OBARA GROUP株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
第3四半期 第3四半期
回次 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2021年10月1日
自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日
至 2023年6月30日
売上高 (百万円) 34,792 41,243 50,282
経常利益 (百万円) 6,481 7,702 9,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,979 5,475 6,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,218 5,704 12,346
純資産額 (百万円) 61,528 66,987 63,656
総資産額 (百万円) 88,692 93,309 92,347
1株当たり四半期(当期)
(円) 252.28 348.28 393.20
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 222.49 307.23 346.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.3 71.7 68.9
第64期 第65期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.80 95.10
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第3四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第3四半期 連結累計期間( 2022年10月1日 ~ 2023年6月30日 )における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に
回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前
向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる
中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当 第3四半期 連結累計期間の業績は、売上高 412億43百万円 (前年同期比18.5%増) 、営業利益 72億9
百万円 (前年同期比27.6%増) 、経常利益 77億2百万円 (前年同期比18.8%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、投資有価証券の売却に伴う特別利益3億40百万円を計上したことなどにより、 54億75百万円 (前年同期比37.6%
増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車
体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 227億23百万円 (前年同期比12.4%増) 、部門営業利益は 38億77百万円 (前年同期比29.1%
増) となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であ
るエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に
推移しました。
この結果、部門売上高は 185億39百万円 (前年同期比27.2%増) 、部門営業利益は 33億91百万円 (前年同期比25.9%
増) となりました。
3/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
また、当 第3四半期 連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当 第3四半期 連結会計期間末における総資産は 933億9百万円 と、前連結会計年度末に比べて 9億62百万円増加 し
ました。売掛金が 17億80百万円 、建物及び構築物(純額)が 3億21百万円 減少した一方、現金及び預金が 4億96百
万円 、電子記録債権が 5億99百万円 、棚卸資産が 13億82百万円 、流動資産のその他が 8億8百万円 増加したことな
どによります。
負債は 263億22百万円 と、前連結会計年度末に比べて 23億68百万円減少 しました。未払法人税等が 3億20百万円 、
契約負債が 8億71百万円 、賞与引当金が 4億16百万円 、流動負債のその他が 1億75百万円 、繰延税金負債が 6億11
百万円 減少したことなどによります。
純資産は 669億87百万円 と、前連結会計年度末に比べて 33億31百万円増加 しました。利益剰余金が 31億17百万円 、
為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が 2億82百万円 増加したことなどによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当 第3四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 498百万円 であります。
なお、当 第3四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
(スタンダード市場)
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
5/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第3四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当 第3四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2023年3月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,147,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,967 ―
15,696,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,080
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 156,967 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式92株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
5,147,600 ― 5,147,600 24.66
OBARA GROUP㈱
3丁目2番10号
計 ― 5,147,600 ― 5,147,600 24.66
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,829 37,326
受取手形 236 228
電子記録債権 3,882 4,482
売掛金 12,656 10,876
有価証券 42 51
商品及び製品 8,641 7,902
仕掛品 5,410 6,604
原材料及び貯蔵品 3,995 4,922
その他 1,463 2,272
△ 327 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 72,831 74,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,393 9,072
土地 3,429 3,526
2,887 2,744
その他(純額)
有形固定資産合計 15,711 15,343
無形固定資産
のれん 74 14
468 461
その他
無形固定資産合計 543 476
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,106
長期預金 814 797
その他 1,251 1,263
△ 7 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,261 3,165
固定資産合計 19,515 18,985
資産合計 92,347 93,309
8/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,829 4,953
1年内返済予定の長期借入金 139 151
未払法人税等 1,230 909
契約負債 8,150 7,279
賞与引当金 1,079 662
2,028 1,853
その他
流動負債合計 17,458 15,809
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,030 5,971
長期借入金 572 508
繰延税金負債 3,982 3,370
役員退職慰労引当金 94 68
退職給付に係る負債 323 358
229 235
その他
固定負債合計 11,232 10,512
負債合計 28,691 26,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 69,897 73,014
△ 17,125 △ 17,126
自己株式
株主資本合計 54,699 57,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 183
8,636 8,918
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,886 9,102
非支配株主持分 69 68
純資産合計 63,656 66,987
負債純資産合計 92,347 93,309
9/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 34,792 41,243
23,279 27,761
売上原価
売上総利益 11,513 13,482
販売費及び一般管理費 5,864 6,272
営業利益 5,649 7,209
営業外収益
受取利息 456 474
受取配当金 20 21
為替差益 300 -
141 254
その他
営業外収益合計 919 751
営業外費用
支払利息 22 19
為替差損 - 184
固定資産除却損 43 48
21 6
その他
営業外費用合計 87 258
経常利益 6,481 7,702
特別利益
149 340
投資有価証券売却益
特別利益合計 149 340
税金等調整前四半期純利益 6,631 8,043
法人税、住民税及び事業税
1,837 3,097
807 △ 538
法人税等調整額
法人税等合計 2,645 2,559
