山崎製パン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 528,252 563,944 1,077,009
経常利益 (百万円) 17,111 22,756 26,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,023 14,055 12,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,897 18,770 36,628
純資産額 (百万円) 384,186 417,195 407,897
総資産額 (百万円) 738,312 746,262 758,031
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.00 67.99 59.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 50.0 48.0
営業活動による
(百万円) 48,619 52,135 52,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,306 △ 29,023 △ 41,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,780 △ 15,118 △ 26,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 140,111 127,412 119,559
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.46 41.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスについて
行動制限が緩和され、5類感染症に変更されたことにより経済活動の正常化が進み、外食や旅行などの回復により個
人消費が持ち直すとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。
当業界におきましては、物価の上昇が続き、お客様の節約志向や低価格志向が一段と強まる中で販売競争が激化す
るとともに、主原料の小麦粉や油脂、卵など原材料価格の上昇に加え、エネルギーコストの増加もあり厳しい経営環
境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴
い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が回復してまいりましたが、光熱費などの店舗コストが増加
する厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事か
ら開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力
製品の品質向上をはかるとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品の品揃えを充実し、
女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品
対応を推進し、新しい価値と新しい需要の創造に取り組んでまいりました。また、本年3月31日付で、㈱神戸屋から
包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け、新経営体制の下でヤマザキの技術
を最大限活用した製品の品質改善に取り組みました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次
管理・週次管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略
商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復を
めざしました。
また、新型コロナウイルスの感染対策が事業者等の判断に委ねられる中で、当社グループは、緊急事態においてパ
ン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保
するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者、また発熱がない場合でも新型コロナウイル
ス独特の自覚症状がある者を自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マ
スクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底し、従業員5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊
興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底するとともに、職場の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定
器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げて
取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,639億44百万円（対前年同期比106.8％）、営業利益
は206億10百万円（対前年同期比143.3％）、経常利益は227億56百万円（対前年同期比133.0％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は140億55百万円（対前年同期比155.8％）となり、山崎製パン単体の食パンや菓子パンが好調に推
移したことに加え、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメント
区分 同期差 同期比
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
の名称
(百万円 (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 食パン 51,692 53,463 1,770 103.4
菓子パン 187,083 204,168 17,085 109.1
和菓子 34,138 35,093 955 102.8
洋菓子 71,751 75,274 3,522 104.9
調理パン・米飯類 69,753 74,208 4,454 106.4
製菓・米菓・その他商品類 77,533 82,804 5,270 106.8
食品事業計 491,953 525,013 33,059 106.7
流通事業 29,995 32,200 2,205 107.4
その他事業 6,303 6,730 426 106.8
合計 528,252 563,944 35,692 106.8
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高534億63百万円、対前年同期比103.4％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が好調に推移するとともに、「モーニングスター」や「スイートブレッ
ド」などの低価格帯食パンが大きく伸長しました。さらに、食べきりサイズのハーフサイズ食パンの伸長やサンド
イッチ用食パンの回復もあり、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高2,041億68百万円、対前年同期比109.1％）
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」、ヤマザキ菓子パンなど主力菓子パンが大きく伸長し、薄
皮シリーズなどのミニパンが好調に推移するとともに、新製品の「生ドーナツ」シリーズの寄与に加え低価格帯の
「ドーナツステーション」の伸長もありドーナツが大きく伸長するなど、前年同期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高350億93百万円、対前年同期比102.8％）
和菓子は、主力の串団子や大福が伸長するとともに、ホットケーキが好調に推移し、チルド製品の「クリームたっ
ぷり生どら焼」の伸長や和洋折衷の新製品「やわらか生大福」が寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高752億74百万円、対前年同期比104.9％）
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「プレミアムスイーツ」が好調に推移するとともに、コンビニエンスストア
チェーン対応製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高742億8百万円、対前年同期比106.4％）
調理パン・米飯類は、おにぎりが伸長するとともに、サンドイッチや調理麺が好調に推移し、前年同期の売上を上
回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高828億4百万円、対前年同期比106.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップス
ター」の売上が回復し、㈱不二家の「ホームパイ チョコだらけ」が好調に推移するなど、前年同期の売上を上回り
ました。
以上の結果、食品事業の売上高は5,250億13百万円（対前年同期比106.7％）、営業利益は201億70百万円（対前年
同期比137.1％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、
「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、ヤマザキの技術を最大限活用した競争力のある商品
開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並
ドミナントプロジェクトによりデイリーホットを中心に収益改善に取り組むとともに、既存店舗の改装を推進し、ヤ
マザキらしいお店づくりと個店毎の売上・収益の向上に取り組みました。当第2四半期は、チェーン全店売上高は前
年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は322億円（対前年同期比107.4％）、営業損失は11億65百万円（前年同期は18億4百
万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は67億30百万円（対前年同期比106.8％）、営業利益は13億21百万円（対前年
同期比110.6％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,462億62百万円で、前連結会計年度末に対して117億68百万円減少しま
した。流動資産は2,729億２百万円で、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して184億19百万円減少しまし
た。固定資産は4,733億60百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して66億50百万円増加し
ました。負債合計は3,290億67百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会
計年度末に対して210億66百万円減少しました。純資産は4,171億95百万円で、自己株式の取得による減少はありまし
たが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して92億97百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は50.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益220億28百万円に加え、減価償却費190億53百万
円などにより521億35百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては35億16百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより290億23百万円のマイナスとな
り、前年同期に対しては77億17百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などにより151億18百万円
のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては66億62百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,274億12百万円となり、前連結会計年度
末残高に対しては78億52百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
盛岡営業所
㈱ヤマザキ物流 その他事業 盛岡営業所新設 293 2023年４月
(岩手県滝沢市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
プライム市場
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町３－10－１ 18,777 9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 13,969 6.78
社(信託口)
公益財団法人
千葉県市川市市川１－９－２ 12,500 6.06
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 11,062 5.37
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 9,849 4.78
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 8,165 3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 7,121 3.45
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,501 3.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,946 1.91
飯島延浩 千葉県市川市 3,665 1.77
計 － 95,560 46.39
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が14,328千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式（単元株式数は
普通株式 14,328,200
100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,058,566 同上
205,856,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,060
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,058,566 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
14,328,200 － 14,328,200 6.50
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 14,328,200 － 14,328,200 6.50
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
深澤 忠史
（㈱ＹＫベーキングカンパニー ＹＫベーキングカンパニー準備 2023年３月31日
代表取締役社長） 委員会委員長
常務取締役 常務取締役
園田 誠
人事担当 人事担当 2023年３月31日
人事本部長兼人事情報管理室長 人事本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,184 133,252
※２ 184
受取手形 162
売掛金 123,520 95,955
商品及び製品 13,254 13,918
仕掛品 922 952
原材料及び貯蔵品 13,952 13,844
その他 14,690 15,171
△ 388 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 291,321 272,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 416,940 418,538
△ 304,580 △ 307,320
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 112,360 111,217
機械装置及び運搬具
557,718 560,213
△ 469,382 △ 475,786
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,336 84,427
工具、器具及び備品
40,826 41,202
△ 33,197 △ 33,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,628 7,517
土地
114,813 114,972
リース資産 19,872 19,217
△ 12,933 △ 12,787
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,939 6,430
建設仮勘定 2,307 2,320
有形固定資産合計 332,385 326,884
無形固定資産
のれん 10,518 9,269
12,847 12,827
その他
無形固定資産合計 23,365 22,097
投資その他の資産
投資有価証券 65,876 81,641
長期貸付金 812 2,778
退職給付に係る資産 490 476
繰延税金資産 16,129 12,934
その他 29,866 28,666
△ 2,217 △ 2,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,958 124,378
固定資産合計 466,709 473,360
資産合計 758,031 746,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 83,496
