住友精化株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】
兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 36,947 34,100 143,041
経常利益 （百万円） 3,250 1,271 10,929
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,496 727 8,592
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 5,223 3,818 10,584
又は包括利益
純資産額 （百万円） 86,318 89,131 86,661
総資産額 （百万円） 126,247 130,188 126,651
１株当たり四半期
（円） 185.05 53.89 636.83
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.7 68.5 68.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４
月１日に同じく当社の連結子会社であったスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合
併致しました。 また、新たに設立したセイカリサーチ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の当社グループの 売上高は341億円 （ 前年同期
比7.7％減 ）、 営業利益は11億4百万円 （ 前年同期比53.0％減 ）、 経常利益は12億7千1百万円 （ 前年同期比60.9％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千7百万円 （ 前年同期比70.9％減 ）となりました。
また、 １株当たり四半期純利益は53.89円 、ROEは0.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなど
により前期末に比べ 35億3千6百万円増加 し、 1,301億8千8百万円 となりました。また、負債は、主に借入金が増加
したことなどにより前期末に比べ 10億6千7百万円増加 し、 410億5千7百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期末に比べ 24億6千9百万円増加 し、 891億3千1百万円 となりま
した。また、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント増加し、 68.5％ となりました。
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基
準を変更しております。 前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は257億6千4百万円 （ 前年同期比4.5％減 ）、 営業利益は10億3千万円 （ 前年同期比
24.0％増 ）となりました。 売上高は、アジア市場などにおける販売数量の減少により減収、営業利益は、原燃
料価格や物流費用の下落などにより増益となりました。
＜機能マテリアルセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は82億3千7百万円 （ 前年同期比17.0％減 ）、 営業利益は4千7百万円 （ 前年同期比
97.0％減 ）となりました。 これはエレクトロニクスガスや医薬中間体、ラテックス製品などの販売数量が減少
したことや固定費の増加などによるものであります。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、 売上高は9千8百万
円 （ 前年同期比124.4％増 ）、 営業利益は2千7百万円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 7億2千5百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,980,470 単元株式数100株
プライム市場
計 13,972,970 13,980,470 － －
注） 2023年６月23日開催の取締役会において決議した 譲渡制限付株式報酬 としての新株式の発行により、 2023年７月
21日付で7,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 13,972 － 9,698 － 7,539
2023年６月30日
（注） 2023年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 2023年７
月21日付で①発行済株式総数が7,500株、②資本金が16百万円、③資本準備金が16百万円それぞれ増加し、①発
行済株式総数13,980千株、②資本金9,714百万円、③資本準備金7,555百万円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 481,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,464,800 134,648 （注１）
単元未満株式 普通株式 27,170 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 134,648 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 兵庫県加古郡播磨町宮西
481,000 － 481,000 3.44
住友精化株式会社 346番地の１
計 － 481,000 － 481,000 3.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,553 23,596
受取手形、売掛金及び契約資産 28,585 28,683
商品及び製品 23,157 25,167
仕掛品 433 483
原材料及び貯蔵品 4,749 4,539
その他 4,730 4,596
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 85,195 87,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,039 14,323
機械装置及び運搬具（純額） 9,882 10,111
10,606 11,000
その他（純額）
有形固定資産合計 34,528 35,435
無形固定資産
2,228 2,932
その他
無形固定資産合計 2,228 2,932
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,634 1,635
その他 3,075 3,143
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,699 4,768
固定資産合計 41,456 43,136
資産合計 126,651 130,188
負債の部
流動負債
買掛金 19,157 18,238
短期借入金 12,195 15,234
未払法人税等 1,649 463
賞与引当金 911 557
4,440 4,784
その他
流動負債合計 38,354 39,278
固定負債
退職給付に係る負債 1,050 1,136
584 642
その他
固定負債合計 1,635 1,779
負債合計 39,990 41,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,552 7,552
利益剰余金 62,916 62,294
△ 1,208 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 78,959 78,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 484 578
為替換算調整勘定 6,527 9,561
689 652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,702 10,793
純資産合計 86,661 89,131
負債純資産合計 126,651 130,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 36,947 34,100
29,381 28,450
売上原価
売上総利益 7,566 5,650
販売費及び一般管理費
発送運賃 2,659 1,436
従業員給料及び賞与 653 794
賞与引当金繰入額 135 148
退職給付費用 21 28
研究開発費 637 717
1,109 1,419
その他
販売費及び一般管理費合計 5,217 4,545
営業利益 2,348 1,104
営業外収益
受取利息 68 182
受取配当金 33 14
為替差益 802 57
補助金収入 23 11
33 11
その他
営業外収益合計 962 278
営業外費用
支払利息 54 101
6 10
その他
営業外費用合計 61 111
経常利益 3,250 1,271
特別利益
19 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 －
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失 － 267
9 4
固定資産除却損
特別損失合計 9 272
税金等調整前四半期純利益 3,260 998
法人税等 788 271
四半期純利益 2,471 727
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,496 727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,471 727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119 94
為替換算調整勘定 2,914 3,034
△ 43 △ 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,752 3,091
四半期包括利益 5,223 3,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,967 3,818
非支配株主に係る四半期包括利益 255 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,272百万円 1,237百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 809 60.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,349 100.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 － 36,947
セグメント間の内部
－ 13 13 230 243 △ 243 －
売上高又は振替高
計 26,982 9,934 36,917 273 37,191 △ 243 36,947
セグメント利益又は損
830 1,545 2,375 △ 28 2,347 1 2,348
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高 25,764 8,237 34,002 98 34,100 － 34,100
セグメント間の内部
－ 16 16 236 253 △ 253 －
売上高又は振替高
計 25,764 8,254 34,018 334 34,353 △ 253 34,100
セグメント利益又は損
1,030 47 1,077 27 1,104 0 1,104
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に
基づいて作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
日本
4,459 4,003 8,463 43 8,507 － 8,507
アジア
4,606 3,945 8,552 － 8,552 － 8,552
中国
9,522 422 9,945 － 9,945 － 9,945
欧州
2,021 1,209 3,230 － 3,230 － 3,230
北米
3,935 273 4,209 － 4,209 － 4,209
その他
2,436 65 2,502 － 2,502 － 2,502
顧客との契約から生じ
26,982 9,921 36,903 43 36,947 － 36,947
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 － 36,947
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
一時点で移転される
26,982 9,701 36,684 43 36,727 － 36,727
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 219 219 － 219 － 219
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
26,982 9,921 36,903 43 36,947 － 36,947
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 － 36,947
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
日本
5,194 3,589 8,783 52 8,835 － 8,835
アジア
4,237 3,394 7,632 － 7,632 － 7,632
中国
9,288 428 9,716 45 9,762 － 9,762
欧州
2,870 549 3,420 － 3,420 － 3,420
北米
2,288 214 2,503 － 2,503 － 2,503
その他
1,886 60 1,946 － 1,946 － 1,946
顧客との契約から生じ
25,764 8,237 34,002 98 34,100 － 34,100
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 25,764 8,237 34,002 98 34,100 － 34,100
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
一時点で移転される
25,764 8,112 33,876 98 33,974 － 33,974
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 125 125 － 125 － 125
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
25,764 8,237 34,002 98 34,100 － 34,100
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 25,764 8,237 34,002 98 34,100 － 34,100
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 185円05銭 53円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,496 727
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,496 727
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,492 13,491
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議に係る状況
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,349百万円
② １株当たりの金額 100円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５ 日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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