593 億円となりま
した。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下の 39.9 %となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）当連結会計年度の業績見通し
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の
実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：億円）
2023年８月８日
2023年５月10日 増減
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ)
公表値(Ａ)
売上高 6,050 6,450 △400
営業利益 110 200 △90
経常利益 200 200 －
親会社株主に帰属する当期純利益 95 100 △5
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前提諸元
2023年８月８日
2023年５月10日 増減
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ)
公表値(Ａ)
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,435 3,000 △565
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,105 2,100 5
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 374 400 △26
ロジウム価格（＄/oz） 4,760 8,000 △3,240
為替（円/ＵＳ＄） 139 130 9
（注） 上記の業績予想につきましては、2023年８月８日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき
算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2023年５月10日の公表値に対しましては、亜鉛などの金属価格及びロジウムなどの貴金属価格が下回っ
て推移していることなどから、売上高は減少する見込みであります。
営業利益につきましては、エネルギーコスト減少やモビリティセグメントの主要製品である排ガス浄化
用触媒の販売量増加など好転要因はあるものの、金属価格や貴金属価格が下回って推移していること、及
びそれに伴う在庫要因などの悪化に加え、機能材料セグメントの下期販売量減少等を見込むことから減益
となる見込みであります。
経常利益につきましては、営業利益同様の減益要因があるものの、2023年６月29日に開示しております
「営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ」のとおり、日韓共同製錬株式会社からの受取配当
金66億円の計上及び円安に伴う営業外為替差益の好転により、前回予想通りの見込みであります。また、
特別損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・
投資家情報に、2023年８月８日付で掲載されております「2024年３月期第１四半期決算説明資料」をご参
照下さい。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,921百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,329,098 57,329,098 単元株式数100株
（プライム市場）
計 57,329,098 57,329,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 57,329 ― 42,178 ― 22,606
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,149 ―
57,014,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
122,498
発行済株式総数 57,329,098 ― ―
総株主の議決権 ― 570,149 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,700 － 191,700 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,700 － 191,700 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,817 28,542
受取手形、売掛金及び契約資産 110,959 110,365
商品及び製品 62,056 59,061
仕掛品 39,276 43,378
原材料及び貯蔵品 74,918 73,502
その他 33,286 29,938
△ 149 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 347,165 344,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,770 213,376
△ 143,401 △ 146,325
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 65,369 67,050
機械装置及び運搬具
513,103 523,437
△ 435,515 △ 444,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,588 78,867
鉱業用地
371 379
△ 290 △ 294
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 81 84
土地
31,424 31,612
建設仮勘定 11,290 8,632
その他 68,723 70,619
△ 56,719 △ 58,419
減価償却累計額
その他（純額） 12,003 12,200
有形固定資産合計 197,758 198,448
無形固定資産
8,772 8,645
投資その他の資産
投資有価証券 61,864 61,308
長期貸付金 405 405
退職給付に係る資産 7,631 7,843
繰延税金資産 5,752 6,132
その他 2,642 3,047
△ 98 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,197 78,640
固定資産合計 284,728 285,734
資産合計 631,894 630,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,208 56,304
短期借入金 65,206 68,180
コマーシャル・ペーパー 18,000 13,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,787 2,721
引当金 6,827 4,337
40,766 43,036
その他
流動負債合計 198,795 197,579
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,043 85,809
繰延税金負債 8,034 8,814
引当金 2,505 2,957
退職給付に係る負債 28,394 28,658
資産除去債務 3,726 3,895
2,987 3,309
その他
固定負債合計 171,691 173,444
負債合計 370,487 371,024
純資産の部
株主資本
資本金 42,178 42,178
資本剰余金 18,729 18,729
利益剰余金 183,080 177,624
△ 628 △ 628
自己株式
株主資本合計 243,360 237,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,362 4,284
繰延ヘッジ損益 △ 4,098 △ 7,216
為替換算調整勘定 10,682 16,345
64 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,010 13,488
非支配株主持分 8,035 7,929
純資産合計 261,406 259,322
負債純資産合計 631,894 630,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 165,076 147,503
130,911 137,129
売上原価
売上総利益 34,164 10,374
販売費及び一般管理費 15,940 15,838
