メタウォーター株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第１四半期 第１四半期
回次 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,918 21,161 150,716
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,142 △ 2,141 9,068
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 951 △ 1,895 6,252
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 270 △ 1,458 7,952
純資産額 (百万円) 59,197 65,022 66,639
総資産額 (百万円) 129,182 135,926 142,695
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 21.85 △ 43.48 143.48
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.9 46.1 45.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。世界
の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情
勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下
振れリスクに留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の
達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り
組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
PPP(注１)事業が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、EPC(注２)事業及び北米子会社の業績が前期と
比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上
が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
2023年３月 期 2024年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 19,918 21,161 ＋1,243 ＋6.2
営業利益 △1,932 △2,522 △590 －
経常利益 △1,142 △2,141 △998 －
親会社株主に帰属する
△951 △1,895 △943 －
四半期純利益
受注高 38,180 51,771 ＋13,591 ＋35.6
受注残高 204,292 259,327 ＋55,035 ＋26.9
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と
位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注３)事
業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
２．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
３．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
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（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、売上高は前期を上回り
ましたが、北米子会社の業績が前期と比較し低調に推移したため、営業利益は前期を下回りました。
2023年３月 期 2024年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 12,325 13,381 ＋1,056 ＋8.6
営業利益 △864 △1,833 △968 －
受注高 14,063 18,164 ＋4,101 ＋29.2
受注残高 114,779 125,751 ＋10,971 ＋9.6
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期と同水準となりました。PPP事業においては、売上高及び営業
利益共に前期を上回りました。
2023年３月 期 2024年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 7,592 7,780 ＋187 ＋2.5
営業利益 △1,068 △689 ＋378 －
受注高 24,116 33,606 ＋9,490 ＋39.4
受注残高 89,512 133,576 ＋44,063 ＋49.2
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,768百万円減少 し、 135,926百万円 となりま
した。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなど
から、前連結会計年度末に比べ 8,949百万円減少 し、 103,692百万円 となりました。
固定資産は、建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,180百万円増加 し、 32,234百万
円 となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 7,151百万円
減少 し、 52,081百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,999
百万円増加 し、 18,823百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ
1,617百万円減少 し、 65,022百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 259百万円 です。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 45,758,500 45,758,500 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 45,758,500 45,758,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年５月19日
△2,000,000 45,758,500 ― 11,946 ― 9,406
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,168,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 435,724 単元株式数は100株です。
43,572,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,100
発行済株式総数 47,758,500 ― ―
総株主の議決権 ― 435,724 ―
(注) １．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式64株が含まれています。
２．2023年４月26日開催の取締役会決議により、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却しました。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
4,168,000 － 4,168,000 8.73
メタウォーター株式会社 神田須田町一丁目25番地
計 ― 4,168,000 － 4,168,000 8.73
(注) １．当社は、単元未満自己株式64株を保有しています。
２．2023年４月26日開催の取締役会決議により、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却しました。
また、2023年５月30日付で譲渡制限付株式の無償取得により自己株式2,900株を取得しました。さらに、
2023年６月20日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
28,000株を処分しました。これらにより、提出日現在の自己株式数は2,142,964株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
経営企画本部長
藤井 泉智夫
経営企画本部長 2023年7月１日
経営企画本部 人事総務企画室長
輸出管理室長
輸出管理室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,724 35,356
受取手形、売掛金及び契約資産 87,191 48,607
仕掛品 2,853 6,477
貯蔵品 7,093 8,246
3,779 5,004
その他
流動資産合計 112,642 103,692
固定資産
有形固定資産 5,187 5,219
無形固定資産
のれん 2,467 2,418
顧客関連資産 4,497 4,433
公共施設等運営権 950 937
4,575 7,145
その他
無形固定資産合計 12,490 14,935
投資その他の資産 12,374 12,079
固定資産合計 30,053 32,234
資産合計 142,695 135,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,463 9,587
電子記録債務 10,158 13,552
短期借入金 2,387 609
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 887 ※1 734
ンス・ローン
未払法人税等 2,339 309
契約負債 7,134 17,948
完成工事補償引当金 1,185 999
受注工事損失引当金 1,224 1,228
8,452 7,111
その他
流動負債合計 59,232 52,081
固定負債
※1 11,123 ※1 13,182
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,386 4,365
1,312 1,274
その他
固定負債合計 16,823 18,823
負債合計 76,055 70,904
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 9,411 9,406
利益剰余金 50,890 44,684
△ 7,089 △ 3,692
自己株式
株主資本合計 65,158 62,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 182 61
繰延ヘッジ損益 3 △ 2
為替換算調整勘定 1,689 1,491
△ 1,477 △ 1,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32 346
非支配株主持分 1,447 2,330
純資産合計 66,639 65,022
負債純資産合計 142,695 135,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 19,918 ※1 21,161
売上高
17,119 18,530
売上原価
売上総利益 2,798 2,631
販売費及び一般管理費 4,731 5,154
営業損失（△） △ 1,932 △ 2,522
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 58 52
持分法による投資利益 86 -
為替差益 664 415
1 16
その他
営業外収益合計 844 515
営業外費用
支払利息 50 51
持分法による投資損失 - 12
投資有価証券売却損 - 40
支払手数料 - 19
固定資産処分損 0 2
3 7
その他
営業外費用合計 54 134
経常損失（△） △ 1,142 △ 2,141
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,142 △ 2,141
法人税等 △ 248 △ 382
四半期純損失（△） △ 894 △ 1,759
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 135
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 951 △ 1,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 894 △ 1,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 244
繰延ヘッジ損益 92 △ 19
為替換算調整勘定 455 △ 197
77 274
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 624 301
四半期包括利益 △ 270 △ 1,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 387 △ 1,581
非支配株主に係る四半期包括利益 117 123
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・
ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
大阪バイオエナジー㈱ 73 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 69 百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 33 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 417 会津若松アクアパートナー㈱ 430
佐世保アクアソリューション㈱ 180 佐世保アクアソリューション㈱ 160
空見バイオパートナーズ㈱ 64 空見バイオパートナーズ㈱ 64
秋北エコリソースマネジメント㈱ 18 秋北エコリソースマネジメント㈱ 19
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 17
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
ウォーターサークルくまもと㈱ 270 ウォーターサークルくまもと㈱ 270
計 1,019 計 1,010
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 360 百万円 406 百万円
のれんの償却額 62 百万円 71 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 871 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 913 22.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、資本剰余金が5百万円、利益
剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,406百
万円、利益剰余金が44,684百万円、自己株式が3,692百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラントエンジ サービスソリュ
計上額
計
ニアリング事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 12,325 7,592 19,918 － 19,918
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,325 7,592 19,918 － 19,918
セグメント損失（△） △ 864 △ 1,068 △ 1,932 － △ 1,932
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はあり
ません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラントエンジ サービスソリュ
計上額
計
ニアリング事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 13,381 7,780 21,161 － 21,161
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,381 7,780 21,161 － 21,161
セグメント損失（△） △ 1,833 △ 689 △ 2,522 － △ 2,522
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はあり
ません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング サービスソリューション
計
事業 事業
地域市場別内訳
日本
8,014 7,592 15,607
米国
2,768 － 2,768
その他
1,541 － 1,541
外部顧客への売上高 12,325 7,592 19,918
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング サービスソリューション
計
事業 事業
地域市場別内訳
日本
8,316 7,780 16,096
米国
3,645 － 3,645
その他
1,420 － 1,420
外部顧客への売上高 13,381 7,780 21,161
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △21円85銭 △43円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△951 △1,895
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△951 △1,895
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
43,562,436 43,589,639
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 913百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施
時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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