四半期純利益 3,985 5,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,979 5,475
10/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,985 5,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146 △ 67
6,378 287
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,232 219
四半期包括利益 10,218 5,704
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,201 5,690
非支配株主に係る四半期包括利益 16 13
11/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、 第1四半期 連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の(重要な会計上の見積り)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当 第3四半期 連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2022年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 180 百万円
電子記録債権譲渡高 1,559 百万円 1,057 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第3四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第3四半
期 連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 973 百万円 1,012 百万円
のれんの償却額 76 百万円 62 百万円
12/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前 第3四半期 連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 1,121 70 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年5月10日
普通株式 628 40 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当 第3四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式
300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
当 第3四半期 連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 1,414 90 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年4月24日
普通株式 943 60 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当 第3四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
20,218 14,574 34,792 - 34,792
セグメント間の内部
0 2 3 △ 3 -
売上高又は振替高
計 20,218 14,577 34,796 △ 3 34,792
セグメント利益 3,003 2,694 5,697 △ 48 5,649
(注) 1 セグメント利益の調整額 △48百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △45百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第3四半期 連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
22,708 18,535 41,243 - 41,243
セグメント間の内部
14 4 19 △ 19 -
売上高又は振替高
計 22,723 18,539 41,262 △ 19 41,243
セグメント利益 3,877 3,391 7,269 △ 59 7,209
(注) 1 セグメント利益の調整額 △59百万円 には、セグメント間取引消去 △19百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △40百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前 第3四半期 連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 3,853 10,236 14,090
アジアパシフィック 12,651 3,624 16,276
米州 2,473 304 2,777
その他 1,239 409 1,649
顧客との契約から生じる収益 20,218 14,574 34,792
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 20,218 14,574 34,792
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当 第3四半期 連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 4,007 11,206 15,214
アジアパシフィック 14,072 6,453 20,526
米州 3,686 439 4,126
その他 940 435 1,376
顧客との契約から生じる収益 22,708 18,535 41,243
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 22,708 18,535 41,243
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
15/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
252円28銭 348円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,979 5,475
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,979 5,475
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,774,659 15,721,742
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
222円49銭 307円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△6 △6
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
( △6 ) ( △6 )
普通株式増加数(株)
2,084,056 2,079,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
16/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使による自己株式の処分)
当第3四半期連結累計期間終了後、2023年7月1日から2023年7月末日までに、2025年満期ユーロ円建取得条項
付転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されました。その概要は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使個数 373個
(2) 転換社債型新株予約権付社債の減少額 3,743百万円
(3) 自己株式の減少額 4,337百万円
(4) 資本剰余金の減少額 594百万円
(5) 処分した自己株式の種類及び株数 普通株式 1,303,783株
以上の新株予約権の行使による自己株式の処分の結果、2023年7月末日現在の保有自己株式数は3,843,921株、
自己株式は12,788百万円となりました。
(重要な設備投資)
当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、連結子会社であるスピードファム長野株式会社が固定資産を
取得することを決議しました。
1 取得の理由
平面研磨装置関連事業において、一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的として、
新工場建設を行うこととしました。
2 取得資産の内容
(1) 対象資産の内容 スピードファム長野株式会社工場再編新築工事
(2) 所在地 長野県佐久市
7,975㎡ (増床面積 3,530㎡)
(3) 工場床面積
(4) 取得予定額 7,000百万円
(5) 資金計画 当社による融資資金
(6) 完成後の増加能力 生産能力3%増加
3 取得の日程
(1) 取締役会決議日 2023年8月4日
(2) 着工日 2023年10月
(3) 竣工日 2026年6月
17/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
2 【その他】
第65期 ( 2022年10月1日 から 2023年9月30日 まで)中間配当について、 2023年4月24日 開催の取締役会において、
2023年3月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 943百万円
②1株当たりの金額 60円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日
18/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の 2022年10月1日 から 2023年9月30日 までの連結会計年度の 第3四半期 連結会計期間( 2023年4月1日 から 2023
年6月30日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2022年10月1日 から 2023年6月30日 まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の 2023年6月30日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する 第3四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21