味の素株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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味の素株式会社(E00436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第146期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第1四半期 第1四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
321,619 339,521 1,359,115
売上高 （百万円）
40,524 42,852 135,341
事業利益 （百万円）
38,147 39,596 140,033
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
27,738 27,220 94,065
（百万円）
（当期）利益
82,434 87,818 149,036
四半期（当期）包括利益 （百万円）
805,256 849,479 822,968
資本合計 （百万円）
1,546,990 1,650,527 1,511,734
資産合計 （百万円）
51.71 51.77 175.97
基本的1株当たり四半期（当期）利益 （円）
51.71 51.75 175.96
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円）
48.4 47.9 50.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
22,198 16,645 117,640
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,193 △ 19,308 △ 30,087
9,705 57,184
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 111,061
現金及び現金同等物の四半期末
169,432 192,043 132,777
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注）2．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
（注）3．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、電子材料の販売減の影響等によりヘルスケア等セグメントが減収となったも
のの、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントが増収となった結
果、前年同期を179億円上回る3,395億円（前年同期比105.6％）となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメント
の減収や原材料等のコスト増等の影響を受けたものの、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントの増収効果
等により、前年同期を23億円上回る428億円（前年同期比105.7％）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
利益は、前年同期に比べその他の営業収益の計上が少なかった影響等により、前年同期を5億円下回る272億円（前年
同期比98.1％）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高（億円） 事業利益（億円）
対前年実績
第146期 第146期
前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比
第1四半期 第1四半期
調味料・食品 2,001 157 108.6 ％ 309 67 127.7 ％
冷凍食品 638 29 104.9 ％ 39 28 354.3 ％
ヘルスケア等 721 △14 98.0 ％ 69 △72 48.9 ％
その他 34 6 122.2 ％ 10 △0 96.9 ％
合計 3,395 179 105.6 ％ 428 23 105.7 ％
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を157億円上回る2,001
億円（前年同期比108.6％）となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響等があったものの、増収効果等に
より、前年同期を67億円上回る309億円（前年同期比127.7％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇により増収。
海外は、単価上昇、為替影響等により増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主にコーヒー類やスープの単価上昇により増収。
海外は、即席麺の販売増、為替影響等により増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、外食向け製品の販売増等あるも、
加工用うま味調味料の販売減等により、全体で前年並み。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で大幅増益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果等により大幅増益。
・栄養・加工食品は、全体で減益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により減益。
海外は増収も、コスト増影響により前年並み。
・ソリューション＆イングリディエンツは、売上高は前年並みも、加工用うま
味調味料を中心に増益となり全体で大幅増益。
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を29億円上回る638億円（前
年同期比104.9％）となりました。事業利益は、販売単価の上昇や構造改革効果等により、前年同期を28億円上回る39
億円（前年同期比354.3％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・全体で増収。
日本は、単価上昇効果あるも、数量減により減収。
海外は、為替影響、単価上昇等により増収。
＜主要な変動要因＞
・全体で大幅増益。
日本は減収も、単価上昇やコスト改善効果等により増益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果や構造改革効果等により
大幅増益。
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③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス＆イングリディエンツが増収となったものの、電子
材料の販売減の影響等により、前年同期を14億円下回る721億円（前年同期比98.0％）となりました。事業利益は、電
子材料の減収影響等により、前年同期を72億円下回る69億円（前年同期比48.9％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、為替影響に加え、バイオ
ファーマサービス（CDMO）の販売増により増収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、主に電子材料の販売減に
より大幅減収。
・その他は、全体で前年並み。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸
の減収影響等により大幅減益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅減収に伴い大幅減
益。
・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を6億円上回る34億円（前年同期比122.2％）となり、事業利益は10億円（前年
同期比96.9％）となりました。
(2) 重要性がある会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、
「要約四半期連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び同「4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に
記載しております。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆5,117億円に対して1,387億円増加し、1兆6,505
億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、現金及び現金同等物及び棚卸
資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の6,887億円に対して1,122億円増加し、8,010億円となりました。これは主として、
