エリアリンク株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,611,797 11,184,132 20,878,046
経常利益 (千円) 1,984,754 2,206,091 3,758,608
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 1,592,554 1,544,048 2,883,362
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 21,781,620 23,741,519 23,072,607
総資産額 (千円) 43,437,267 46,843,305 45,643,354
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 125.74 121.79 227.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 69.00
自己資本比率 (％) 50.1 50.7 50.5
営業活動による
(千円) 907,218 1,443,819 1,605,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,387,674 △ 1,258,632 △ 2,258,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 272,948 △ 177,116 1,492,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,259,209 14,330,017 14,299,556
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 74.32 66.91
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における売上高は 11,184 百万円（前年同四半期比 5.4％増 ）、営業利益は 2,208 百万円（前
年同四半期比 14.7％増 ）、経常利益は 2,206 百万円（前年同四半期比 11.2％増 ）、四半期純利益は前年同四半期に法
人税等還付税額等を計上したことから 1,544 百万円（前年同四半期比 3.0％減 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比
0.16ポイント減の89.20%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分
析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調
に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期におい
て4,700室の出店目標を掲げています。当第２四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数
は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。成約については、
データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知
度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を
引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の
抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売３件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は 8,560百万円 （前年同四半期比 4.9％増 ）、営業利益は 2,288百万円
（前年同四半期比 15.9％増 ）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は 1,935百万円 （前年同四半期比 10.1％増 ）、営業利益は 374百万円
（前年同四半期比 3.0％増 ）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力
し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されてお
ります。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上に
より、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンし、売上に
寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果 、そ
の他運用サービス事業の売上高は 687百万円 （前年同四半期比 0.6％減 ）、営業利益は 155百万円 （前年同四半期比
18.7％減 ）と減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 1,199百万円増加 し、 46,843 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の 増加458百万円 、販売用不動産の 増加372 百万円、土地の 増加176百万
円 、仕掛販売用不動産の 増加150百万円 、建物の 増加125百万円 等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 531百万円増加 し、 23,101 百万円となりました。
増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の 増加479百万円 、長期借入金の 増加342 百万円、短期借入金の 増加
97 百万円、長期未払金の 減少375百万円 、リース債務の減少130百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 668百万円増加 し、 23,741 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加669 百万円（四半期純利益による 増加1,544 百万円、配当金の支払による
減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 50.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 30百万
円増加 し 14,330 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 1,443百万円の収入 （前年同四半期は 907百万円の収入 )となりまし
た。主な内訳は、棚卸資産の増加額525百万円、法人税等の支払額654百万円等の減少要因に対し税引前四半期純利
益 2,236百万円 、減価償却費計上額 530百万円 等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 1,258百万円の支出 （前年同四半期は 1,387百万円の支出 ）となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額1,367百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 177百万円の支出 （前年同四半期は 272百万円の収入 ）となりまし
た。主な内訳は、長期借入れによる収入2,095百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額1,273百
万円、配当金の支払額872百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 尚道
東京都中央区 2,851,214 22.47
GOLDMAN,SACHS & CO. REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA
791,532 6.24
代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
辻本 武泰 東京都世田谷区 533,900 4.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 346,793 2.73
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 310,000 2.44
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
４A ４AU, U. K. 251,100 1.97
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
渡邊 毅 東京都大田区 251,000 1.97
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 250,000 1.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 226,100 1.78
（信託Ｂ口）
中嶋 聡 東京都世田谷区 220,000 1.73
計 ― 6,031,639 47.55
(注) １． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式257,085株(1.98％)があります。
３．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 東京海上アセットマ
ネジメント株式会社 が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券 株券等保有
等の数 割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京海上アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 625,700 4.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 257,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,594,500
完全議決権株式(その他) 125,945
社における標準となる株式
普通株式 89,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,945 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
257,000 － 257,000 1.98
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 257,000 － 257,000 1.98
（注） 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を85株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,299,556 14,330,017
売掛金 130,914 133,957
販売用不動産 4,993,920 5,366,404
仕掛販売用不動産 142,903 293,553
貯蔵品 19,931 22,645
その他 471,743 538,722
△ 26,607 △ 25,968
貸倒引当金
流動資産合計 20,032,362 20,659,333
固定資産
有形固定資産
建物 9,532,734 9,822,221
減価償却累計額 △ 3,069,336 △ 3,238,347
△ 565,617 △ 560,745
減損損失累計額
建物（純額） 5,897,780 6,023,127
工具、器具及び備品
7,358,853 8,057,706
減価償却累計額 △ 1,980,825 △ 2,221,919
△ 240,995 △ 240,748
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,137,031 5,595,038
土地
8,148,844 8,325,537
その他 5,678,344 5,877,396
