ケイヒン株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
2023年８月９日
【提出日】
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,299 11,701 59,821
経常利益 (百万円) 1,293 898 3,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 887 587 2,704
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,210 1,204 3,290
純資産額 (百万円) 22,376 25,204 24,456
総資産額 (百万円) 42,575 45,324 44,437
１株当たり四半期（当期）
(円) 135.87 90.03 414.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 55.6 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）のわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の
増加等により、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇や海外経済の減速等に起因する
景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いが減
少しましたが、入出庫、流通加工の取扱いの増加により増収増益となり、国際物流事業は、複合
一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物、港湾作業の取扱いが減少したほ
か、海上運賃下落により減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億１百万円（前年同期比45億９千８百
万円の減収、28.2％減）、営業利益は７億７千２百万円（前年同期比３億１千９百万円の減益、
29.3％減）、経常利益は８億９千８百万円（前年同期比３億９千５百万円の減益、30.6％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千７百万円（前年同期比２億９千９百万円の減益、
33.7％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は19億４千４百万
円（前年同期比4.3％増）、流通加工業も取扱いが増加し、売上高は16億９千万円（前年同期比
25.5％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は29億１千１百万円（前年
同期比5.1％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は67億６千２百万円（前年同期比２億７千９百万円の増
収、4.3％増）、営業利益は７億８千７百万円（前年同期比９千７百万円の増益、14.2％増）と
なりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車
両の海上輸送の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により、売上高は43億８千２百万円（前年
同期比51.5％減）、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は２億７千９百万
円（前年同期比46.7％減）、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は４億９千４
百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は51億５千６百万円（前年同期比49億９百万円の減収、
48.8％減）、営業利益は３億６千４百万円（前年同期比４億４千５百万円の減益、55.0％減）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億８千６百
万円増加し453億２千４百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少等により流動資
産が３億９千１百万円減少したものの、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が12
億８千１百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円増加し201億２千万円となりまし
た。この要因は、未払法人税の減少等により流動負債が５億８千５百万円減少したものの、資産
除去債務の計上等により固定負債が７億２千５百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比
較して７億４千７百万円増加し252億４百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から
55.6％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から18.7％へ低下しました。
決算年月 2022年６月 2023年３月
2023年６月
自己資本比率（％） 52.6 55.6 55.0
18.7
借入金依存度（％） 21.6 20.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
（スタンダード市場） あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,500
普通株式 6,516,500
完全議決権株式(その他) 65,165 ―
普通株式 12,445
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,165 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都港区海岸３丁目４－20 7,500 ― 7,500 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,500 ― 7,500 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,310 8,958
受取手形及び営業未収金 4,221 4,280
電子記録債権 221 219
その他 1,254 1,158
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 15,003 14,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,664 48,728
△ 36,187 △ 36,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,476 12,321
機械装置及び運搬具
3,070 3,073
△ 2,502 △ 2,537
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 568 536
工具、器具及び備品
2,214 2,229
△ 1,929 △ 1,948
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 285 281
土地
6,809 6,809
リース資産 1,364 1,373
△ 758 △ 810
減価償却累計額
リース資産（純額） 605 562
建設仮勘定 980 1,712
有形固定資産合計 21,725 22,224
無形固定資産
借地権 977 977
341 324
その他
無形固定資産合計 1,318 1,301
投資その他の資産
投資有価証券 5,440 6,244
繰延税金資産 200 192
その他 765 771
△ 35 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,370 7,169
固定資産合計 29,414 30,695
繰延資産
19 16
社債発行費
繰延資産合計 19 16
資産合計 44,437 45,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,940 2,799
短期借入金 3,720 3,430
1年内償還予定の社債 1,260 1,260
リース債務 214 199
未払法人税等 694 258
1,647 1,941
その他
流動負債合計 10,476 9,890
固定負債
社債 1,100 1,100
長期借入金 2,919 2,663
リース債務 452 421
繰延税金負債 143 385
役員退職慰労引当金 989 1,006
退職給付に係る負債 2,550 2,569
長期前受金 966 966
資産除去債務 － 735
381 381
その他
固定負債合計 9,504 10,229
負債合計 19,981 20,120
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 13,571 13,702
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 23,349 23,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,064 1,626
為替換算調整勘定 57 107
△ 13 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,107 1,724
純資産合計 24,456 25,204
負債純資産合計 44,437 45,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,299 11,701
14,711 10,444
売上原価
売上総利益 1,588 1,256
一般管理費 495 483
営業利益 1,092 772
営業外収益
受取利息及び配当金 111 123
為替差益 103 23
14 8
その他
営業外収益合計 230 155
営業外費用
支払利息 19 16
10 13
その他
営業外費用合計 29 30
経常利益 1,293 898
特別損失
－ 23
固定資産処分損
特別損失合計 － 23
税金等調整前四半期純利益 1,293 874
法人税、住民税及び事業税
346 255
60 31
法人税等調整額
法人税等合計 406 287
四半期純利益 887 587
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 887 587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 887 587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 562
為替換算調整勘定 124 50
4 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 322 617
四半期包括利益 1,210 1,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,210 1,204
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 412百万円 412百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 326 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 457 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,257 10,041 16,299 － 16,299
セグメント間の内部売上高
225 23 249 △ 249 －
又は振替高
計 6,482 10,065 16,548 △ 249 16,299
セグメント利益 689 810 1,499 △ 406 1,092
（注） １ セグメント利益の調整額△406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用 △406百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,573 5,127 11,701 － 11,701
セグメント間の内部売上高
188 29 217 △ 217 －
又は振替高
計 6,762 5,156 11,918 △ 217 11,701
セグメント利益 787 364 1,151 △ 378 772
（注） １ セグメント利益の調整額△378百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用 △375百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 1,853 － 1,853
流通加工 1,346 － 1,346
陸上運送 2,877 － 2,877
国際運送取扱 － 9,031 9,031
航空運送取扱 － 525 525
港湾作業 － 484 484
その他 2 － 2
顧客との契約から生じる収益 6,079 10,041 16,121
その他の収益 (注)
177 － 177
外部顧客への売上高 6,257 10,041 16,299
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 1,933 － 1,933
流通加工 1,690 － 1,690
陸上運送 2,760 － 2,760
国際運送取扱 － 4,382 4,382
航空運送取扱 － 279 279
港湾作業 － 465 465
その他 7 － 7
顧客との契約から生じる収益 6,391 5,127 11,519
その他の収益 (注)
181 － 181
外部顧客への売上高 6,573 5,127 11,701
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 135.87円 90.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
887 587
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
887 587
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
6,528 6,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 457百万円
（２）１株当たりの金額 70円00銭
（３）効力発生日および支払開始日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 謙
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 貫 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュ―報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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