営業利益又は営業損失（△） 18,224 △ 5,463
営業外収益
受取利息 33 54
受取配当金 1,148 7,186
不動産賃貸料 124 122
為替差益 4,665 2,695
持分法による投資利益 1,757 1,134
391 255
その他
営業外収益合計 8,121 11,448
営業外費用
支払利息 447 631
455 268
その他
営業外費用合計 903 899
経常利益 25,442 5,085
特別利益
固定資産売却益 34 22
投資有価証券売却益 25 2
関係会社清算益 71 -
13 1
その他
特別利益合計 144 26
特別損失
固定資産売却損 72 9
固定資産除却損 150 797
環境対策費用 36 619
24 28
その他
特別損失合計 284 1,455
税金等調整前四半期純利益 25,303 3,656
法人税、住民税及び事業税
3,321 1,121
92 78
法人税等調整額
法人税等合計 3,413 1,200
四半期純利益 21,889 2,455
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
173 △ 87
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,716 2,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 21,889 2,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 909
繰延ヘッジ損益 △ 258 △ 993
為替換算調整勘定 7,504 5,900
退職給付に係る調整額 △ 203 11
2,315 △ 2,111
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,544 3,716
四半期包括利益 31,433 6,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,993 6,021
非支配株主に係る四半期包括利益 440 150
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 79,244 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 88,628 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 4,150
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,323 2,522
Technology America, Inc. Technology America, Inc.
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
－ 315
従業員 204 従業員 201
その他 1社 48 その他 1社 55
計 85,522 計 95,873
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
買戻義務 230 百万円 169 百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
受取手形割引高 82 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 8,073 百万円 8,287 百万円
のれんの償却額 35 35
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,283 百万円 110 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 7,999 百万円 140 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
34,583 52,222 48,799 24,061 159,666 5,409 165,076
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,050 11,435 1,044 6,150 20,680 △ 20,680 －
又は振替高
計 36,633 63,657 49,843 30,212 180,346 △ 15,270 165,076
セグメント利益 9,135 12,989 2,152 363 24,641 801 25,442
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,618百万円 、棚卸資産の調整額627百万円、固定資産の調整額182百
万円、為替差益1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
27,415 45,226 54,341 18,960 145,944 1,559 147,503
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,333 7,146 1,025 7,910 17,416 △ 17,416 －
又は振替高
計 28,749 52,373 55,367 26,871 163,361 △ 15,857 147,503
セグメント利益 3,242 1,643 949 363 6,199 △ 1,114 5,085
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,827百万円 、為替差益676百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 7,556 － － － 7,556 － 7,556
銅箔 22,228 － － － 22,228 － 22,228
亜鉛・鉛 － 46,506 － － 46,506 － 46,506
銅・貴金属 － 14,894 － － 14,894 － 14,894
排ガス浄化触媒 － － 27,187 － 27,187 － 27,187
自動車用ドアロック － － 18,814 － 18,814 － 18,814
その他の事業製品 － － － 26,168 26,168 － 26,168
エンジニアリング他 － － － 4,044 4,044 － 4,044
その他 6,848 2,256 3,841 － 12,946 － 12,946
計 36,633 63,657 49,843 30,212 180,346 － 180,346
調整額 △2,050 △11,435 △1,044 △6,150 △20,680 5,409 △15,270
外部顧客への売上高 34,583 52,222 48,799 24,061 159,666 5,409 165,076
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 5,954 － － － 5,954 － 5,954
銅箔 16,928 － － － 16,928 － 16,928
亜鉛・鉛 － 35,599 － － 35,599 － 35,599
銅・貴金属 － 14,750 － － 14,750 － 14,750
排ガス浄化触媒 － － 27,709 － 27,709 － 27,709
自動車用ドアロック － － 23,239 － 23,239 － 23,239
その他の事業製品 － － － 19,928 19,928 － 19,928
エンジニアリング他 － － － 6,942 6,942 － 6,942
その他 5,866 2,024 4,418 － 12,308 － 12,308
計 28,749 52,373 55,367 26,871 163,361 － 163,361
調整額 △1,333 △7,146 △1,025 △7,910 △17,416 1,559 △15,857
外部顧客への売上高 27,415 45,226 54,341 18,960 145,944 1,559 147,503
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
380円19銭 44円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
21,716 2,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,716 2,543
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,118 57,137
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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