日本発條株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部部長 美間 剛
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部部長 美間 剛
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
155,036 179,293 693,246
売上高 （百万円）
12,381 10,285 37,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,591 7,151 21,537
（百万円）
（当期）純利益
16,599 20,829 36,917
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
351,932 382,744 365,860
純資産額 （百万円）
596,065 634,814 606,039
総資産額 （百万円）
37.68 31.57 94.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.2 57.6 57.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株
式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数に
は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネル
ギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は2,058千台で前
年同期比27.4％の増加、北米（米国・カナダ）においては3,212千台で前年同期比12.3％の増加、中国では6,143千
台で前年同期比5.6％の減少、タイでは509千台で前年同期比7.5％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の
決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世
界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は179,293百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は4,940百万円（前年
同期比17.1％減）、経常利益は10,285百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7,151百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られたものの、
動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は39,421百万円（前年同期比24.7％増）、営業損失は1,381
百万円（前年同期は営業損失1,265百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られ、売上高は
77,135百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は4,135百万円（前年同期は営業利益215百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直
しの動きはみられるものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業におい
ては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。
売上高は37,225百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は482百万円（前年同期比88.5％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は25,511百
万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,703百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したほ
か、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の現金及び預金や売上債権、有形固定資産の円換算額が押
し上げられました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28,775百万円増加し、634,814百万円となりまし
た。
負債については、賞与引当金等が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の仕入債務
の円換算額が押し上げられました。この結果、前連結会計年度末に比べ11,890百万円増加し、252,069百万円とな
りました。
純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,884百万円増加し、382,744百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,409百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
（2023年８月10日）
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 244,066,144 － 17,009 － 17,295
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
17,348,600
式数は、100株であります。
226,555,900 2,265,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
161,644
単元未満株式 普通株式 －
ける標準となる株式であります。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,265,559
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発
販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数
３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれて
おります。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 89株
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
17,348,600 17,348,600 7.11
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
17,348,600 17,348,600 7.11
計 － －
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記自
己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
72,948 80,086
現金及び預金
146,793 148,324
受取手形、売掛金及び契約資産
33,396 31,054
商品及び製品
13,114 15,576
仕掛品
33,339 34,210
原材料及び貯蔵品
11,648 11,965
部分品
26,024 28,027
その他
△ 27 △ 28
貸倒引当金
337,237 349,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
160,712 163,622
建物及び構築物
△ 108,933 △ 110,904
減価償却累計額
51,779 52,717
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 296,394 305,167
△ 237,348 △ 244,935
減価償却累計額
59,045 60,232
機械装置及び運搬具（純額）
土地 31,520 31,843
1,258 1,048
リース資産
△ 787 △ 608
減価償却累計額
470 440
リース資産（純額）
建設仮勘定 14,314 15,267
86,964 91,492
その他
△ 77,825 △ 80,950
減価償却累計額
9,138 10,542
その他（純額）
166,269 171,043
有形固定資産合計
無形固定資産 3,317 3,355
投資その他の資産
62,287 73,218
投資有価証券
1,796 1,790
長期貸付金
10,161 9,943
繰延税金資産
14,410 14,686
退職給付に係る資産
12,200 13,263
その他
△ 1,642 △ 1,704
貸倒引当金
99,214 111,197
投資その他の資産合計
268,801 285,596
固定資産合計
606,039 634,814
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
91,525 94,006
支払手形及び買掛金
18,147 18,191
電子記録債務
21,167 20,504
短期借入金
484 482
リース債務
4,400 4,326
未払法人税等
10,038 13,664
賞与引当金
261 110
役員賞与引当金
1,273 1,484
設備関係支払手形
24,316 26,887
その他
171,615 179,658
流動負債合計
固定負債
11,000 11,000
社債
17,090 16,460
長期借入金
759 741
リース債務
12,351 14,972
繰延税金負債
22,506 22,966
退職給付に係る負債
578 462
役員退職慰労引当金
843 949
執行役員退職慰労引当金
3,435 4,860
その他
68,563 72,411
固定負債合計
240,179 252,069
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,826 19,826
資本剰余金
275,386 278,683
利益剰余金
△ 15,703 △ 15,704
自己株式
296,518 299,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,217 34,161
その他有価証券評価差額金
21,018 27,326
為替換算調整勘定
4,468 4,489
退職給付に係る調整累計額
52,703 65,977
その他の包括利益累計額合計
16,638 16,951
非支配株主持分
365,860 382,744
純資産合計
606,039 634,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
155,036 179,293
売上高
136,597 161,165
売上原価
18,439 18,128
売上総利益
12,476 13,187
販売費及び一般管理費
5,962 4,940
営業利益
営業外収益
131 309
受取利息
1,256 1,512
受取配当金
83 320
持分法による投資利益
5,144 2,974
為替差益
448 449
その他
7,064 5,566
営業外収益合計
営業外費用
84 50
支払利息
561 170
その他
646 221
営業外費用合計
12,381 10,285
経常利益
12,381 10,285
税金等調整前四半期純利益
3,390 2,911
法人税等
8,990 7,373
四半期純利益
399 221
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,591 7,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,990 7,373
四半期純利益
その他の包括利益
6,951
その他有価証券評価差額金 △ 749
7,469 6,086
為替換算調整勘定
37 21
退職給付に係る調整額
850 396
持分法適用会社に対する持分相当額
7,608 13,456
その他の包括利益合計
16,599 20,829
四半期包括利益
（内訳）
15,656 20,426
親会社株主に係る四半期包括利益
943 403
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
非連結子会社及び関連会社 174百万円 202百万円
8 〃 8 〃
従業員
183 〃 211 〃
合計
２ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 6,692百万円 6,662百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,854 17.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注） 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器
（注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
31,605 57,568 39,456 26,405 155,036 155,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
427 52 337 2,709 3,526
△ 3,526 －
売上高又は振替高
32,033 57,620 39,794 29,114 158,563 155,036
計 △ 3,526
セグメント利益又は損失(△)
215 4,200 2,811 5,962 5,962
△ 1,265 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,526百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器
（注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
39,421 77,135 37,225 25,511 179,293 179,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
449 84 378 2,893 3,805
△ 3,805 －
売上高又は振替高
39,870 77,220 37,603 28,404 183,098 179,293
計 △ 3,805
セグメント利益又は損失(△)
4,135 482 1,703 4,940 4,940
△ 1,381 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,805百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 12,157 26,333 17,903 26,122 82,516
アジア 10,815 17,914 19,157 282 48,170
米欧ほか 8,633 13,320 2,396 － 24,349
顧客との契約から生じる収益 31,605 57,568 39,456 26,405 155,036
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 31,605 57,568 39,456 26,405 155,036
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 15,657 40,413 18,390 24,894 99,355
アジア 11,178 21,542 15,360 617 48,699
米欧ほか 12,584 15,180 3,474 － 31,239
顧客との契約から生じる収益 39,421 77,135 37,225 25,511 179,293
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 39,421 77,135 37,225 25,511 179,293
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 37.68円 31.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,591 7,151
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,591 7,151
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 228,017 226,517
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間200千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日 本 発 条 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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