有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーやサステナビリティ・リンク・ボン
ドの発行等により、前連結会計年度末に対して1,225億円増加し、4,590億円となりました。
資本合計は、自己株式の取得による減少の一方、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、
前連結会計年度末に対して265億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分
は、7,910億円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.9％となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、166億円の収入（前年同期は221億円の収入）となりました。税引前四半期
利益が395億円であり、減価償却費及び償却費184億円、棚卸資産の増加156億円や法人所得税の支払額126億円があっ
たこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、193億円の支出（前年同期は211億円の支出）となりました。有形固定資産
の取得による支出208億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、571億円の収入（前年同期は97億円の収入）となりました。コマーシャル・
ペーパーの増加980億円や社債の発行による収入298億円があった一方で、自己株式の取得による支出401億円や配当金
の支払額186億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,920億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行
枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全
性を確保しており、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百
万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を
設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び
長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。ま
た、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2023年6月にサステナビリ
ティ・リンク・ボンドを発行しております。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月8日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
529,798,154 529,798,154
普通株式
（プライム市場） 100株
529,798,154 529,798,154
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年4月 1日～
－ 529,798 － 79,863 － 4,274
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
122,300
普通株式
5,291,736
完全議決権株式（その他） －
529,173,600
普通株式
1単元（100株）
単元未満株式 －
502,254
未満の株式
529,798,154
発行済株式総数 － －
5,291,736
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式373,400株（議
決権の数3,734個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都中央区京橋
122,300 122,300 0.02
味の素株式会社 －
一丁目15番1号
122,300 122,300 0.02
計 － －
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・76108口）が保有する当社株式373,400株は、上記の株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
132,777 192,043
現金及び現金同等物
163,714 166,528
売上債権及びその他の債権
12,312 14,015
その他の金融資産 11
269,822 300,225
棚卸資産
12,674 24,269
未収法人所得税
24,235 24,834
その他の流動資産
615,537 721,916
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る資産
615,537 721,916
流動資産合計
非流動資産
536,565 551,217
有形固定資産 6
65,916 66,556
無形資産
92,114 97,253
のれん
119,825 123,793
持分法で会計処理される投資
53,749 56,595
長期金融資産 11
8,969 8,130
繰延税金資産
19,056 25,062
その他の非流動資産
896,197 928,610
非流動資産合計
1,511,734 1,650,527
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債
流動負債
197,981 187,076
仕入債務及びその他の債務
12,599 10,794
短期借入金
98,000
コマーシャル・ペーパー －
19,988 19,991
１年内償還予定の社債
16,733 17,207
１年内返済予定の長期借入金
11,084 11,469
その他の金融負債 11
42,141 38,703
短期従業員給付
7,723 1,875
引当金
15,990 12,641
未払法人所得税
15,402 22,739
その他の流動負債
339,644 420,499
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る負債
339,644 420,499
流動負債合計
非流動負債
119,696 149,583
社債 11
119,548 115,324
長期借入金 11
54,984 54,740
その他の金融負債 11
26,568 28,435
長期従業員給付
3,499 3,678
引当金
22,361 25,681
繰延税金負債
2,461 3,105
その他の非流動負債
349,120 380,547
非流動負債合計
688,765 801,047
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金
52
資本剰余金 －
自己株式 7 △ 1,342 △ 41,466
652,307 660,862
利益剰余金
37,848 91,759
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係るその他の資本の構成要素
768,676 791,072
親会社の所有者に帰属する持分
54,292 58,407
非支配持分
822,968 849,479
資本合計
1,511,734 1,650,527
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
321,619 339,521
売上高 5,9
売上原価 △ 204,057 △ 215,434
117,561 124,087
売上総利益
2,169 747
持分法による損益 5
販売費 △ 43,314 △ 43,522
研究開発費 △ 6,534 △ 7,274
一般管理費 △ 29,357 △ 31,186
40,524 42,852
事業利益 5
2,980 1,277
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 1,895 △ 3,535
41,610 40,593
営業利益
2,623 2,294
金融収益
金融費用 △ 6,085 △ 3,291
38,147 39,596
税引前四半期利益
法人所得税 △ 8,898 △ 9,964
29,248 29,632
四半期利益
四半期利益の帰属:
27,738 27,220
親会社の所有者
1,510 2,412
非支配持分
1株当たり四半期利益
51.71 51.77
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
51.71 51.75
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
29,248 29,632
四半期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
3,185
11 △ 320
資産の公正価値の純変動
4,425
確定給付制度の再測定 △ 936
69 233
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
229
