新家工業株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新家工業株式会社(E02258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
(百万円)
売上高 11,836 11,505 46,426
(百万円)
経常利益 1,404 933 4,946
親会社株主に帰属する
(百万円)
945 658 3,060
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 854 1,262 3,807
(百万円)
純資産額 29,392 32,924 32,220
(百万円)
総資産額 52,795 55,005 54,040
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益 169.94 118.32 549.86
潜在株式調整後１株当たり
(円)
― ― ―
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 55.2 59.2 59.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 当社は「役員向け株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の計算上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保有する株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が期待される一
方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり景気の先行きには不
透明感が強まりました。
鉄鋼業界においては、供給制約の緩和に伴う自動車生産の回復や首都圏を中心とした再開発案件の着工など、需
要回復が見られる一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足による中小案件の需要低迷など、分野ごと
で濃淡がみられ、国内の鉄鋼需要は総じて、低調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、様々なコストが上昇する中
で、拠点ごとの生産品見直しによる配送の最適化と設備改善による生産の効率化を推進することでコスト削減に取
り組みました。また、お客様のニーズに応える提案型営業に注力することで適正価格での販売維持に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,505百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益627百万円（前
年同期比47.0％減）、経常利益933百万円（前年同期比33.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
658百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、大型案件は引き続き底堅く推移した一方で、低迷する中小需要の中で、堅調に推移
してきた物流倉庫や半導体工場関連、その付帯案件などにも一服感が見られ、業者間での受注競争が激化する中、
販売数量は減少しました。
ステンレス鋼製品につきましては、段階的に引き上げられた販売価格が高止まりする中、半導体装置や食品関
連、水処理等公共投資関連の案件にも翳りがみられ、半導体装置関連の大型案件では海外からの鋼材調達の動きも
みられたことから、国内のステンレス需要は低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,258百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は505百万円（前年同期比
49.9％減）となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては、急激な円安による輸入自転車の販売価格の上昇により、一般ユーザーの購買意欲の
減退が見られ、新製品の投入や新規顧客開拓など拡販活動に注力しましたが、完成車販売数量は減少しました。
この結果、当セグメント売上高は92百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失7
百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京
都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあ
げております。
この結果、当セグメントの売上高は151百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は133百万円（前年同期比0.1％
増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は55,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円増加しまし
た。流動資産は33,117百万円となり102百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少736百万
円であります。固定資産は21,888百万円となり1,067百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の
増加1,139百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しま
した。流動負債は16,894百万円となり102百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少794百
万円であります。固定負債は5,187百万円となり364百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の
増加454百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は32,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加669百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大
量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最
終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる
場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間
を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適
切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題
への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用
を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために
取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
スタンダード市場 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 6,045 ― 3,940 ― 4,155
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,665 ―
5,566,500
単元未満株式 普通株式 18,526 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,665 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式20,000株（議決権の数200個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
460,300 ― 460,300 7.61
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 460,300 ― 460,300 7.61
(注) １ 当第１四半期会計期間末（2023年6月30日）の自己保有株式は460,300株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合7.62％）となっております。
２ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
20,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,271 7,534
受取手形及び売掛金 8,262 8,583
電子記録債権 5,482 5,671
有価証券 58 78
商品及び製品 8,067 8,039
仕掛品 515 582
原材料及び貯蔵品 2,136 2,181
その他 455 476
△ 31 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 33,219 33,117
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,274 5,220
土地 4,567 4,585
2,494 2,505
その他（純額）
有形固定資産合計 12,335 12,311
無形固定資産
296 274
投資その他の資産
投資有価証券 7,732 8,871
退職給付に係る資産 182 216
その他 274 215
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,188 9,302
固定資産合計 20,820 21,888
資産合計 54,040 55,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,739 8,490
電子記録債務 2,726 2,649
短期借入金 3,541 3,796
1年内返済予定の長期借入金 319 319
未払法人税等 872 77
賞与引当金 428 237
1,370 1,322
その他
流動負債合計 16,997 16,894
固定負債
長期借入金 2,270 2,190
役員退職慰労引当金 42 47
株式給付引当金 12 12
環境対策引当金 8 1
退職給付に係る負債 1,049 1,045
資産除去債務 9 9
1,429 1,879
その他
固定負債合計 4,822 5,187
負債合計 21,820 22,081
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,629 4,629
利益剰余金 21,082 21,182
△ 696 △ 696
自己株式
株主資本合計 28,955 29,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,353 4,023
為替換算調整勘定 △ 122 △ 202
△ 321 △ 317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,909 3,503
非支配株主持分 355 364
純資産合計 32,220 32,924
負債純資産合計 54,040 55,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,836 11,505
9,182 9,490
売上原価
売上総利益 2,653 2,015
販売費及び一般管理費 1,469 1,387
営業利益 1,184 627
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 73 83
仕入割引 6 5
為替差益 126 192
22 34
その他
営業外収益合計 235 316
営業外費用
支払利息 8 8
6 3
その他
営業外費用合計 14 11
経常利益 1,404 933
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,404 933
法人税、住民税及び事業税
293 45
121 219
法人税等調整額
法人税等合計 415 265
四半期純利益 989 668
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 945 658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 989 668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101 669
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 30 △ 80
△ 2 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 134 594
四半期包括利益 854 1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 811 1,252
非支配株主に係る四半期包括利益 43 9
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的
として2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取
締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」
に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、
株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第１四半
期連結会計期間28百万円、20,000株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年６月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 201 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 205百万円 197百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月24日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 306百万円 55円
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 558百万円 100円
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注）3
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 11,571 109 151 11,832 3 11,836 ― 11,836
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 11,571 109 151 11,832 3 11,836 ― 11,836
セグメント利益又は損失
1,008 △ 7 132 1,134 1 1,135 48 1,184
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注）3
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 11,258 92 151 11,502 2 11,505 ― 11,505
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 11,258 92 151 11,502 2 11,505 ― 11,505
セグメント利益又は損失
505 △ 9 133 628 △ 0 628 △ 0 627
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 11,466 109 － 11,576 3 11,579
役務の提供（注）1 93 － － 93 － 93
顧客との契約から生じる収益 11,559 109 － 11,669 3 11,672
その他の収益（注）2 11 － 151 163 － 163
外部顧客への売上高 11,571 109 151 11,832 3 11,836
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 11,135 92 － 11,228 2 11,231
役務の提供（注）1 111 － － 111 － 111
顧客との契約から生じる収益 11,246 92 － 11,339 2 11,342
その他の収益（注）2 11 － 151 163 － 163
外部顧客への売上高 11,258 92 151 11,502 2 11,505
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 169円94銭 118円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
945 658
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
945 658
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 5,566 5,564
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 博 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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