株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,176,010 3,396,645 4,951,169
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 687,948 △ 149,875 △ 1,106,035
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 794,708 △ 56,345 △ 1,298,074
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 748,393 △ 78,225 △ 1,320,637
5,356,918 5,425,842 5,145,657
純資産額 （千円）
16,269,862 17,766,772 17,035,125
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.13 △ 0.22 △ 5.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.9 19.6 20.7
自己資本比率 （％）
194,759 178,544 240,762
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
152,133
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 33,965 △ 763,922
596,883 647,559
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 95,012
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,970,831 2,954,764 1,994,185
（千円）
末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.04
（円） △ 1.45
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観
光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損
失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を
要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する
固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を
確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
2023年６月の訪日外客数は207万３千人と、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少し
た2020年２月以降、初めて200万人を突破し、2019年の同月比72％に回復しました（７月19日発表日本政府観光
局）。そのような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を大きく上回る3,396
百万円（前年同四半期比56.1％増）となり、また、宿泊事業における売上高は2,916百万円（前年同四半期比
67.0％増）となりました。次に、霊園事業及び住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前
年同四半期を上回る479百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますがエネルギーコストの増加、人件費の増加の影響も
あり営業損失は138百万円（前年同四半期は営業損失824百万円）となりました。なお、営業利益に減価償却費を足
し戻した営業利益（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」と言います。）は、前年同四半期におけるＥＢＩＴＤＡ損失は589百
万円でありましたが、当事業年度は91百万円とプラスに転じ、正常なビジネス環境が回復してまいりました。ま
た、営業外収益として為替差益62百万円を計上いたしました。なお、前年同四半期には新型コロナウイルス感染症
拡大防止等の支援金である受取協力金を106百万円計上しておりましたが、当期四半期においては、同支援金の計
上はございません。それらの結果、経常損失は149百万円（前年同四半期は経常損失687百万円）となりました。ま
た、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益128百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期
純損失33百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失794百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当第２四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行
い、円安が進み訪日客利用の回復が進んだことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺におい
ては売上高1,135百万円（前年同四半期比36.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高657百万円
（前年同四半期比64.7％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高2,916百万円（前年同四半期比67.0％増）と
なりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺やホテル アゴーラ
大阪守口のレストランを一部閉鎖しておりましたが、ホテル需要の回復にともない、徐々に再開している一方
で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響も認められており、ホテル内で適正な人員配置を継続して
行っておりますが、円安や物価高、人件費の高騰の影響を受け、営業損失は80百万円（前年同四半期は営業損失
726百万円）となりました。また、2023年３月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として固定資産売却
益128百万円を計上しております。
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② その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し427百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は54百
万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間においても、新規受注及び
引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事にともなうエネルギーコストが増加したことにより
ます。
証券事業は売上高40百万円、営業利益36百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。それらの
結果、その他投資事業部門における売上高は479百万円（前年同四半期比11.7％増）となり、前年同四半期を上
回る営業利益99百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、17,766百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、5,318百万円となりました。これは現金及び預金が959百
万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し12,398百万円となりました。これは有形固定資産が134百万
円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し49百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、12,340百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、8,695百万円となりました。これは、未払金が152百万円
増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、3,645百万円となりました。これは、長期借入金が239百
万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、5,425百万円となりまし
た。これは、非支配株主持分が325百万円増加したことなどによります。
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(7）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
960百万円増加し、2,954百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は178百万円（前年同四半期は194百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失20百万円を計上したものの、非現金支出費用である減価償却費、のれん償
却額および開業費償却額を合計239百万円計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は152百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出480百万円、有形固定資産の売却による収入632百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は596百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入249百万円、非支配株主からの払込による収入355百万円によるものでありま