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 23
ヘッジコスト剰余金 △ 415 △ 162
54,471 50,994
在外営業活動体の換算差額
88
持分法適用会社における持分相当額 △ 467
53,186 58,185
その他の包括利益（税効果後）
82,434 87,818
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
77,516 82,140
親会社の所有者
4,918 5,678
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2022年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
四半期利益 27,738
その他の包括利益 △ 321 △ 848 229 △ 413
四半期包括利益 － － － 27,738 △ 321 △ 848 229 △ 413
自己株式の取得 7 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0
配当金 8 △ 15,020
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素から利益剰
446 △ 446
余金への振替
非金融資産への振替
△ 13
株式報酬取引
31
その他の増減 △ 12
所有者との取引等合計 － 31 △ 9 △ 14,586 △ 446 － △ 13 －
2022年6月30日期末残高 79,863 31 △ 1,381 629,438 17,895 △ 14,856 △ 1,667 △ 653
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2022年4月1日期首残高 △ 10,843 441 △ 7,869 － 686,909 52,834 739,744
四半期利益
－ 27,738 1,510 29,248
その他の包括利益
50,973 158 49,778 49,778 3,407 53,186
四半期包括利益 50,973 158 49,778 － 77,516 4,918 82,434
自己株式の取得
7 － △ 10 △ 10
自己株式の処分 － 0 0
配当金 8 － △ 15,020 △ 1,903 △ 16,923
非支配持分との取引等 － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 446 － －
余金への振替
非金融資産への振替 △ 13 △ 13 △ 13
株式報酬取引
－ 31 31
その他の増減
－ △ 12 6 △ 6
所有者との取引等合計 － － △ 460 － △ 15,025 △ 1,897 △ 16,922
2022年6月30日期末残高
40,130 600 41,449 － 749,401 55,855 805,256
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2023年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,342 652,307 18,758 △ 8,779 △ 1,354 △ 338
四半期利益
27,220
その他の包括利益
3,184 4,542 △ 23 △ 161
四半期包括利益 － － － 27,220 3,184 4,542 △ 23 △ 161
自己株式の取得
7 △ 40,124
自己株式の処分
△ 0 0
配当金 8 △ 19,584
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素から利益剰
933 △ 933
余金への振替
非金融資産への振替 △ 75
株式報酬取引 62
その他の増減
△ 10 △ 13
所有者との取引等合計 － 52 △ 40,123 △ 18,664 △ 933 － △ 75 －
2023年6月30日期末残高 79,863 52 △ 41,466 660,862 21,009 △ 4,237 △ 1,453 △ 499
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2023年4月1日期首残高 30,999 △ 1,436 37,848 － 768,676 54,292 822,968
四半期利益 － 27,220 2,412 29,632
その他の包括利益 47,611 △ 233 54,919 54,919 3,265 58,185
四半期包括利益 47,611 △ 233 54,919 － 82,140 5,678 87,818
自己株式の取得 7 － △ 40,124 △ 40,124
自己株式の処分 － 0 0
配当金
8 － △ 19,584 △ 1,528 △ 21,112
非支配持分との取引等 － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 933 － －
余金への振替
非金融資産への振替 △ 75 △ 75 △ 75
株式報酬取引 － 62 62
その他の増減 － △ 24 △ 34 △ 58
所有者との取引等合計 － － △ 1,008 － △ 59,744 △ 1,562 △ 61,307
2023年6月30日期末残高 78,611 △ 1,669 91,759 － 791,072 58,407 849,479
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,147 39,596
税引前四半期利益
17,519 18,497
減価償却費及び償却費
112 99
減損損失及び減損損失戻入益
2,406
従業員給付の増減額 △ 3,750
引当金の増減額 △ 2,678 △ 6,032
受取利息及び受取配当金 △ 1,048 △ 1,793
903 1,057
支払利息
持分法による損益 5 △ 2,169 △ 747
328
有形固定資産及び無形資産の除売却損益 △ 241
4,981 3,293
売上債権及びその他の債権の増減額
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 8,345 △ 8,162
棚卸資産の増減額 △ 23,631 △ 15,690
その他の資産及び負債の増減額 △ 86 △ 3,241
6,359 4,083
その他
小計 32,228 27,539
1,783 2,460
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 613 △ 667
△ 11,199 △ 12,687
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,198 16,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 23,384 △ 20,810
149 400
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
金融資産の取得による支出 △ 4 △ 497
1,718 1,996
金融資産の売却による収入
327
△ 398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,193 △ 19,308
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,978
短期借入金の増減額 △ 2,672
15,000 98,000
コマーシャル・ペーパーの増減額
895 0
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,436 △ 5,744
29,876
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 14,588 △ 18,697
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,661 △ 1,339
自己株式の取得による支出 7 △ 10 △ 40,124
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ －
得による支出
リース負債の返済による支出 △ 2,472 △ 2,114
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,705 57,184
7,268 4,744
現金及び現金同等物の換算差額
17,978 59,265
現金及び現金同等物の増減額
151,454 132,777
現金及び現金同等物の期首残高
169,432 192,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された
株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（ https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しておりま
す。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．
セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に当社代表執行役社長 藤江 太郎
及び当社執行役常務 水谷 英一により承認されております。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含
んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円と
しております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
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3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影
響が軽微であることから、その適用はしておりません。
（新会計基準の適用の影響）
重要な事項はありません。
4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事
象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び
仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
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5．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食
品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品 「クノール® カップスープ」、
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、
デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス 医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託開発製造サー
（CDMO） ビス
ファンクショナルマテリ 電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
アルズ（電子材料等） ム®（ABF）」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸、
ダイレクトマーケティング（健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエー
ル®」）等）、
スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）
等）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」・「ア
ミライト®」、アミノ酸系マイクロプラスチックビーズ代替「アミホープ®
SBシリーズ」等）、
メディカルフード、農業サービス等
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(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
184,343 60,848 73,639 2,788 321,619 321,619
外部顧客に対する売上高 －
1,797 37 839 6,722 9,397
セグメント間の内部売上高 △ 9,397 －
186,140 60,886 74,479 9,511 331,016 321,619
計 △ 9,397
741 28 1,399 2,169 2,169
持分法による損益 － －
セグメント利益又は損失
24,205 1,128 14,138 1,051 40,524 40,524
－
（事業利益又は事業損失）
2,980
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 1,895
41,610
営業利益
2,623
金融収益
金融費用 △ 6,085
38,147
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（注）3. 当連結会計年度において、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、研究開発費等の費用の配賦
方法を変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
200,108 63,833 72,171 3,407 339,521 339,521
外部顧客に対する売上高 －
1,779 19 776 5,503 8,078
セグメント間の内部売上高 △ 8,078 －
201,887 63,853 72,948 8,911 347,600 339,521
計 △ 8,078
1,157 747 747
持分法による損益 △ 394 － △ 15 －
セグメント利益又は損失
30,921 3,999 6,911 1,019 42,852 42,852
－
（事業利益又は事業損失）
1,277
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 3,535
40,593
営業利益
2,294
金融収益
金融費用 △ 3,291
39,596
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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6．有形固定資産
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年4月1日残高 536,565
外部からの購入による取得 8,924
売却又は処分 △378
減価償却費 △16,164
為替換算差額 22,823
その他 △552
2023年6月30日残高 551,217
有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末にお
いてそれぞれ、16,548百万円及び19,354百万円です。
7．自己株式
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
重要な取得又は処分はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2023年5月12日から2023年6月30日
までに普通株式7,914,400株、40,118百万円の取得を行いました。
8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
15,032 2022年3月31日 2022年6月23日 2022年6月24日
（1株当たり配当額：28円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
19,598 2023年3月31日 2023年6月27日 2023年6月28日
（1株当たり配当額：37円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当はありません。
期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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9．売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販
売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販
売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービス（CDMO）
の提供、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売等から収益を稼得しております。
「 医薬用・食品用アミノ酸 」 では 、 医薬品・食品原料の販売を行っており 、 当社は顧客との契約に基づき受注した
製品を引き渡す義務を負っております 。
「 バイオファーマサービス（CDMO） 」 では 、 医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております 。 これらの履行義
務を充足する時点は 、 製造及び開発完了が認められる時期としております 。 また 、 支払期限は顧客との個別契約に基づ
きますが 、 市場慣行に整合した支払期限となっており 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
「 ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 」 では 、 国内取引先 、 海外取引先に向けて電子材料等の販売を
行っており 、 当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております 。 これらの履行義務を充足
する通常の時点は主に物品の引渡時です 。 また 、 支払期限は顧客との個別契約に基づきますが 、 市場慣行に整合した支
