中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,681,390 2,867,743 11,335,571
売上高 （千円）
164,816 113,465 730,289
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
113,863 76,490 495,425
（千円）
期）純利益
65,861 309,977 504,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,389,081 12,839,466 12,703,330
純資産額 （千円）
14,553,060 15,193,151 14,846,958
総資産額 （千円）
22.92 15.39 99.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
85.13 84.51 85.56
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続
しました。一方で、国際情勢不安の長期化、円安に起因した原材料・エネルギー価格高騰が続き、景気の先行きにつき
ましては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、原紙等資材価格の上昇に対する販売価格改定を進める
も、需要減少を要因として全体的な生産量は前年比マイナスで推移しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは、需要変動に対し、柔軟な生産体制を行うとともに、原紙等資材価格をはじめとす
る諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題として、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除などの原価低減
活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、物量減少はあったものの、販売価格改定が進
捗したことで増収となりましたが、利益は、前期からの二度にわたる原紙等資材価格改定への対応の長期化、また諸費
用の上昇も続いており、これらを販売価格改定で完全に吸収するには至らず、減益となりました。
以上により、売上高は28億67百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益88百万円（前年同四半期比26.3％減）、
経常利益１億13百万円（前年同四半期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同四半期比
32.8％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ３億46百万円増加し151億93百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し114億７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
前連結会計年度に比べ53百万円増加し85億20百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億73百万円減少し
19億22百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ42百万円増加し６億83百万円となったことによるものです。固定
資産は、前連結会計年度に比べ３億91百万円増加し37億85百万円となりました。これは、主に投資有価証券が３億37百
万円増加し16億78百万円となったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し23億53百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ１億18百万円増加し15億42百万円となりました。これは、主に未払費用が前連結会計年度に比べ１億37百万円増加
し２億10百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し８億11百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し128億39百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
97百万円減少し99億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億32百万円増加し９億15百万円となったことによるもの
です。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
メイン市場 100株
5,225,008 5,225,008
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年４月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
4,965,300 49,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,708
単元未満株式 普通株式 － －
5,225,008
発行済株式総数 － －
49,653
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市春日宮
258,000 258,000 4.93
－
中央紙器工業株式会社 重町363番地
258,000 258,000 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,467,482 8,520,932
現金及び預金
2,095,907 1,922,324
受取手形及び売掛金
640,908 683,657
電子記録債権
150,218 159,122
商品及び製品
14,844 18,413
仕掛品
71,430 72,984
原材料及び貯蔵品
12,136 30,119
その他
△ 270 △ 257
貸倒引当金
11,452,658 11,407,297
流動資産合計
固定資産
1,694,040 1,713,322
有形固定資産
222,598 256,158
無形固定資産
投資その他の資産
1,340,312 1,678,036
投資有価証券
※ 137,348 ※ 138,336
その他
1,477,660 1,816,373
投資その他の資産合計
3,394,299 3,785,854
固定資産合計
14,846,958 15,193,151
資産合計
負債の部
流動負債
868,631 869,683
支払手形及び買掛金
73,948 51,249
未払法人税等
133,587 60,205
賞与引当金
33,464 7,950
役員賞与引当金
314,430 553,022
その他
1,424,061 1,542,111
流動負債合計
固定負債
5,065 87,648
繰延税金負債
96,460 95,730
役員退職慰労引当金
564,094 574,088
退職給付に係る負債
53,945 54,107
その他
719,565 811,574
固定負債合計
2,143,627 2,353,685
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
10,036,533 9,939,182
利益剰余金
△ 72,219 △ 72,219
自己株式
12,022,770 11,925,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
682,879 915,830
その他有価証券評価差額金
△ 2,319 △ 1,783
為替換算調整勘定
680,559 914,046
その他の包括利益累計額合計
12,703,330 12,839,466
純資産合計
14,846,958 15,193,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,681,390 2,867,743
売上高
2,013,963 2,221,989
売上原価
667,426 645,754
売上総利益
547,623 557,409
販売費及び一般管理費
119,802 88,344
営業利益
営業外収益
105 119
受取利息
38,259 19,851
受取配当金
1,942
持分法による投資利益 －
2,075 2,395
仕入割引
2,631 2,896
その他
45,014 25,262
営業外収益合計
営業外費用
108
持分法による投資損失 －
32
－
その他
141
営業外費用合計 －
164,816 113,465
経常利益
特別損失
291
－
減損損失
291
特別損失合計 －
164,525 113,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,488 58,590
△ 1,826 △ 21,614
法人税等調整額
50,662 36,975
法人税等合計
113,863 76,490
四半期純利益
113,863 76,490
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
113,863 76,490
四半期純利益
その他の包括利益
232,950
その他有価証券評価差額金 △ 52,786
3,424 353
為替換算調整勘定
1,360 182
持分法適用会社に対する持分相当額
233,486
その他の包括利益合計 △ 48,002
65,861 309,977
四半期包括利益
（内訳）
65,861 309,977
親会社株主に係る四半期包括利益
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 46,427千円 47,671千円
(株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
2022年３月31日 2022年６月24日
普通株式 149,008 30.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2023年６月22日
普通株式 173,841 35.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 2,083,937
その他（化成品等） 597,452
顧客との契約から生じる収益 2,681,390
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 2,218,513
その他（化成品等） 649,230
顧客との契約から生じる収益 2,867,743
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円92銭 15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,863 76,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
113,863 76,490
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,956 4,966,911
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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