アサガミ株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,428,469 8,130,331 41,091,546
経常利益 (千円) 207,499 194,625 1,872,459
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 10,933 △ 76,952 997,008
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 522 56,232 1,085,512
純資産額 (千円) 17,995,296 18,962,857 19,080,047
総資産額 (千円) 45,829,030 44,665,766 45,325,575
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.73 △ 54.39 704.71
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 42.2 41.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半 期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更さ
れ、訪日外国人数の増加等により経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政
策の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
物流業界では、高水準の燃料価格に加え、ドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いております。
不動産業界では、首都圏の大型物流施設の新規供給が継続したため、空室率が悪化した一方で、賃料は横ばいとな
りました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した婚礼の開催規模は回復に
至っておりません。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 8,130百万円 （前年同四半期比 3.5％減 ）、営業利益は 139
百万円 （前年同四半期比 28.3％増 ）、経常利益は 194百万円 （前年同四半期比 6.2％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 76百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、 売上高は455百万円 （ 前年同四半期比0.3％増 ）となりました。これは
主に、中国のロックダウンの影響を受けて落ち込んでいた輸入貨物取扱量等が徐々に回復したことによるものであ
ります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は1,703百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）となりました。こ
れは主に、輸入鋼材等の取扱量の増加があるも、航空貨物に係る高騰していた航空運賃相場の下落および製鉄関連
作業量の減少等によるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は3,080百万円 （ 前年同四半期比6.2％減 ）となりました。これは主に、建設機
械の輸送量の増加等があった一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものでありま
す。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は192百万円
（ 前年同四半期比0.3％増 ）となりました。
この結果、当事業の売上高は 5,431百万円 （前年同四半期比 3.9％減 ）、セグメント利益は外注コストの減少等に
より 577百万円 （前年同四半期比 5.5％増 ）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、 売上高は873百万円 （ 前年同四半期比4.0％減 ）となりました。これは主に、大型物流セ
ンターの契約満了に伴う減少によるものであります。セグメント利益は修繕費等の減少により 450百万円 （ 前年同四
半期比0.8％増 ）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、婚礼分野において婚礼印刷の受注件数の減少等もあり、 売上高は2,077百万円 （ 前年同四
半期比2.4％減 ）、 セグメント損失は382百万円 （前年同四半期はセグメント損失 401百万円 ）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、 売上高は194百万円 （ 前年同四半期比8.1％増 ）、
セグメント利益は外注コストの増加によ り 31百万円 （ 前年同四半期比6.2％減 ）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 659
百万円減少 し、 44,665百万円 となりました。これは主に、株価の変動等により投資有価証券が196百万円増加した一
方、現金及び預金が371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、減価償却等により有形固定資産が265
百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 542百万円減少 し、 25,702百万円 となりました。これは主に、流動負債のそ
の他に含まれる未払消費税等が122百万円、賞与額の確定に伴う振替等により未払費用が586百万円増加した一方、
支払手形及び買掛金が199百万円、賞与引当金が268百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が365百万円、長期
借入金が297百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 117百万円減少 し、 18,962百万円 となり、自己資本比率は42.2％となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が133百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が246
百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
スタンダード市場 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,100 14,121 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,121 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
3,200 － 3,200 0.2
３－１－１
アサガミ株式会社
計 ― 3,200 － 3,200 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,085,730 5,713,755
受取手形、売掛金及び契約資産 4,509,283 4,338,250
電子記録債権 1,136,596 1,157,302
商品及び製品 36,548 35,750
仕掛品 5,256 14,048
原材料及び貯蔵品 948,992 952,476
その他 874,058 808,667
△ 11,831 △ 11,322
貸倒引当金
流動資産合計 13,584,635 13,008,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,779,683 5,628,964
機械装置及び運搬具（純額） 1,521,559 1,431,133
土地 16,846,237 16,822,148
609,944 609,887
その他（純額）
有形固定資産合計 24,757,425 24,492,133
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
611,793 579,344
その他
無形固定資産合計 1,725,350 1,692,901
投資その他の資産
投資有価証券 1,958,136 2,155,006
長期貸付金 507,555 497,476
繰延税金資産 909,169 924,974
退職給付に係る資産 78,168 79,365
その他 1,819,834 1,830,057
△ 14,700 △ 15,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,258,163 5,471,802
固定資産合計 31,740,939 31,656,837
資産合計 45,325,575 44,665,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,681,452 2,481,994
電子記録債務 726,932 702,951
※1 4,860,327 ※1 4,766,367
短期借入金
未払法人税等 285,812 342,168
賞与引当金 406,266 137,617
1,996,710 2,313,317
その他
流動負債合計 10,957,501 10,744,417
