ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 住友 朱之助
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,010 3,665 16,377
売上高 （百万円）
308 121 1,291
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
184 45 922
（百万円）
（当期）純利益
95 215 1,030
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,304 15,326 15,175
純資産額 （百万円）
22,378 25,991 24,698
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
17.23 4.23 85.96
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
63.9 59.0 61.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩
やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、そ
の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材
料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイ
クルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適
な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億65百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益
は2億29百万円（前年同四半期比36.6％減）、経常利益は1億21百万円（前年同四半期比60.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比10.1％減の32億83百万円となりました。内訳
では、「電子材料」は、前年同四半期比3.0％減の24億64百万円となりました。「イメージング材料」は、前年
同四半期比14.0％減の6億55百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比55.4％減の1億19百万円と
なりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比46.7％減の44百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比6.8％増の3億82百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処
理」は前年同四半期比1.7％減の2億42百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比25.4％増の
1億39百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末の総資産は前期末比12億92百万円増の259億91百万円となりました。流動資産は前期末比11億
24百万円増の134億12百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7億96百万円、棚卸資産の増加7億
11百万円であります。
固定資産は前期末比1億67百万円増の125億79百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加2億円、投
資有価証券の増加1億48百万円、有形減価償却資産の減少2億18百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比11億41百万円増の106億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加6億円、長
期借入金（１年内返済予定含む）の増加3億70百万円、支払手形及び買掛金の増加2億45百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比1億51百万円増の153億26百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増
加1億91百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.6％減の36億65百万円となりました。セグメント別
の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比17.9％減の5億18百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比1.6ポイント下降し、14.1％となりました。これは主に、化成品事業において減価償却費
などの経費が増加したことによるものであります。
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（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比36.6％減の2億29百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比2.8ポイント下降し、6.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比7.2％増
の2億89百万円となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比60.5％減の1億21百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比4.4ポイント下降し、3.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比7.2％増の29百万円
となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比69.5％増の1億36百万円と
なりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は55億83百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億90百万円となっ
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
11,200,000 11,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月1日〜
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,500
普通株式
10,730,700 107,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,200,000
発行済株式総数 － －
107,307
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,500 464,500 4.15
－
ダイトーケミックス㈱
三丁目１番７号
464,500 464,500 4.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 東陽監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 オリエント監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,394 3,190
現金及び預金
3,893 3,745
受取手形及び売掛金
1,108 1,386
商品及び製品
2,628 2,818
仕掛品
1,915 2,158
原材料及び貯蔵品
39 83
未収入金
269 3
未収消費税等
37 26
その他
12,287 13,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,415 2,362
建物及び構築物（純額）
2,826 2,653
機械装置及び運搬具（純額）
2,820 2,820
土地
826 1,027
建設仮勘定
230 237
その他（純額）
9,119 9,101
有形固定資産合計
無形固定資産 117 156
投資その他の資産
3,014 3,163
投資有価証券
159 158
その他
3,174 3,321
投資その他の資産合計
12,411 12,579
固定資産合計
24,698 25,991
資産合計
負債の部
流動負債
1,463 1,708
支払手形及び買掛金
700 1,300
短期借入金
359 368
１年内償還予定の社債
895 1,192
１年内返済予定の長期借入金
165 63
未払法人税等
383 548
賞与引当金
41 36
役員賞与引当金
2,270 2,092
未払金
198 259
その他
6,477 7,568
流動負債合計
固定負債
909 769
社債
1,830 1,902
長期借入金
67 85
退職給付に係る負債
208 291
繰延税金負債
30 47
その他
3,045 3,095
固定負債合計
9,522 10,664
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
7,011 6,992
利益剰余金
△ 249 △ 249
自己株式
14,085 14,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
983 1,174
その他有価証券評価差額金
106 86
為替換算調整勘定
1,090 1,260
その他の包括利益累計額合計
15,175 15,326
純資産合計
24,698 25,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,010 3,665
売上高
3,379 3,147
売上原価
631 518
売上総利益
270 289
販売費及び一般管理費
361 229
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 25
受取配当金
7 4
雑収入
27 29
営業外収益合計
営業外費用
4 7
支払利息
25 19
為替差損
44 105
持分法による投資損失
2 1
固定資産除却損
4 1
雑損失
80 136
営業外費用合計
308 121
経常利益
308 121
税金等調整前四半期純利益
123 76
法人税等
184 45
四半期純利益
（内訳）
184 45
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
191
その他有価証券評価差額金 △ 124
35
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
170
その他の包括利益合計 △ 89
95 215
四半期包括利益
（内訳）
95 215
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
DAITO-KISCO Corporation 1,383百万円
1,193百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 176百万円 304百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 75 7 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 64 6 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
3,652 357 4,010
外部顧客への売上高
0 10 10
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,652 368 4,021
計
309 48 358
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 358
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 361
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
3,283 382 3,665
外部顧客への売上高
0 1 1
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,283 383 3,667
計
160 60 221
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 221
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 229
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 2,539 － 2,539
イメージング材料 761 － 761
医薬中間体 267 － 267
その他化成品 84 － 84
産業廃棄物処理 － 246 246
化学品リサイクル － 111 111
顧客との契約から生じる収益 3,652 357 4,010
外部顧客への売上高 3,652 357 4,010
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 2,464 － 2,464
イメージング材料 655 － 655
医薬中間体 119 － 119
その他化成品 44 － 44
産業廃棄物処理 － 242 242
化学品リサイクル － 139 139
顧客との契約から生じる収益 3,283 382 3,665
外部顧客への売上高 3,283 382 3,665
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円23銭 ４円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
184 45
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
184 45
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は2023年７月26日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却することを
決議し、2023年７月31日に売却致しました。当該売却により、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、投
資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。
１．投資有価証券売却の理由
投資先企業を通した売却先からの要請
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式 当社保有の非上場有価証券１銘柄
（２）売却益 86百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
オリエント監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西田 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前田 佳久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小野坂 幸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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