減価償却累計額 △ 2,195,103 △ 2,399,071
△ 814,905 △ 812,228
減損損失累計額
その他（純額） 2,668,334 2,666,095
有形固定資産合計 21,851,991 22,609,800
無形固定資産
49,576 56,676
その他
無形固定資産合計 49,576 56,676
投資その他の資産
繰延税金資産 1,921,978 1,826,797
その他 2,416,393 2,319,713
△ 628,948 △ 629,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,709,423 3,517,494
固定資産合計 25,610,991 26,183,971
資産合計 45,643,354 46,843,305
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,815 134,560
短期借入金 109,000 206,555
1年内償還予定の社債 157,000 108,000
1年内返済予定の長期借入金 1,893,583 2,373,261
未払法人税等 715,760 655,336
転貸損失引当金 14,268 16,701
リース債務 289,015 292,371
2,893,439 3,212,113
その他
流動負債合計 6,218,882 6,998,899
固定負債
社債 29,500 -
長期借入金 9,995,107 10,337,210
長期前受収益 1,242,936 1,120,658
リース債務 1,574,804 1,440,590
資産除去債務 1,000,523 1,074,521
転貸損失引当金 6,881 9,883
長期未払金 2,152,643 1,777,199
349,469 342,823
その他
固定負債合計 16,351,865 16,102,886
負債合計 22,570,747 23,101,786
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
17,346 8,705
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,173,384 6,164,743
利益剰余金
11,009,320 11,678,621
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,009,320 11,678,621
自己株式 △ 233,694 △ 224,880
株主資本合計 23,060,549 23,730,023
評価・換算差額等
12,057 11,495
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,057 11,495
純資産合計 23,072,607 23,741,519
負債純資産合計 45,643,354 46,843,305
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,611,797 11,184,132
7,209,916 7,225,132
売上原価
売上総利益 3,401,880 3,958,999
※1 1,475,678 ※1 1,750,432
販売費及び一般管理費
営業利益 1,926,202 2,208,567
営業外収益
受取利息 8 14
受取遅延損害金 886 970
為替差益 34,995 26,974
受取保険金 3,169 6,655
移転補償金 47,174 84,919
匿名組合投資利益 23,418 -
19,564 5,652
その他
営業外収益合計 129,219 125,186
営業外費用
支払利息 58,448 68,308
社債利息 503 237
支払手数料 8,758 46,712
2,956 12,403
その他
営業外費用合計 70,667 127,661
経常利益 1,984,754 2,206,091
特別利益
固定資産売却益 8,559 9,537
- 29,591
投資有価証券清算益
特別利益合計 8,559 39,128
特別損失
固定資産売却損 363 381
8,558 8,329
固定資産除却損
特別損失合計 8,922 8,710
税引前四半期純利益 1,984,390 2,236,509
法人税、住民税及び事業税
515,285 597,014
法人税等還付税額 △ 235,930 -
112,480 95,447
法人税等調整額
法人税等合計 391,835 692,461
四半期純利益 1,592,554 1,544,048
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,984,390 2,236,509
減価償却費 478,962 530,914
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 484
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,244 5,435
支払利息及び社債利息 58,952 68,546
固定資産売却損益（△は益） △ 8,195 △ 9,155
固定資産除却損 8,558 8,329
投資有価証券清算損益（△は益） - △ 29,591
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,539 △ 3,043
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 681,477 △ 525,848
仕入債務の増減額（△は減少） 40,330 △ 12,255
未払金の増減額（△は減少） 57,247 148,754
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177,207 △ 58,789
預り保証金の増減額（△は減少） △ 10,408 △ 6,645
△ 239,642 △ 48,556
その他
小計 1,477,345 2,304,120
利息及び配当金の受取額
382 484
利息の支払額 △ 62,055 △ 71,263
買戻損失に係る支払額 △ 176,488 △ 136,669
法人税等の支払額 △ 496,212 △ 654,699
164,246 1,846
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,218 1,443,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,172,661 △ 1,367,322
有形固定資産の売却による収入 135 2,684
無形固定資産の取得による支出 △ 4,419 △ 14,462
投資有価証券の清算による収入 - 134,980
△ 210,728 △ 14,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,387,674 △ 1,258,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 291,020 97,555
長期借入れによる収入 2,808,968 2,095,025
長期借入金の返済による支出 △ 1,435,132 △ 1,273,244
社債の償還による支出 △ 78,500 △ 78,500
リース債務の返済による支出 △ 141,371 △ 144,615
セール・アンド・リースバックによる収入 3,670 -
配当金の支払額 △ 593,500 △ 872,625
△ 165 △ 711
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 272,948 △ 177,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,184 22,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,322 30,460
現金及び現金同等物の期首残高 13,440,532 14,299,556
※1 13,259,209 ※1 14,330,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 402,670 千円 458,392 千円
支払手数料 217,365 千円 381,334 千円
広告宣伝費 108,953 千円 125,446 千円
貸倒引当金繰入額 9,936 千円 △ 571 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
13,259,209千円 14,330,017千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
13,259,209千円 14,330,017千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 595,128 47.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って
第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
69.0
普通株式 874,747 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
算書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
賃貸 7,589,514 30,744 648,042 8,268,302 － 8,268,302
不動産販売 383,725 1,727,280 － 2,111,006 － 2,111,006
請負工事 16,952 － － 16,952 － 16,952
その他 171,633 115 43,787 215,536 － 215,536
外部顧客への売上高 8,161,826 1,758,140 691,830 10,611,797 － 10,611,797
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,161,826 1,758,140 691,830 10,611,797 － 10,611,797
セグメント利益 1,974,981 363,665 190,894 2,529,541 △ 603,339 1,926,202
(注) １．セグメント利益の調整額 △603,339千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
算書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
賃貸 8,071,696 38,522 641,772 8,751,991 － 8,751,991
不動産販売 323,183 1,897,051 － 2,220,235 － 2,220,235
請負工事 － － － － － －
その他 165,877 303 45,724 211,905 － 211,905
外部顧客への売上高 8,560,757 1,935,876 687,497 11,184,132 － 11,184,132
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,560,757 1,935,876 687,497 11,184,132 － 11,184,132
セグメント利益 2,288,165 374,586 155,248 2,818,000 △ 609,432 2,208,567
(注) １．セグメント利益の調整額 △609,432千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 125円74 銭 121円79 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,592,554 1,544,048
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,592,554 1,544,048
普通株式の期中平均株式数(株) 12,665,895 12,677,650
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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