綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 重見 一秀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 重見 一秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
114,008 121,593 492,226
売上高 (百万円)
7,878 9,193 39,230
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,454 5,195 23,950
(百万円)
(当期)純利益
5,656 7,611 25,526
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
327,964 345,379 343,893
純資産額 (百万円)
498,196 514,995 516,647
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
8.80 10.26 47.32
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
60.4 61.7 60.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,917 18,287 31,682
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,787 △ 1,839 △ 24,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,745 △ 3,962 △ 19,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
53,433 64,117 51,571
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類と
なったことでコロナ禍も一区切りとなり、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復もあり緩やかな持ち直
しの動きが継続しました。先行きにつきましては、政府の経済対策の効果とも相まって民需主導の緩やかな成長が
期待されますが、他方で、世界的なインフレ傾向や、為替・金融市場の急激な変動と金融のシステミックリスク、
中国経済や欧米経済のダウンサイドリスク等内外情勢の先行きに注意が必要です。
警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、少子高齢化と労
働力人口減少の中にあって、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、高齢者、女性、子ども等
の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを
背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっている中、当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータ
ルでのサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に
転じ、さらに2023年上半期においても増加傾向が強まっているほか、首相襲撃事件や広域強盗傷害事件等の発生を
受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を守る当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業)を行う事業者とし
て、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「社
会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡
大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた
新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して大きく改善し、さ
らにコロナ禍前の2019年3月期第1四半期及び2020年3月期第1四半期と比較しても堅調な結果となり、売上高は
121,593百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は8,699百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は9,193百万円
(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,195百万円(前年同期比16.6%増)となりまし
た。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント並び
に一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結会計期間の実績
を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、売上高は92,370百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は9,210百万円(前
年同期比15.8%増)となりました。
機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した
遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する
「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、ALSOK-G7の活用
の拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、2023年4月に、ホームセキュリティの新商品として「HOME
ALSOK Connect」の提供を開始いたしました。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセ
キュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフ
セキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップ
グレードが可能です。また、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も引き続き推
進してまいりました。
常駐警備業務においては、G7広島サミットをはじめとするG7関連の各種大臣会合の警備やインバウンド需要回復
によって再開した空港施設の警備に対応いたしました。今後は、DX等を活用した常駐警備の省人化・効率化に取り
組み、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化等にも対応してまいります。
警備輸送業務においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、官民における現金管理
業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。さら
に、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供し
ております。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手
形・小切手の電子交換所」の集中業務を提供しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス
提供の拡大に努めてまいります。
綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の完工高等が堅調に推移し、売上高は15,429百万円(前年同
期比19.1%増)、営業利益は1,200百万円(前年同期比32.2%増)となりました。引き続き「警備と設備・工事の
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融合」のコンセプトのもと、ファシリティマネジメント業務の拡大に取り組むとともに、EV充電設備の販売、設置
工事や保守メンテナンス等サステナビリティへの取組みも強化してまいります。
介護事業につきましては、新規の施設開設、既存施設の入居率向上の他、M&Aの効果等により、売上高は12,538
百万円(前年同期比20.2%増)となりましたが、コスト増等により営業利益は326百万円(前年同期比15.2%減)
となりました。株式会社エヌジェイアイ及び国立大学法人東京医科歯科大学との間で連携協定を昨秋締結し、介護
における看取り予知技術及び緊急イベントの回避・軽減・対応を含むトータルケアパッケージの標準化・ガイドラ
イン開発に関する共同研究を開始しております。引き続き介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による
経営基盤の強化と施設の拡充を図りつつ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めて
まいります。
その他の分野につきましては、従来からサービス提供している太陽光施設のパネル点検に加え、各種施設の点
検・調査等、ドローンを活用した事業の拡大に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や
生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で1,652百万円減少し、514,995百万円となりました。
現金及び預金が12,006百万円、前払費用などのその他の流動資産が7,309百万円増加した一方、警備輸送業務用
現金が13,606百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,005百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で3,138百万円減少し、169,615百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が
9,583百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8,660百万円、未払法人税等が3,610百万円減少した結果であり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は18,287百万円(前年同期比164.4%増)でありま