す。
（8）主要な設備
2023年３月31日付にて、当社グループは今井荘の売却を行っております。
（9）従業員数
2023年3月31日付にて当社グループは、今井荘の売却を行っております。これに伴い、今井荘を運営していた株式
会社アゴーラホテルマネジメント伊豆に所属する従業員は、2023年6月末時点では0人となっております。なお、宿
泊部門の従業員数は341名、臨時従業員数141名であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
281,708,934 281,708,934
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
クレデイ スイス ア－ゲ－ ホ
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM
ンコン トラスト アカウント
LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
フア－ イ－スト グロ－バル
83,095 32.72
1201, CAYMAN ISLANDS
アジア アカウント ツ－（常任
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
（注）１
ユービーエス エージー シンガ AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL
ポール（常任代理人シティバン 40,000 15.75
SWITZERLAND
ク）（注）２
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ファー・イースト・グローバル・
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号
アジア株式会社（常任代理人株式 29,000 11.42
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,797 2.68
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）（注）３
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG
BNPパリバシンガポール／2S／
CENTRE，
JASDEC／クライアントアセット 3,001 1.18
SINGAPORE 049319
（常任代理人香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
2,078 0.82
川名 貴行 東京都台東区
1,600 0.63
成澤 修二 東京都豊島区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
インタラクティブ・ブローカー
ズ・エルシーシー（常任代理人イ
CONNECTICUT 06830 USA
1,355 0.53
ンタラクティブ・ブローカーズ証
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５
券株式会社)
号)
楽天証券株式会社
1,332 0.52
東京都港区南青山２丁目６番２１号
代表取締役社長 楠 雄治
４９３６１１ビービーエイチデ
11/F, THE CENTER 99 QUEE N'S ROAD
イービーエスバンクホンコンリミ
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
テツドアカウント００５ノンユー 1,317 0.52
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２
エス（常任代理人株式会社三井住
号)
友銀行）
169,575 66.77
計 －
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジ
ア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
２．ユービーエス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保
有する株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数6,797千株は信託業務にかかる株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
完全議決権株式（その他）
253,892,600 2,538,926
普通株式 －
（注）１
51,834
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
281,708,934
発行済株式総数 － －
2,538,926
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
株式会社アゴーラ ホスピ
27,764,500 27,764,500 9.86
－
五丁目２番６号
タリティー グループ
27,764,500 27,764,500 9.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,118,867 3,078,127
現金及び預金
395,509 359,244
売掛金
333,745 365,127
有価証券
76,213 53,186
貯蔵品
1,205,760 1,277,331
開発事業等支出金
289,369 201,213
その他
△ 19,087 △ 15,664
貸倒引当金
4,400,377 5,318,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,679,753 3,523,366
建物及び構築物（純額）
8,477 7,797
車両運搬具（純額）
84,762 75,271
工具、器具及び備品（純額）
5,985,194 5,510,992
土地
949,700 1,455,468
建設仮勘定
10,707,889 10,572,896
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
10,719 7,346
ソフトウエア
977,305 904,376
のれん
988,024 911,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,862 213,788
投資有価証券
480,034 513,160
長期貸付金
186,736 187,391
その他
880,634 914,340
投資その他の資産合計
12,576,548 12,398,959
固定資産合計
58,199 49,245
繰延資産
17,035,125 17,766,772
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
214,751 195,968
買掛金
54,312 60,304
短期借入金
4,231,571 4,234,207
１年内返済予定の長期借入金
3,077,343 3,230,001
未払金
44,782 29,934
未払費用
92,025 82,842
未払法人税等
79,408
賞与引当金 －
689,676 783,073
その他
8,404,462 8,695,740
流動負債合計
固定負債
2,799,839 3,039,176
長期借入金
288,443 238,360
長期預り保証金
46,000 46,000
資産除去債務
350,722 321,652
その他
3,485,005 3,645,189
固定負債合計
11,889,468 12,340,929
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,678,247 △ 6,734,592
△ 1,033,538 △ 1,033,538
自己株式
3,468,621 3,412,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金 △ 1,348
65,421 78,127
為替換算調整勘定
65,429 76,778
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97,364 97,364
1,514,242 1,839,422
非支配株主持分
5,145,657 5,425,842
純資産合計
17,035,125 17,766,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,176,010 3,396,645
売上高
2,154,499 2,539,939
売上原価
21,511 856,706
売上総利益
※１ 845,947 ※１ 995,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 824,436 △ 138,935
営業外収益
2,095 6,354
受取利息
2 2
受取配当金
3,512
受取家賃 －
134,472 62,099
為替差益
1,336 378
プリペイドカード失効益
106,613
受取協力金 －
5,136 10,431
その他
249,657 82,779
営業外収益合計
営業外費用
44,596 44,937
支払利息
14,206 12,791
資金調達費用
27,612 9,013
持分法による投資損失
24,029 8,953
開業費償却
2,725 18,023
その他
113,169 93,720
営業外費用合計
経常損失（△） △ 687,948 △ 149,875
特別利益
※３ 128,941
－
固定資産売却益
128,941
特別利益合計 －
特別損失
※２ 98,179
－
事業撤退損
98,179
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 786,128 △ 20,934
33,749 76,846
法人税、住民税及び事業税
2,809
△ 8,205
法人税等調整額
36,559 68,641
