株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 57,479 61,402 112,850
経常利益 (百万円) 13,789 14,112 22,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,458 9,841 15,773
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,604 13,623 18,417
純資産 (百万円) 114,775 129,971 117,989
総資産 (百万円) 158,825 168,012 156,542
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 239.79 249.48 399.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 76.2 74.5
営業活動による
(百万円) 7,270 6,442 13,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,510 △ 13,257 △ 5,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,655 △ 3,854 △ 8,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,753 33,918 45,444
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 154.51 157.66
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当社は2023年１月６日付で株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したことにより、同
社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結子会社としており、報告セグメントについては「日本」の区分に
含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」
の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、連結子会社である東海化学工業株式会社は、2023年７月１日付でパイロットファインテック株式会社に商号
変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における経済環境は、国内においては新型コロ
ナウイルス感染症に伴う各種制限が撤廃され、外国人観光客や行動制限のないイベントの増加等もみられ、社会経
済活動は概ねコロナ以前に回復しました。反面、国内外において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・
エネルギー価格の高騰による物価の高止まりや世界的な金融引き締めに伴う為替変動等が、各国の景気に影響を及
ぼし消費活動が停滞する等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では訪日客の増加や消費者の購買マインドの回復によ
り市場が活性化しつつあり、また海外では、緩やかではあるものの、停滞感が強かった先進国の主要マーケットの
需要増加の気配や新興国の伸長等もあり、全体的に市場は回復基調となりました。加えてグループパーパス「人と
創造力をつなぐ。」の理念に基づく市場ニーズを捉えた高付加価値商品である「フリクションボールノックゾー
ン」等の次世代の製品群も好評をいただいております。また本年３月には「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）提言」に賛同し、気候変動関連リスクと機会に関する開示を充実させ、サステナブルな社会の実現への取
組みも着実に進めております。
（参考URL 当社気候変動対応 https://www.pilot.co.jp/company/ir/csr/environment/climate.html）
この結果、当期間の 連結売上高は614億２百万円 （前年同期比 106.8％ ）となりました。国内外別では、国内市場
における 連結売上高は133億82百万円 （前年同期比 106.4％ ）、海外市場における 連結売上高は480億20百万円 （前年
同期比 106.9％ ）となりました。 中期経営計画に基づく 事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は 562億71百
万円 （前年同期比 107.3％ ）、非筆記具事業における連結売上高は 51億30百万円 （前年同期比 102.0％ ）となりまし
た。
また、損益につきましては 連結営業利益が120億91百万円 （前年同期比 102.8％ ）、 連結経常利益が141億12百万円
（前年同期比 102.3％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は98億41百万円 （前年同期比 104.1％ ）となりまし
た。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
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各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジ
ア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。前
年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年末に発売した次世代のフリクション「フリクションボール
ノックゾーン」やアパレルブランドの「ANNA SUI（アナ・スイ）」、コスメブランドの「PAUL＆JOE（ポール＆
ジョー）」等とのコラボ商品の限定品が話題を集めました。また店頭連動型ネット広告をはじめとした各種キャン
ペーン等を通じ、当社の独自の技術力によって生み出されたシナジーチップを使用した「フリクションポイント
ノック04」や「ジュースアップ」等の高付加価値商品群の拡販に努めました。ステイショナリー用品事業の輸出に
おいては、アセアン諸国や東アジアを中心にコロナ禍からの復調が続き、売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが前期の価格改
定前の需要増による実績対比で苦戦しました。
産業資材事業においては、当社のセラミックスにおける微細な形状の押出成形・焼成といった技術が高い評価を
受けております。また、本年７月より新たにIS部（IS=Innovative Solutions）として組織を強化し、当社固有の技
術を生かした事業展開を図ってまいります。
利益面では、一時的な在庫調整に伴う連結子会社向けの売上高減少と生産数量減少による原価率の上昇に加え販
管費増加等の原因により減益傾向が続いています。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は185億84百万円 （前年同期比 112.1％ ）、セグメン
ト利益は 67億85百万円 （前年同期比 58.9％ ）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は 158億67百万円
（前年同期比 114.7％ ）となり、玩具事業は 12億89百万円 （前年同期 75.5％ ）、産業資材・その他事業は 14億27百万
円 （前年同期比 136.4％ ）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が 142億27百万円 （前
年同期比 114.6％ ）、文具・その他が 16億39百万円 （前年同期比 115.7％ ）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場で「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移
しました。ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長が続いていま
す。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は195億15百万円 （前年同期比 120.3％ ）、 セグメン
ト利益は12億89百万円 （前年同期比 115.7％ ）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各国で筆記具需要に温度差があり、特に南欧を中心にいまだ購買マインドが回復しな
い国も多く、苦戦しています。利益面では、売上高減少に加え労務費や広告費等の販管費増加により減益となりま
した。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は136億65百万円 （前年同期比 94.1％ ）、 セグメント
利益は14億21百万円 （前年同期比 85.9％ ）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国市場は緩やかに回復しているもののいまだ不透明な状況が続きました。その他
の国につきましては概ね好調に推移し、「ジュースアップ」シリーズ等を中心に伸長しました。利益面では、売上
高減少に加え労務費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は96億37百万円 （前年同期比 94.9％ ）、 セグメント
利益は４億68百万円 （前年同期比 76.0％ ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 114億69百万円増加 し、 1,680億12百万円 となりま
した。
流動資産は、 83億83百万円増加 し 1,149億89百万円 となり、固定資産は、 30億86百万円増加 し 530億22百万円 とな
りました。
流動資産につきましては、「受取手形及び売掛金」が92億16百万円、「商品及び製品」が13億39百万円それぞれ
増加した一方、「現金及び預金」が15億３百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比 ５億12百万円減少 し、 380億40百万円 となりました。
流動負債は、 15億67百万円減少 し 352億24百万円 となり、固定負債は、 10億55百万円増加 し 28億15百万円 となりま
した。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が22億32百万円、「短期借入金」が16億14百万円それぞれ減
