株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第149期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,420,875 5,749,255 24,805,262
売上高 （千円）
304,444 376,982 2,108,334
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
202,852 229,252 1,433,263
（千円）
（当期）純利益
291,338 397,933 1,640,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,760,620 19,085,612 18,910,610
純資産額 （千円）
27,030,738 28,814,096 28,819,541
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
40.94 46.27 289.26
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.1 65.6 65.0
自己資本比率 （％）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行され
たことにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクラ
イナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなど先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、全社的な業務改善とムダの廃除やDX推進等を柱として安
全・品質・コスト・納期の最適化に取り組んでまいりました。
その結果、電力会社向け配電自動化用子局の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器
の需要が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,749百万円（前年同期比6.1％増）とな
りました。
損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において価格改定を実施したことなどにより、営業利益は224百
万円（同93.6％増）、経常利益は376百万円（同23.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、229百万円（同13.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は4,580百万円（同4.3％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとな
ります。
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、欧州環境対応機器などによる海外向け需要が好調に推移しましたが、一部海外向け
において計画を下回ったことにより、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部製品において部品入荷が滞り生産に影響が生じたため、売
上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,409百万円（同10.1％減）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、価
格改定に伴う需要増加により、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進など
により、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,563百万円（同6.9％増）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件の先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メン
テナンス等の需要により、売上増となりました。
システム機器につきましては、新規顧客の開拓や設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件
数の増加により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は607百万円（同42.4％増）となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた自動車業界
の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は713百万円（同12.7％増）となりました。
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③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が好調に推移したことから、売上高は431百万円
（同13.8％増）となりました。
④その他
プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことか
ら、売上高は23百万円（同48.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少い
たしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が843百万円減少したことによるものであります。固定資
産は9,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含
まれる投資有価証券が232百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少い
たしました。これは主に賞与引当金が367百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は9,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
スタンダード市場 100株
5,028,658 5,028,658
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,922,300 49,223
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
32,258
単元未満株式 普通株式 －
株式
5,028,658
発行済株式総数 － －
49,223
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
74,100 74,100 1.5
株式会社戸上電機製作所 －
１番１号
74,100 74,100 1.5
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は74,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,811,505 6,860,910
現金及び預金
5,211,962 4,368,335
受取手形、売掛金及び契約資産
1,011,094 1,266,778
電子記録債権
1,373,144 1,663,173
商品及び製品
1,629,130 1,654,564
仕掛品
2,305,307 2,572,695
原材料及び貯蔵品
1,342,512 1,274,563
その他
19,684,658 19,661,020
流動資産合計
固定資産
5,039,135 4,947,624
有形固定資産
382,667 403,825
無形固定資産
投資その他の資産
3,716,180 3,804,724
その他
△ 3,100 △ 3,100
貸倒引当金
3,713,080 3,801,624
投資その他の資産合計
9,134,883 9,153,075
固定資産合計
28,819,541 28,814,096
資産合計
負債の部
流動負債
2,741,414 2,524,310
支払手形及び買掛金
1,692,183 1,794,581
電子記録債務
336,315 303,314
短期借入金
355,828 55,820
未払法人税等
745,632 378,303
賞与引当金
2,150
完成工事補償引当金 －
1,098,763 1,709,471
その他
6,970,138 6,767,951
流動負債合計
固定負債
2,811,810 2,826,835
退職給付に係る負債
126,982 133,697
その他
2,938,793 2,960,532
固定負債合計
9,908,931 9,728,484
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,212 580,212
資本剰余金
14,895,808 14,902,109
利益剰余金
△ 72,323 △ 72,460
自己株式
18,303,294 18,309,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,602 316,944
その他有価証券評価差額金
259,670 274,894
為替換算調整勘定
8,921
△ 4,575
退職給付に係る調整累計額
425,195 587,263
その他の包括利益累計額合計
182,120 188,889
非支配株主持分
18,910,610 19,085,612
純資産合計
28,819,541 28,814,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,420,875 5,749,255
売上高
4,424,216 4,652,041
売上原価
996,658 1,097,214
売上総利益
880,637 872,632
販売費及び一般管理費
116,020 224,581
営業利益
営業外収益
245 656
受取利息
25,283 22,101
受取配当金
26,971 3,165
鉄屑売却収入
118,503 106,074
為替差益
29,237 24,912
その他
200,241 156,910
営業外収益合計
営業外費用
653 513
支払利息
5,528
金銭の信託運用損 －
113 1,479
固定資産除却損
5,000
訴訟和解金 －
521 2,515
その他
11,817 4,509
営業外費用合計
304,444 376,982
経常利益
特別利益
171
－
固定資産売却益
171
特別利益合計 －
304,444 377,154
税金等調整前四半期純利益
23,276 44,897
法人税、住民税及び事業税
74,035 99,769
法人税等調整額
97,311 144,667
法人税等合計
207,133 232,487
四半期純利益
4,280 3,234
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,852 229,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
207,133 232,487
四半期純利益
その他の包括利益
9,321 163,719
その他有価証券評価差額金
68,893 15,223
為替換算調整勘定
5,989
△ 13,497
退職給付に係る調整額
84,204 165,446
その他の包括利益合計
291,338 397,933
四半期包括利益
（内訳）
286,873 391,320
親会社株主に係る四半期包括利益
4,465 6,612
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 168,347千円 175,439千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 198,203 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 222,951 45.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
産業用配電 プラスチック （注1） （注2） 計上額
金属加工事業
機器事業 成形加工事業 （注3）
売上高
4,392,693 632,860 379,552 15,768 5,420,875
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
278 100,441 379,165 34,862
△ 514,747 －
又は振替高
4,392,971 733,301 758,717 50,630 5,420,875
計 △ 514,747
セグメント利益又は損失
328,247 26,795 6,377 116,020
△ 8,613 △ 236,785
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付
随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
産業用配電 プラスチック （注1） （注2） 計上額
金属加工事業
機器事業 成形加工事業 （注3）
売上高
4,580,770 713,144 431,953 23,388 5,749,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,427 95,189 343,083 73,559
△ 513,260 －
又は振替高
4,582,197 808,333 775,036 96,947 5,749,255
計 △ 513,260
397,248 6,526 54,372 2,438 224,581
セグメント利益 △ 236,003
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付
随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△236,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
産業用配電
（注１）
金属加工事業
機器事業
成形加工事業
電子制御器 1,567,228 － － － 1,567,228
配電用自動開閉器 2,398,887 － － － 2,398,887
配電盤及びシステム機器 426,578 － － － 426,578
その他 － 632,860 379,552 15,768 1,028,181
顧客との契約から生じる収益 4,392,693 632,860 379,552 15,768 5,420,875
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,392,693 632,860 379,552 15,768 5,420,875
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随す
る金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
産業用配電
（注１）
金属加工事業
機器事業
成形加工事業
電子制御器 1,409,695 － － － 1,409,695
配電用自動開閉器 2,563,713 － － － 2,563,713
配電盤及びシステム機器 607,361 － － － 607,361
その他 － 713,144 431,953 23,388 1,168,485
顧客との契約から生じる収益 4,580,770 713,144 431,953 23,388 5,749,255
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,580,770 713,144 431,953 23,388 5,749,255
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随す
る金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円94銭 46円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
202,852 229,252
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
202,852 229,252
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,955 4,954
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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