株式会社守谷商会 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,463,400 10,160,752 38,975,804
売上高 （千円）
354,651 315,902 1,299,078
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
277,484 260,387 900,315
（千円）
期）純利益
293,306 296,407 946,843
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,236,236 13,019,315 12,876,475
純資産額 （千円）
27,004,649 27,176,771 32,398,003
総資産額 （千円）
126.39 118.88 410.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.3 47.9 39.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う様々の
経済的後遺症、ロシアによるウクライナへの武力侵攻、世界的なインフレに伴う金融引き締め等により、新興・
途上国を含めて景気減速、鈍化に見舞われる中、国内経済は同感染症の法令分類の５類移行や出入国制限の緩和
に伴う外国人訪日客の増加等から、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調し、個人消費の伸びとも相
俟って観光・飲食業界のみならず小売り・宿泊・旅客輸送業界等においても業績が上向きつつあり、人手不足も
ますます顕在化しています。
また、半導体を始めとする各種基礎資材の供給不足が概ね解消されたことに伴い、企業の生産活動にも持ち直
しの動きが強まるなど、国内景気は押し並べてコロナ禍前の水準を取り戻しつつあります。
その一方で、円安等による仕入れコストの上昇や大幅賃上げに伴う経費の増大が企業収益の下振れ要因になる
他、消費者物価の続騰による個人消費の鈍化、コロナ対策融資の返済猶予期間の終了、新型コロナウイルス感染
症の第９波がもたらすコロナ禍の再来懸念等の景気減速要因も多く、国内景気の先行きは不透明感を拭えない状
況下にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は今後も堅調に推移することが見込ま
れ、民間設備投資も企業の投資意欲の回復傾向の下、首都圏や地方大都市圏の大型再開発案件等もあり、概ね前
年水準程度を維持できる期待はあるものの、収益環境は、数年来続く建設資材価格等の高止まり、慢性的な技能
職不足や働き方改革の完全実施に向けての人件費の増加等の収益悪化要因が依然として解消されておらず、今後
の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては10,160百万円（前年同四半期比
20.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益
315百万円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同四半期比
6.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により
前連結会計年度末に比べ5,221百万円減の27,176百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工
事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,364百万円減の14,157百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増の13,019百万円となり、自己資本比率は47.9％となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は8,022百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は526百万円（前年同四半期比1.9％減）
となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,927百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は130百万円（前年同四半期比49.8％増）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は211百万円（前年同四半期比424.0％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比
21.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一
方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,260,000 2,260,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,260,000 2,260,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,188,500 21,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,260,000
発行済株式総数 － －
21,885
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
69,600 69,600 3.08
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地 －
69,600 69,600 3.08
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、69,694株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
7/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,080,658 8,617,348
現金預金
12,515,303 8,597,819
受取手形・完成工事未収入金等
1,589,579 1,580,237
販売用不動産
152,394 203,563
未成工事支出金
983,405 918,361
不動産事業支出金
907,658 81,518
その他
△ 372 △ 319
貸倒引当金
26,228,627 19,998,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,120,998 2,118,510
土地
1,525,725 1,518,910
その他
3,646,724 3,637,420
有形固定資産合計
無形固定資産
20,533 16,683
のれん
49,527 49,454
その他
70,060 66,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,481,691 3,503,782
その他
△ 29,100 △ 29,100
貸倒引当金
2,452,591 3,474,682
投資その他の資産合計
6,169,376 7,178,240
固定資産合計
32,398,003 27,176,771
資産合計
負債の部
流動負債
12,704,588 9,119,529
支払手形・工事未払金
800,000 800,000
短期借入金
187,838 100,782
未払法人税等
2,430,205 1,577,301
未成工事受入金
20,000 32,907
不動産事業受入金
150,667 54,133
賞与引当金
41,359 32,139
完成工事補償引当金
2,276,403 1,569,444
その他
18,611,063 13,286,237
流動負債合計
固定負債
820,370 825,617
退職給付に係る負債
90,094 45,601
その他
910,464 871,218
固定負債合計
19,521,528 14,157,456
負債合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,375,576 1,375,576
資本剰余金
9,712,417 9,819,237
利益剰余金
△ 84,503 △ 84,503
自己株式
12,715,990 12,822,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,081 202,938
その他有価証券評価差額金
△ 7,595 △ 6,432
退職給付に係る調整累計額
160,485 196,505
その他の包括利益累計額合計
12,876,475 13,019,315
純資産合計
32,398,003 27,176,771
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,463,400 10,160,752
売上高
7,650,636 9,302,119
売上原価
812,763 858,632
売上総利益
523,065 568,657
販売費及び一般管理費
289,698 289,974
営業利益
営業外収益
28 250
受取利息
9,974 11,637
受取配当金
7,369 7,313
受取賃貸料
33,866
受取保険金 －
17,643 9,667
その他
68,883 28,868
営業外収益合計
営業外費用
3,921 2,940
支払利息
7 0
その他
3,929 2,940
営業外費用合計
354,651 315,902
経常利益
特別利益
13,972
－
固定資産売却益
13,972
特別利益合計 －
354,651 329,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,202 78,258
63,964
△ 8,771
法人税等調整額
77,167 69,487
法人税等合計
277,484 260,387
四半期純利益
277,484 260,387
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
277,484 260,387
四半期純利益
その他の包括利益
14,438 34,856
その他有価証券評価差額金
1,383 1,162
退職給付に係る調整額
15,821 36,019
その他の包括利益合計
293,306 296,407
四半期包括利益
（内訳）
293,306 296,407
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に
復調しつつありますが、その一方で依然として感染再拡大が懸念されます。これを踏まえ当連結会計年度に
おいても完全なる終息には至らないと仮定し、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、固定資
産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変
化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 37,636千円 39,932千円
のれんの償却額 3,850千円 3,850千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 153,684 70.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 153,321 70.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
7,005,142 1,417,959 40,298 8,463,400 8,463,400
－
売上高
セグメント間
69 135,323 135,392
の内部売上高 － △ 135,392 －
又は振替高
7,005,211 1,553,282 40,298 8,598,792 8,463,400
計 △ 135,392
536,975 87,303 9,577 633,856 289,698
セグメント利益 △ 344,158
（注）１．セグメント利益の調整額△344,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
8,022,364 1,927,217 211,170 10,160,752 10,160,752
－
売上高
セグメント間
213,779 213,779
の内部売上高 － － △ 213,779 －
又は振替高
8,022,364 2,140,996 211,170 10,374,531 10,160,752
計 △ 213,779
526,942 130,814 11,621 669,378 289,974
セグメント利益 △ 379,403
（注）１．セグメント利益の調整額△379,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
14/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 336,530 242,381 40,298 619,211
一定の期間にわたり移転
6,668,611 1,175,578 － 7,844,189
される財
顧客との契約から生じる
7,005,142 1,417,959 40,298 8,463,400
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,005,142 1,417,959 40,298 8,463,400
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 572,741 86,728 211,170 870,640
一定の期間にわたり移転
7,449,622 1,840,488 － 9,290,111
される財
顧客との契約から生じる
8,022,364 1,927,217 211,170 10,160,752
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,022,364 1,927,217 211,170 10,160,752
15/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 126円39銭 118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,484 260,387
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
277,484 260,387
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,195,498 2,190,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