少した一方、「その他」が27億４百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 119億81百万円増加 し、 1,299億71百万円 となりました。これにつきましては、
「利益剰余金」が78億68百万円、「為替換算調整勘定」が32億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連
結会計期間末に比べ、 148億34百万円減少 し、 339億18百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 64億42百万円 （前年同四半期は 72億70百万円の増加 ）となりました。収入の主な
内訳は、「税金等調整前四半期純利益」145億85百万円、「減価償却費」20億70百万円であり、支出の主な内訳は、
「売上債権の増加額」67億15百万円、「仕入債務の減少額」26億93百万円、「法人税等の支払額」46億81百万円で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 132億57百万円 （前年同四半期は 15億10百万円の減少 ）となりました。これは主
に、「定期預金の預入による支出」100億円、「有形固定資産の取得による支出」40億24百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 38億54百万円 （前年同四半期は 16億55百万円の減少 ）となりました。これは主
に、「短期借入金の純減少額」19億48百万円、「配当金の支払額」19億70百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９億73百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 41,814,400 41,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 41,814,400 ― 2,340 ― 10,005
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町２丁目11番３号 5,223,500 13.23
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海１丁目８－12 2,637,000 6.68
口)
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 1,718,600 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.05
者 株式会社日本カストディ銀行
朝日生命保険相互会社
新宿区四谷１丁目６番１号
1,134,000 2.87
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
1,100,400 2.78
(常任代理人 日本マスタートラス
(港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
松竹株式会社 中央区築地４丁目１番１号 972,000 2.46
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34－６, YEOUIDO-DONG,
SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 955,900 2.42
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
900,000 2.28
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 885,100 2.24
計 ― 17,128,500 43.39
(注) １ 当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 なお、当該自
己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 18,827 株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権に
ついては、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,346,100
普通株式 39,458,500
完全議決権株式(その他) 394,585 ―
普通株式 9,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,585 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式 27
株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 18,800 株（議決権
の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
2,346,100 － 2,346,100 5.61
６番21号
コーポレーション
計 ― 2,346,100 － 2,346,100 5.61
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を保有しております。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式 18,827 株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,128 44,624
受取手形及び売掛金 22,738 31,955
商品及び製品 21,354 22,693
仕掛品 6,922 7,675
原材料及び貯蔵品 4,558 4,802
その他 4,987 3,345
△ 84 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 106,606 114,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,243 28,306
△ 14,956 △ 15,757
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,286 12,549
機械装置及び運搬具
37,266 38,735
△ 31,579 △ 32,440
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,687 6,294
その他
20,221 21,199
△ 17,596 △ 18,228
減価償却累計額
その他（純額） 2,624 2,971
土地
7,549 7,636
2,874 4,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,023 34,101
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
913 979
その他
無形固定資産合計 6,268 6,334
投資その他の資産
投資有価証券 5,728 5,822
繰延税金資産 4,421 4,055
退職給付に係る資産 1,635 1,787
その他 891 952
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,643 12,585
固定資産合計 49,936 53,022
資産合計 156,542 168,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,354 12,121
短期借入金 4,441 2,827
１年内返済予定の長期借入金 8 434
未払費用 2,755 3,012
未払法人税等 4,691 3,535
賞与引当金 665 774
役員賞与引当金 77 30
環境対策引当金 266 253
9,531 12,235
その他
流動負債合計 36,792 35,224
固定負債
長期借入金 16 706
繰延税金負債 85 376
役員退職慰労引当金 119 117
環境対策引当金 49 48
役員株式給付引当金 24 36
退職給付に係る負債 670 717
794 813
その他
固定負債合計 1,760 2,815
負債合計 38,552 38,040
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,923 7,923
利益剰余金 119,401 127,269
△ 10,858 △ 10,858
自己株式
株主資本合計 118,806 126,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 659 938
為替換算調整勘定 △ 2,587 688
△ 324 △ 271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,252 1,354
非支配株主持分 1,436 1,942
純資産合計 117,989 129,971
負債純資産合計 156,542 168,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 57,479 61,402
27,223 28,732
売上原価
売上総利益 30,256 32,670
※1 18,490 ※1 20,578
販売費及び一般管理費
営業利益 11,765 12,091
営業外収益
受取利息 120 236
受取配当金 225 306
為替差益 1,599 1,459
147 166
その他
営業外収益合計 2,092 2,169
営業外費用
支払利息 43 128
25 20
その他
営業外費用合計 68 149
経常利益 13,789 14,112
特別利益
固定資産売却益 12 31
投資有価証券売却益 - 273
- 197
受取補償金
特別利益合計 12 502
特別損失
固定資産売却損 0 0
10 29
固定資産除却損
特別損失合計 11 29
税金等調整前四半期純利益 13,790 14,585
法人税等 4,241 4,668
四半期純利益 9,549 9,916
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,458 9,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 9,549 9,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 287
為替換算調整勘定 4,089 3,366
△ 80 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,054 3,707
四半期包括利益 13,604 13,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,385 13,449