す。警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の増加により10,723百万円、税金等調整前四半期純利益により9,167
百万円、売上債権の減少により8,037百万円、減価償却による資金の内部留保により4,492百万円の資金が増加した
一方、仕入債務の減少により9,187百万円、法人税等の支払により4,357百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,839百万円(前年同期比84.4%減)であります。
有形固定資産の取得により2,651百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は3,962百万円(前年同期比31.0%減)であります。
短期借入金の増加により3,678百万円増加した一方、配当金の支払により4,354百万円、非支配株主への配当金の支
払額1,771百万円、リース債務の返済により1,363百万円減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末
セグメントの名称 前年同四半期比(%)
(2023年6月30日)
セキュリティ事業
機械警備業務 (千件) 1,049 3.4
常駐警備業務 (千件) 4 7.0
警備輸送業務 (千件) 87 2.2
合計 (千件) 1,141 3.3
綜合管理・防災事業 (千件) 123 3.2
介護事業 (千件) 27 4.6
報告セグメント計 (千件) 1,292 3.3
その他 (千件) 24 8.0
合計 (千件) 1,317 3.4
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシ
ステム、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2023年6月30日)
セキュリティ事業
機械警備業務 (百万円) 44,270 5.4
常駐警備業務 (百万円) 31,375 2.9
警備輸送業務 (百万円) 16,724 △0.3
合計 (百万円) 92,370 3.5
綜合管理・防災事業 (百万円) 15,429 19.1
介護事業 (百万円) 12,538 20.2
報告セグメント計 (百万円) 120,338 6.8
その他 (百万円) 1,254 △6.8
合計 (百万円) 121,593 6.7
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額147百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入
した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの
休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借
入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資
金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応すること
としております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第1四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込ん
でいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、2023年6月9日付にて、インドネシア子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じ
て、インドネシアにおいて人材派遣及び警備事業等を営むPT.Shield-On Service Tbkの株式を取得する契約を締結い
たしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
(注)2023年7月1日付で当社普通株式1株を5株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は
1,200,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内 容
(2023年8月8日)
(2023年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 510,200,210
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
102,040,042 510,200,210
計 - -
(注)2023年7月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は408,160,168株
増加し、510,200,210株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年4月1日~
- 102,040,042 - 18,675 - 29,320
2023年6月30日
(注)2023年7月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は408,160,168株
増加し、510,200,210株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
782,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
式であり、単元株式数は
100株であります。
101,237,500 1,012,375
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式
20,142
単元未満株式 普通株式 -
であります。
102,040,042
発行済株式総数 - -
1,012,375
総株主の議決権 - -
(注)2023年7月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。なお、上記は当該株式分割前の数値でありま
す。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区
綜合警備保障㈱ 782,400 782,400 0.76
元赤坂一丁目 -
6-6
782,400 782,400 0.76
計 - -
(注)2023年7月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。なお、上記は当該株式分割前の数値でありま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
59,239 71,245
現金及び預金
※ 83,754 ※ 70,147
警備輸送業務用現金
65,395 57,389
受取手形、売掛金及び契約資産
661 340
有価証券
10,290 11,100
原材料及び貯蔵品
98 117
未成工事支出金
6,457 6,474
立替金
13,218 20,528
その他
△ 83 △ 93
貸倒引当金
239,032 237,251
流動資産合計
固定資産
116,440 115,458
有形固定資産
無形固定資産
32,753 32,021
のれん
11,423 10,842
その他
44,176 42,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,529 59,017
投資有価証券
59,989 60,936
その他
△ 521 △ 532
貸倒引当金
116,997 119,421
投資その他の資産合計
277,615 277,743
固定資産合計
516,647 514,995
資産合計
負債の部
流動負債
29,669 21,008
支払手形及び買掛金
※ 8,741 ※ 9,615
短期借入金
5,295 1,684
未払法人税等
2,302 1,256
引当金
52,847 62,430
その他
98,856 95,997
流動負債合計
固定負債
2,083 2,002
長期借入金
27,319 27,513
退職給付に係る負債
2,073 1,977
引当金
818 820
資産除去債務
41,602 41,304
その他
73,897 73,618
固定負債合計
172,753 169,615
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
33,940 34,011
資本剰余金
256,852 257,693
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,072
自己株式
308,395 309,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,566 8,956
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,379 △ 3,379
658 1,017
為替換算調整勘定
1,651 1,773
退職給付に係る調整累計額
6,496 8,367
その他の包括利益累計額合計
29,000 27,704
非支配株主持分
343,893 345,379
純資産合計
516,647 514,995
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
114,008 121,593
売上高
85,520 91,348
売上原価
28,488 30,244
売上総利益
※ 21,306 ※ 21,544
販売費及び一般管理費
7,182 8,699
営業利益
営業外収益
46 48
受取利息
217 204
受取配当金
157 178
持分法による投資利益
0 27
投資有価証券売却益
245 7
保険配当金
118 151
違約金収入
554 518
その他
1,340 1,136
営業外収益合計
営業外費用
426 443
支払利息
64 64
資金調達費用
152 134
その他
643 642
営業外費用合計
7,878 9,193
経常利益
特別利益
0 56
投資有価証券売却益
0 56
特別利益合計
特別損失
0 11
投資有価証券売却損
25 15
投資有価証券評価損
55
-
減損損失
25 82
特別損失合計
7,852 9,167
税金等調整前四半期純利益
3,006 3,556
法人税等
4,846 5,610
四半期純利益
392 415
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,454 5,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,846 5,610
四半期純利益
その他の包括利益
425 1,399
その他有価証券評価差額金
113 82
為替換算調整勘定
46 124
退職給付に係る調整額
224 393
持分法適用会社に対する持分相当額
809 2,000