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 822,687 △ 89,575
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,978 △ 33,230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 794,708 △ 56,345
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 822,687 △ 89,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 1,356
74,294 12,706
為替換算調整勘定
74,294 11,349
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 748,393 △ 78,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 720,414 △ 44,995
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,978 △ 33,230
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 786,128 △ 20,934
162,007 157,701
減価償却費
72,928 72,928
のれん償却額
24,029 8,953
開業費償却額
415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,424
79,408
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 2,098 △ 6,357
固定資産売却益 － △ 128,941
44,596 44,937
支払利息
為替差損益（△は益） △ 172,638 △ 74,251
27,612 9,013
持分法による投資損益（△は益）
4,597
株式報酬費用 －
98,179
事業撤退損 －
32,058 36,267
売上債権の増減額（△は増加）
144,410
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 31,382
16,227 23,026
棚卸資産の増減額（△は増加）
31,509
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 35,721
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,298 △ 21,371
409,928 125,365
未払金の増減額（△は減少）
14,068 9,123
長期前払費用の増減額（△は増加）
100,045
敷金及び保証金の増減額（△は増加） －
127,852
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12
86,816
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,367
3,994
その他の固定資産の増減額（△は増加） －
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 16,096 △ 71,328
△ 13,650 △ 1,211
その他
284,189 262,601
小計
利息及び配当金の受取額 2,098 6,357
利息の支払額 △ 46,096 △ 45,355
△ 45,431 △ 45,058
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
194,759 178,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,875 △ 480,459
632,813
有形固定資産の売却による収入 －
△ 4,090 △ 220
無形固定資産の取得による支出
152,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,992
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 83,358
8,690 249,680
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,468 △ 15,718
1,319
引出制限付き預金の純増減額（△は増加） △ 13,876
355,610
－
非支配株主からの払込みによる収入
596,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,012
95,737 33,018
現金及び現金同等物に係る換算差額
161,518 960,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,809,312 1,994,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,970,831 ※ 2,954,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である宿泊事業に大きな影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追
加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染状況に変
化が生じた場合には、第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
水道光熱費 115,710 千円 162,239 千円
93,939 115,487
給料及び手当
90,478 91,373
租税公課
72,928 72,928
のれん償却額
△ 1,163
貸倒引当金繰入額 △ 95
※２ 事業撤退損
前連結会計年度において、アゴーラ金沢の運営終了に伴う建物の造作および家具・什器・備品等の処分に
係る損失を事業撤退損として計上しております。
※３ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の
売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 2,106,753千円 3,078,127千円
証券会社預け金 269 269
引出制限付き預金 △136,192 △123,632
現金及び現金同等物 1,970,831 2,954,764
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,746,537 429,473 2,176,010 2,176,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,746,537 429,473 2,176,010 2,176,010
計 －
セグメント利益又は損失
61,621
△ 726,232 △ 664,611 △ 159,825 △ 824,436
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△159,825千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
2,916,751 479,894 3,396,645 3,396,645
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,916,751 479,894 3,396,645 3,396,645
計 －
セグメント利益又は損失
99,924 19,342
△ 80,581 △ 158,277 △ 138,935
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△158,277千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 699,268 － 699,268 － 699,268
料飲 431,852 － 431,852 － 431,852
宴会 383,914 － 383,914 － 383,914
霊園 － 416,720 416,720 － 416,720
その他 107,399 － 107,399 － 107,399
顧客との契約から生じる収益 1,622,435 416,720 2,039,156 － 2,039,156
その他の収益 124,101 12,753 136,854 － 136,854
外部顧客への売上高 1,746,537 429,473 2,176,010 － 2,176,010
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 1,513,690 － 1,513,690 － 1,513,690
料飲 480,180 － 480,180 － 480,180
宴会 627,401 － 627,401 － 627,401
霊園 － 427,027 427,027 － 427,027
その他 174,909 40,114 215,023 － 215,023
顧客との契約から生じる収益 2,796,180 467,141 3,263,321 － 3,263,321
その他の収益 120,572 12,753 133,325 － 133,325
外部顧客への売上高 2,916,751 479,894 3,396,645 － 3,396,645
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円13銭 △0円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△794,708 △56,345
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△794,708 △56,345
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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