払期限となっており 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
「 その他 」 について 、 主に飼料用アミノ酸 、 健康食品 、 スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております 。
また 、 リベートは売上高から控除しておりますが 、 重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計
上しております 。 リベートの見積りに際しては 、 顧客との契約に基づき 、 一定期間における販売実績に達成が見込まれ
るリベート率を乗じることによって算出しております 。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要
な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
調味料・食品 調味料 90,913 101,696
栄養・加工食品 47,120 52,043
ソリューション＆イングリディ
46,309 46,368
エンツ
小計 184,343 200,108
冷凍食品 60,848 63,833
冷凍食品
小計 60,848 63,833
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 14,786 13,543
バイオファーマサービス
16,974 20,342
（CDMO）
ファンクショナルマテリアルズ
17,335 13,514
（電子材料等）
その他 24,543 24,770
小計 73,639 72,171
その他 2,788 3,407
合計 321,619 339,521
② 主要な地域別
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 106,412 97,934 79,543 37,728 321,619
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 110,653 103,508 82,542 42,816 339,521
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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10．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 27,738 27,220
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 27,738 27,220
(2) 期中平均株式数
（単位：千株）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
期中平均普通株式数 536,435 525,780
希薄化性潜在的普通株式の影響 25 210
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 536,460 525,990
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
（単位：円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益 51.71 51.77
希薄化後1株当たり四半期利益 51.71 51.75
（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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11．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 2,199 － 2,199
金利通貨関連 － 1,777 － 1,777
負債性金融商品 － 361 1,595 1,956
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 27,556 757 16,939 45,253
資産 合計 27,556 5,095 18,534 51,186
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 998 － 998
金利関連 － 1,232 － 1,232
負債 合計 － 2,230 － 2,230
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 2,207 － 2,207
金利通貨関連 － 2,176 － 2,176
負債性金融商品 － 359 1,595 1,955
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 29,248 812 18,195 48,256
資産 合計 29,248 5,555 19,791 54,596
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 3,207 － 3,207
金利関連 － 1,254 － 1,254
負債 合計 － 4,462 － 4,462
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなど
の観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比
準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想
定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,575 127 13 － 16,716
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,939 778 531 △53 18,195
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含めております。
上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計
期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,553 5,522
合計 5,553 5,522
負債
社債 119,696 118,928
長期借入金 119,548 119,937
合計 239,245 238,865
当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,543 5,509
合計 5,543 5,509
負債
社債 149,583 149,474
長期借入金 115,324 116,094
合計 264,907 265,568
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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12．重要な後発事象
（重要な固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるマレーシア味の素社は、2023年7月20日に旧工場土地等の譲渡に係る売買契約を締結いたしま
した。
(1) 譲渡の理由
マレーシア味の素社の工場の移転に伴い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡
することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在 譲渡価額 譲渡益 現況
土地（105,137㎡）、建物及び構築物
LOT/PT NO. 6269, 22968, 49366, 22910, 47088 & 4508 IN
約126億円 約118億円 遊休資産
MUKIM OF KUALA LUMPUR, DISTRICT OF KUALA LUMPUR, WILAYAH
PERSEKUTUAN KUALA LUMPUR, MALAYSIA
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先はParagon TSL Sdn Bhd社です。なお譲渡先と当社及び当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引
関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。
(4) 連結損益へ与える影響
当該固定資産の物件引渡日は当連結会計年度内を予定しており、当連結会計年度において、約118億円をその他の営
業収益に計上する予定です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 様
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株
式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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