その他の包括利益合計
5,656 7,611
四半期包括利益
(内訳)
5,278 7,065
親会社株主に係る四半期包括利益
377 545
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,852 9,167
税金等調整前四半期純利益
4,289 4,492
減価償却費
55
減損損失 -
599 779
のれん償却額
7 20
貸倒引当金の増減額(△は減少)
386 303
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,026 △ 988
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 264 △ 252
426 443
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 157 △ 178
固定資産売却損益(△は益) △ 25 △ 0
48 54
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 71
25 15
投資有価証券評価損益(△は益)
デリバティブ評価損益(△は益) △ 46 △ 86
5,305 8,037
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 612 △ 828
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,123 △ 9,187
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 848 △ 729
2,579 10,723
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
549
△ 140
その他
12,217 22,258
小計
798 837
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 434 △ 452
法人税等の支払額 △ 5,681 △ 4,357
19
-
法人税等の還付額
6,917 18,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,220 839
定期預金の増減額(△は増加)
長期性預金の預入による支出 △ 11 △ 5
10
長期性預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,572 △ 2,651
85 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 741 △ 377
投資有価証券の取得による支出 △ 414 △ 121
175 506
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,365 -
支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 6 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 8
169 17
長期貸付金の回収による収入
377 29
敷金及び保証金の回収による収入
304
△ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,787 △ 1,839
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,696 3,678
短期借入金の純増減額(△は減少)
145 120
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 711 △ 272
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,363 △ 1,363
配当金の支払額 △ 4,455 △ 4,354
非支配株主への配当金の支払額 △ 648 △ 1,771
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 408 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,745 △ 3,962
45 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,546
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,570
現金及び現金同等物の期首残高 63,644 51,571
359
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 53,433 ※ 64,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2023年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が650百万円含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与諸手当 10,359 百万円 10,489 百万円
161 177
賞与引当金繰入額
37 38
役員賞与引当金繰入額
39 37
役員退職慰労引当金繰入額
10 30
貸倒引当金繰入額
358 376
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 59,784百万円 71,245百万円
預入期間が3ヶ月を超える預金 △6,551 △7,128
取得日から3か月以内に償還期限の
200 -
到来する短期投資(有価証券)
その他(証券会社預け金) 0 0
現金及び現金同等物 53,433 64,117
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 4,455 44.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 4,354 43.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分
割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
(注)3
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 81,768 8,117 10,409 100,295 1,257 101,553 - 101,553
工事収入 1,391 2,847 4 4,243 0 4,243 - 4,243
売却収入 6,114 1,993 15 8,123 88 8,212 - 8,212
顧客との契約か
89,274 12,958 10,429 112,662 1,346 114,008 - 114,008
ら生じる収益
外部顧客への
89,274 12,958 10,429 112,662 1,346 114,008 114,008
-
売上高
セグメント間
5 14 2 22 52 74
の内部売上高 △ 74 -
又は振替高
89,279 12,972 10,431 112,684 1,399 114,083 114,008
計 △ 74
7,956 908 385 9,249 271 9,520 7,182
セグメント利益 △ 2,338
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結
子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は
8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
(注)3
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 83,212 8,755 12,511 104,480 1,179 105,659 - 105,659
工事収入 1,543 4,045 6 5,595 0 5,595 - 5,595
売却収入 7,614 2,628 20 10,263 74 10,337 - 10,337
顧客との契約か
92,370 15,429 12,538 120,338 1,254 121,593 - 121,593
ら生じる収益
外部顧客への
92,370 15,429 12,538 120,338 1,254 121,593 121,593
-
売上高
セグメント間
18 64 2 85 26 112
の内部売上高 △ 112 -
又は振替高
92,388 15,494 12,540 120,423 1,281 121,705 121,593
計 △ 112
9,210 1,200 326 10,737 246 10,984 8,699
セグメント利益 △ 2,284
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握す
ることを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方
法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用
の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万
円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円80銭 10円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,454 5,195
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,454 5,195
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 506,174 506,173
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するもので
あります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 6,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(4)取得期間 2023年8月1日から2023年11月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月2日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 啓輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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