固定負債
※1 8,774,976 ※1 8,477,053
長期借入金
繰延税金負債 17,078 11,925
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,421,419 1,435,485
退職給付に係る負債 1,523,871 1,527,964
長期預り金 754,988 759,811
252,827 203,388
その他
固定負債合計 15,288,026 14,958,492
負債合計 26,245,527 25,702,909
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 10,651,337 10,404,615
△ 12,170 △ 12,323
自己株式
株主資本合計 12,860,592 12,613,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,014 627,793
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
21,551 18,925
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,088,789 6,219,942
非支配株主持分 130,666 129,198
純資産合計 19,080,047 18,962,857
負債純資産合計 45,325,575 44,665,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 8,428,469 ※1 8,130,331
売上高
※1 6,938,800 ※1 6,598,477
売上原価
売上総利益 1,489,668 1,531,854
販売費及び一般管理費
役員報酬 114,471 115,610
給料手当及び賞与 436,380 437,823
賞与引当金繰入額 43,644 33,130
退職給付費用 14,466 14,923
役員退職慰労引当金繰入額 13,586 14,066
758,060 776,371
その他
販売費及び一般管理費合計 1,380,609 1,391,925
営業利益 109,059 139,929
営業外収益
受取利息 4,152 3,840
受取配当金 24,698 47,726
貸倒引当金戻入額 100 135
受取賞品 43,342 －
51,527 24,260
その他
営業外収益合計 123,821 75,962
営業外費用
支払利息 24,077 19,440
1,303 1,826
その他
営業外費用合計 25,380 21,266
経常利益 207,499 194,625
特別利益
固定資産売却益 39 2,781
110,253 3,198
投資有価証券売却益
特別利益合計 110,292 5,980
特別損失
固定資産売却損 － 6,067
固定資産除却損 19,681 204
2,304 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,986 6,272
税金等調整前四半期純利益 295,805 194,333
法人税、住民税及び事業税
354,982 348,332
△ 72,928 △ 79,078
法人税等調整額
法人税等合計 282,053 269,254
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,752 △ 74,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,818 2,032
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,933 △ 76,952
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,752 △ 74,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,486 133,779
△ 2,743 △ 2,626
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,229 131,152
四半期包括利益 522 56,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,295 54,200
非支配株主に係る四半期包括利益 2,818 2,032
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
実行可能期間付タームローン 1,650,000 千円 800,000 千円
借入実行額 1,650,000 千円 400,000 千円
差引残高 － 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 360,973 千円 367,221 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 169,776 120.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 169,770 120.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,626,583 533,519 2,127,449 8,287,552 140,916 8,428,469
セグメント間の内部売上高
22,588 376,745 431 399,766 38,879 438,645
又は振替高
計 5,649,172 910,265 2,127,881 8,687,318 179,796 8,867,114
セグメント利益又は損失（△） 547,338 446,813 △ 401,081 593,070 33,338 626,409
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 593,070
「その他」の区分の利益 33,338
セグメント間取引消去 15,287
全社費用(注) △532,637
四半期連結損益計算書の営業利益 109,059
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,430,522 474,413 2,075,794 7,980,731 149,600 8,130,331
セグメント間の内部売上高
1,002 399,549 1,473 402,024 44,741 446,766
又は振替高
計 5,431,524 873,963 2,077,267 8,382,756 194,342 8,577,098
セグメント利益又は損失（△） 577,572 450,168 △ 382,673 645,067 31,283 676,350
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 645,067
「その他」の区分の利益 31,283
セグメント間取引消去 15,256
全社費用(注) △551,677
四半期連結損益計算書の営業利益 139,929
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 453,603
港湾フォワーディング部門 1,695,418
運輸部門 3,285,448
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 192,113
不動産事業 25,094
印刷事業
一般印刷部門 754,834
1,372,614
新聞印刷部門
その他 140,916
顧客との契約から生じる収益 7,920,044
その他の収益 508,425
外部顧客への売上高 8,428,469
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 454,902
港湾フォワーディング部門 1,702,796
運輸部門 3,080,177
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 192,646
不動産事業 23,702
印刷事業
一般印刷部門 693,275
1,382,519
新聞印刷部門
その他 149,600
顧客との契約から生じる収益 7,679,620
その他の収益 450,711
外部顧客への売上高 8,130,331
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
7円73銭 △54円39銭
１株あたり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
10,933 △76,952
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
10,933 △76,952
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,808 1,414,723
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
本 橋 清 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 岸 万 希 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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