三愛オブリ株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三愛オブリ株式会社
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隼田 洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
154,892 151,020 647,833
売上高 （百万円）
2,705 4,092 16,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,709 2,576 10,901
（百万円）
（当期）純利益
2,127 3,954 10,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,484 118,062 117,424
純資産額 （百万円）
190,660 193,668 201,244
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.88 38.57 160.20
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
56.3 58.0 55.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い航空関連を中心とした石油製
品の需要が回復に向かったものの、物価高による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況で
推移している。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億76百万円減少し、1,936億68
百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億14百万円減少し、756億５百万円となった。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加し、1,180億62百万円となった。これは主に、その
他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から58.0％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.5％減の1,510億20百万円となった。営業利益は、航
空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比58.0％増の38億４百万円、経常利益は前年同期比
51.3％増の40億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.7％増の25億76百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は前年同期比2.7％減の1,290億64百万円となった。セグメント利益は、小売部門
の業績が減速したものの、卸売部門において利幅が改善したことなどにより前年同期比10.7％増の20億20百万円
となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比3.5％増の30億34百万円と
なった。セグメント利益は、石油系溶剤の利幅が回復したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどか
ら前年同期比8.7％減の２億８百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比14.0％減の131億47百万円となった。セグ
メント利益は、在庫評価による利益が減少したことなどにより前年同期比49.7％減の３億36百万円となった。
航空関連事業における売上高は、羽田空港における国際線の燃料取扱数量が増加したことから前年同期比
68.4％増の44億96百万円となり、セグメント利益は19億90百万円（前年同期は３億37百万円のセグメント利益）
となった。
その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比10.0％
減の12億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比50.2％減の１億28百万円となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
68,000,000 68,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
68,000,000 68,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 68,000 － 10,127 － 2,531
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,034,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
66,901,800 669,018
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,500
単元未満株式 普通株式 － －
68,000,000
発行済株式総数 － －
669,018
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛オブリ株式会社 1,034,700 － 1,034,700 1.52
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
1,038,700 1,038,700 1.53
計 － －
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,497,635株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
47,017 38,577
現金及び預金
43,144 39,489
受取手形、売掛金及び契約資産
7,542 8,640
商品及び製品
85 76
仕掛品
146 144
原材料及び貯蔵品
919 1,413
その他
△ 475 △ 475
貸倒引当金
98,380 87,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,516 70,683
建物及び構築物
△ 49,704 △ 50,070
減価償却累計額
19,812 20,613
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,671 36,455
△ 27,695 △ 27,965
減価償却累計額
6,976 8,490
機械装置及び運搬具（純額）
土地 18,420 18,795
11,512 9,813
その他
△ 5,199 △ 5,345
減価償却累計額
6,312 4,468
その他（純額）
51,522 52,367
有形固定資産合計
無形固定資産
1,683 1,633
のれん
1,093 1,071
顧客関連資産
3,419 3,802
その他
6,197 6,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,140 18,830
投資有価証券
1,991 2,151
退職給付に係る資産
24,865 24,863
差入保証金
1,242 1,176
その他
△ 96 △ 95
貸倒引当金
45,143 46,926
投資その他の資産合計
102,863 105,801
固定資産合計
201,244 193,668
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
44,908 40,856
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
2,346 1,812
１年内返済予定の長期借入金
3,530 584
未払法人税等
2,041 932
賞与引当金
89 18
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
14,234 14,220
その他
67,453 58,725
流動負債合計
固定負債
2,115 2,022
長期借入金
208 184
役員退職慰労引当金
217 218
特別修繕引当金
117 110
退職給付に係る負債
609 610
資産除去債務
13,098 13,734
その他
16,366 16,880
固定負債合計
83,819 75,605
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
2,531 2,531
資本剰余金
97,862 98,028
利益剰余金
△ 1,280 △ 1,968
自己株式
109,241 108,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,338 5,446
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 612 △ 612
△ 1,228 △ 1,159
退職給付に係る調整累計額
2,496 3,673
その他の包括利益累計額合計
5,686 5,670
非支配株主持分
117,424 118,062
純資産合計
201,244 193,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
154,234 150,416
商品売上高
657 603
完成工事高
154,892 151,020
売上高合計
売上原価
141,136 135,716
商品売上原価
575 523
完成工事原価
141,712 136,240
売上原価合計
13,180 14,779
売上総利益
10,772 10,975
販売費及び一般管理費
2,407 3,804
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
213 223
受取配当金
56 52
仕入割引
23 24
軽油引取税交付金
0 0
貸倒引当金戻入額
80 50
その他
384 364
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
40 41
売上割引
23 12
その他
87 75
営業外費用合計
2,705 4,092
経常利益
特別利益
3 37
固定資産売却益
14
－
投資有価証券売却益
18 37
特別利益合計
特別損失
9 73
固定資産除売却損
1
－
減損損失
9 74
特別損失合計
2,714 4,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 450 891
444 399
法人税等調整額
894 1,290
法人税等合計
1,819 2,765
四半期純利益
109 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,709 2,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,819 2,765
四半期純利益
その他の包括利益
325 1,119
その他有価証券評価差額金
69
△ 17
退職給付に係る調整額
307 1,188
その他の包括利益合計
2,127 3,954
四半期包括利益
（内訳）
2,013 3,752
親会社株主に係る四半期包括利益
113 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,273百万円 1,277百万円
のれんの償却額 80 103
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,787 26.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 2,410 36.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
132,585 2,930 15,287 2,669 1,419 154,892 154,892
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
551 83 14 130 779
－ △ 779 －
または振替高
133,136 3,014 15,301 2,669 1,550 155,672 154,892
計 △ 779
1,824 228 669 337 257 3,317 2,705
セグメント利益 △ 611
（注）１．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去８百万円および各報告セグメントに配
分していない全社利益△620百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
129,064 3,034 13,147 4,496 1,277 151,020 151,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
430 84 11 0 153 679
△ 679 －
または振替高
129,494 3,119 13,158 4,496 1,430 151,699 151,020
計 △ 679
2,020 208 336 1,990 128 4,684 4,092
セグメント利益 △ 591
（注）１．セグメント利益の調整額△591百万円には、セグメント間取引消去７百万円および各報告セグメントに配
分していない全社利益△599百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 132,502 2,930 15,119 2,611 879 154,044
完成工事高 － － 167 － 490 657
顧客との契約から生じる収益 132,502 2,930 15,287 2,611 1,369 154,701
その他の収益 82 － － 58 49 190
外部顧客への売上高 132,585 2,930 15,287 2,669 1,419 154,892
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 128,974 3,034 13,023 4,433 763 150,230
完成工事高 － － 123 － 479 603
顧客との契約から生じる収益 128,974 3,034 13,147 4,433 1,242 150,833
その他の収益 89 － － 62 34 186
外部顧客への売上高 129,064 3,034 13,147 4,496 1,277 151,020
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円88銭 38円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,709 2,576
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,709 2,576
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,733 66,780
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三愛オブリ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富田 亮平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中島 悠史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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