関西ペイント株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
120,448 136,436 509,070
売上高 （百万円）
13,197 16,965 40,216
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,450 37,609 25,195
（百万円）
（当期）純利益
16,965 25,947 39,947
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
379,118 365,559 353,020
純資産額 （百万円）
625,147 647,294 671,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.18 164.67 104.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
23.84 102.72
（円） －
期（当期）純利益
51.8 46.5 43.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第160期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は一時的に供給制約やインフレ影響の緩和が見られたものの、地政学リスクは依然高まっ
たままで基調的な物価圧力は根強く、多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しておりま
す。そのような状況下、中国においてはゼロコロナ政策の解除により景気は回復に向かっています。米国、欧州に
おいては利上げによる金融引き締めが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地
域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、既往の資源高や海外経済
の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しておりま
す。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,364億36百万円（前年同期比13.3％増）となりま
した。営業利益は、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結
果、121億５百万円（前年同期比42.6％増）となりました。経常利益は円安の影響による為替差益の増加などによ
り、169億65百万円（前年同期比28.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式
縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、376億９百
万円（前年同期比483.1％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理
指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利
益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期累計期間のセグメント利益も営業利益
及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。
≪日本≫
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回り
ました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び船舶分野では、市況が低調に推移しましたが、販売価格
の改善に取り組んだことなどからトータルで売上は前年を上回りました。防食分野では、市況は回復し売上は前年
を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから
前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は388億41百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は38億69百万円
（前年同期比68.4％増）となりました。
≪インド≫
建築分野では販売促進活動を推進するものの競争の激化等の影響を受け、売上は微増となりました。一方、自動
車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料
価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は365億69百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は48億79百万円
（前年同期比33.7％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りま
した。その他欧州各国においては、工業分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上
は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格の高止まりや、インフレ影響による人件費等の上昇で販売管理
費が増加したことなどにより、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は308億91百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は５億52百万
円（前年同期比54.5％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては自動車生産台数が低調でしたが、タイ、マレーシア及びインドネシアにおける自動車生産台数の
回復や販売価格の改善により、売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、
販売価格改善による効果などにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は181億15百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は32億48百万
円（前年同期比49.8％増）となりました。
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≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するな
か、販売価格改善などに取り組み、売上は前年並となりました。一方、東アフリカ地域は堅調に推移し、建築分野
における拡販及び販売価格や商品ミックスの改善の取り組み等により売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を
上回りました。利益は原材料価格の高騰を価格改定でカバーしたことやコスト削減への取り組みなどにより前年を
上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は99億28百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は６億93百万円
（前年同期比41.0％増）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、原材料価格の高騰に
よる影響があったものの持分法投資利益が増加したことなどにより、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は20億89百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は３億69百万円
（前年同期比138.1％増）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、24億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,176億25百万円（前連結会計年度末比22億７百万円
減）となりました。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、現金及び預金など
が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,296億68百万円（前連結会計年度末比224億53百万円
減）となりました。固定資産の減少は、主に投資有価証券などが減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,328億１百万円（前連結会計年度末比325億31百万円
減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、489億33百万円（前連結会計年度末比46億68百万円減）
となりました。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,655億59百万円（前連結会計年度末比125億38百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計
画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を
設定しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
238,623,270 238,623,270
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
238,623,270 238,623,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
△34,000,000 238,623,270 － 25,658 － 27,154
2023年６月30日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
34,000,000株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
40,365,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
2,944,000
普通株式
229,111,600 2,291,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
202,270
単元未満株式 普通株式 － －
272,623,270
発行済株式総数 － －
2,291,116
総株主の議決権 － －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が324,400株（議決権3,244
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
40,365,400 40,365,400 14.80
関西ペイント株式会社 －
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,400,000 2,400,000 0.88
株式会社扇商會 －
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ －
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング －
16番２号
43,309,400 43,309,400 15.88
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
86,973 61,071
現金及び預金
106,785 119,826
受取手形、売掛金及び契約資産
8,169 16,602
有価証券
54,673 55,533
商品及び製品
7,994 8,469
仕掛品
42,942 42,900
原材料及び貯蔵品
16,819 17,834
その他
△ 4,526 △ 4,614
貸倒引当金
319,832 317,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,465 67,872
建物及び構築物（純額）
80,844 84,540
その他（純額）
146,309 152,412
有形固定資産合計
無形固定資産
34,905 34,734
のれん
28,842 29,876
その他
63,747 64,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,098 58,247
投資有価証券
58,061 59,744
その他
△ 5,094 △ 5,346
貸倒引当金
142,065 112,645
投資その他の資産合計
352,122 329,668
固定資産合計
671,954 647,294
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
80,999 80,871
支払手形及び買掛金
73,432 37,760
短期借入金
44,999 45,000
短期社債
7,760 18,690
未払法人税等
4,930 3,102
賞与引当金
53,209 47,375
その他
265,332 232,801
流動負債合計
固定負債
7,818 8,081
退職給付に係る負債
45,783 40,852
その他
53,602 48,933
固定負債合計
318,934 281,734
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,056 21,055
資本剰余金
299,019 267,837
利益剰余金
△ 79,971 △ 22,930
自己株式
265,762 291,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,744 14,749
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,045 △ 6,364
為替換算調整勘定 △ 7,937 △ 3,543
4,385 4,238
退職給付に係る調整累計額
27,147 9,079
その他の包括利益累計額合計
60,110 64,857
非支配株主持分
353,020 365,559
純資産合計
671,954 647,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
120,448 136,436
売上高
87,255 96,005
売上原価
33,192 40,430
売上総利益
24,705 28,325
販売費及び一般管理費
8,487 12,105
営業利益
営業外収益
99 136
受取利息
895 923
受取配当金
1,490 1,507
持分法による投資利益
2,540 3,002
為替差益
539 511
雑収入
5,565 6,081
営業外収益合計
営業外費用
262 362
支払利息
59 58
棚卸資産廃棄損
401
正味貨幣持高に係る損失 －
532 398
雑支出
855 1,221
営業外費用合計
13,197 16,965
経常利益
特別利益
267 11,300
固定資産売却益
23 31,007
投資有価証券売却益
41
－
関係会社株式売却益
290 42,349
特別利益合計
特別損失
29 12
固定資産除売却損
7
投資有価証券評価損 －
22
子会社清算損 －
9 8
早期割増退職金
38 50
特別損失合計
13,449 59,264
税金等調整前四半期純利益
5,354 17,832
法人税等
8,094 41,431
四半期純利益
1,644 3,822
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,450 37,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,094 41,431
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,854 △ 19,787
255
繰延ヘッジ損益 △ 4,326
9,869 5,718
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 174 △ 147
773 3,059
持分法適用会社に対する持分相当額
8,870
その他の包括利益合計 △ 15,483
16,965 25,947
四半期包括利益
（内訳）
12,420 19,541
親会社株主に係る四半期包括利益
4,544 6,405
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 128百万円 165百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,645百万円 4,112百万円
のれんの償却額 955 1,044
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,846,600株の取得を行いました。これを含む
自己株式取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が31,388百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,483 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金４百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年
５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、
自己株式取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が57,041百万円減少し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が22,930百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 35,383 34,613 23,537 16,080 9,247 118,862 1,586 120,448 － 120,448
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 3,391 9 40 984 37 4,463 － 4,463 △ 4,463 －
高
計 38,775 34,622 23,578 17,064 9,284 123,325 1,586 124,911 △ 4,463 120,448
営業利益
1,991 3,676 987 1,253 489 8,398 89 8,488 △ 1 8,487
持分法投資利益又は損失
306 △ 26 227 915 1 1,424 65 1,490 － 1,490
（△）
セグメント利益
2,298 3,649 1,214 2,169 491 9,823 155 9,978 △ 1 9,977
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
38,841 36,569 30,891 18,115 9,928 134,347 2,089 136,436 － 136,436
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 3,616 15 7 938 39 4,617 － 4,617 △ 4,617 －
高
計 42,458 36,585 30,899 19,053 9,967 138,964 2,089 141,053 △ 4,617 136,436
営業利益 3,390 4,882 878 2,219 697 12,068 37 12,105 0 12,105
持分法投資利益又は損失
479 △ 3 △ 325 1,029 △ 4 1,175 332 1,507 － 1,507
（△）
セグメント利益 3,869 4,879 552 3,248 693 13,244 369 13,613 0 13,613
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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四半期報告書
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標
を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及
び持分法投資損益に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法
に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 32,704 28,566 37,760 12,338 9,077 120,448
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
32,333 34,678 22,659 18,389 9,528 2,859 120,448
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 40,269 34,669 38,733 13,743 9,020 136,436
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
35,510 36,674 29,506 20,656 10,245 3,842 136,436
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25.18円 164.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,450 37,609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,450 37,609
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 256,132 228,390
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23.84円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△7) (－)
普通株式増加数（千株） 14,155 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期
連結累計期間324千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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