非支配株主に係る四半期包括利益 218 174
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,790 14,585
減価償却費 1,754 2,070
のれん償却額 - 137
退職給付費用 △ 98 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195 84
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 47
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 3
受取利息及び受取配当金 △ 345 △ 543
支払利息 43 128
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 31
固定資産除却損 10 29
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 273
受取補償金 - △ 197
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,321 △ 6,715
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 887 849
仕入債務の増減額（△は減少） 332 △ 2,693
2,314 3,034
その他
小計 12,359 10,509
利息及び配当金の受取額
360 543
利息の支払額 △ 42 △ 126
法人税等の支払額 △ 5,406 △ 4,681
- 197
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,270 6,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,356 △ 4,024
有形固定資産の売却による収入 18 43
無形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 76
投資有価証券の売却による収入 - 601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 202
る収入
△ 7 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,510 △ 13,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 695 △ 1,948
リース債務の返済による支出 △ 134 △ 163
長期借入れによる収入 - 500
長期借入金の返済による支出 △ 1,079 △ 256
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の売却による収入 11 -
配当金の支払額 △ 1,133 △ 1,970
△ 15 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,655 △ 3,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,195 △ 855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,909 △ 11,525
現金及び現金同等物の期首残高 45,844 45,444
※1 48,753 ※1 33,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したた
め、同社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております。なお、2023年３月31日をみ
なし取得日としており、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、 当第２四半期連結会計期
間より損益計算書を連結しております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度と
して、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日
開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対する本制度に
係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締
役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続す
ることを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信
託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位
及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」
という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取
締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 90 百万円、 18,827 株、
当第２四半期連結会計期間 90 百万円、 18,827 株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
広告宣伝費及び販売促進費 3,118 百万円 3,565 百万円
運賃及び荷造費 2,837 2,420
給料及び手当 4,653 5,159
賞与引当金繰入額 409 501
退職給付費用 186 293
減価償却費 610 655
研究開発費 934 973
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 49,454 百万円 44,624 百万円
預入期間が３か月を超える
△701 △10,705
定期預金
現金及び現金同等物 48,753 33,918
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 1,183 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月８日
普通株式 1,578 40.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月13日
普通株式 1,973 50.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月７日
普通株式 1,973 50.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
調整額 結損益計
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１ 算書計上
計
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,583 16,219 14,526 10,151 57,479 － 57,479
セグメント間の内部
26,727 5 1 － 26,734 △ 26,734 －
売上高又は振替高
計 43,310 16,224 14,527 10,151 84,214 △ 26,734 57,479
セグメント利益 11,522 1,114 1,655 615 14,908 △ 3,142 11,765
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
調整額 結損益計
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１ 算書計上
計
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,584 19,515 13,665 9,637 61,402 － 61,402
セグメント間の内部
21,006 14 0 － 21,020 △ 21,020 －
売上高又は振替高
計 39,591 19,529 13,665 9,637 82,423 △ 21,020 61,402
セグメント利益 6,785 1,289 1,421 468 9,964 2,127 12,091
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区
分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 13,829 16,205 14,526 10,151 54,712
その他の製品 2,754 13 － － 2,767
顧客との契約から生じる収益 16,583 16,219 14,526 10,151 57,479
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 15,867 19,503 13,665 9,637 58,673
その他の製品 2,716 12 － － 2,728
顧客との契約から生じる収益 18,584 19,515 13,665 9,637 61,402
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 239円79銭 249円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,458 9,841
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,458 9,841
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,446,410 39,449,434
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。なお、 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 8,758 株、当第２四半期連結累計期間 18,827 株であ
ります。
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２ 【その他】
2023年８月７日 開催の取締役会において、 2023年６月30日 を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 1,973百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八巻 優太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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