支払手形及び買掛金 77,655
短期借入金 55,795 55,690
リース債務 3,159 2,870
未払法人税等 6,273 8,977
未払費用 39,079 36,044
賞与引当金 5,186 5,002
店舗閉鎖損失引当金 47 47
資産除去債務 29 28
※２ 44,272
35,975
その他
流動負債合計 237,341 222,293
固定負債
長期借入金 22,779 19,016
リース債務 4,476 4,045
役員退職慰労引当金 4,795 4,918
債務保証損失引当金 33 33
退職給付に係る負債 68,598 66,909
資産除去債務 4,977 4,880
7,131 6,970
その他
固定負債合計 112,791 106,773
負債合計 350,133 329,067
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,632 9,632
利益剰余金 317,816 327,276
△ 21,891 △ 26,185
自己株式
株主資本合計 316,572 321,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,838 33,845
繰延ヘッジ損益 △ 14 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 5,635 3,827
13,607 13,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,166 51,222
非支配株主持分 44,158 44,234
純資産合計 407,897 417,195
負債純資産合計 758,031 746,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 528,252 563,944
354,416 380,449
売上原価
売上総利益 173,835 183,494
※１ 159,454 ※１ 162,884
販売費及び一般管理費
営業利益 14,381 20,610
営業外収益
受取利息 62 100
受取配当金 747 802
固定資産賃貸収入 496 492
持分法による投資利益 339 224
為替差益 1,143 668
650 641
雑収入
営業外収益合計 3,438 2,929
営業外費用
支払利息 367 353
固定資産賃貸費用 163 153
災害による損失 1 126
176 148
雑損失
営業外費用合計 708 782
経常利益 17,111 22,756
特別利益
固定資産売却益 52 61
関係会社株式売却益 － 76
※２ 375
助成金収入 －
13 83
その他
特別利益合計 441 221
特別損失
固定資産除売却損 658 471
減損損失 610 288
投資有価証券評価損 305 2
182 186
その他
特別損失合計 1,756 948
税金等調整前四半期純利益 15,796 22,028
法人税等 5,673 7,441
四半期純利益 10,122 14,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,099 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,023 14,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 10,122 14,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 793 6,070
為替換算調整勘定 2,529 △ 1,751
退職給付に係る調整額 1,047 △ 168
△ 9 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,775 4,182
四半期包括利益 12,897 18,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,690 18,110
非支配株主に係る四半期包括利益 2,207 659
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,796 22,028
減価償却費 18,919 19,053
減損損失 610 288
災害損失 1 126
のれん償却額 789 803
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 230 △ 175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △ 1,903
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 366 123
受取利息及び受取配当金 △ 809 △ 902
持分法適用会社からの配当金の受取額 72 72
支払利息 367 353
為替差損益（△は益） △ 1,143 △ 668
助成金収入 △ 375 －
持分法による投資損益（△は益） △ 339 △ 224
固定資産除売却損益（△は益） 606 409
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 76
投資有価証券評価損益（△は益） 305 2
売上債権の増減額（△は増加） 25,565 27,422
棚卸資産の増減額（△は増加） 21 △ 755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,974 △ 5,539
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,052 △ 2,927
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112 △ 564
1,736 △ 643
その他
小計 51,957 56,174
利息及び配当金の受取額
809 900
利息の支払額 △ 371 △ 345
法人税等の支払額 △ 4,246 △ 4,593
470 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,619 52,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 648 △ 159
有形固定資産の取得による支出 △ 19,228 △ 18,643
有形固定資産の売却による収入 52 65
無形固定資産の取得による支出 △ 1,746 △ 1,420
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 6,876
投資有価証券の売却による収入 － 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
448 －
る収入
貸付けによる支出 － △ 2,000
貸付金の回収による収入 23 56
△ 190 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,306 △ 29,023
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 941 1,437
リース債務の返済による支出 △ 1,486 △ 1,845
長期借入れによる収入 1,484 900
長期借入金の返済による支出 △ 8,452 △ 6,179
自己株式の取得による支出 △ 7,073 △ 4,294
配当金の支払額 △ 4,667 △ 4,576
△ 643 △ 560
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,780 △ 15,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,083 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,616 7,852
現金及び現金同等物の期首残高 133,495 119,559
※1 140,111 ※1 127,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー 175百万円(銀行借入金) 164百万円(銀行借入金)
60 〃 ( 〃 ) 60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ
235 〃 224 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 2百万円 ―
支払手形 330百万円 ―
流動負債その他
213百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
販売促進費 3,236 百万円 3,478 百万円
広告宣伝費 5,856 百万円 5,365 百万円
発送及び配達費 31,377 百万円 31,653 百万円
給料及び諸手当 50,874 百万円 51,966 百万円
従業員賞与 6,991 百万円 7,487 百万円
賞与引当金繰入額 1,918 百万円 1,990 百万円
退職給付費用 3,097 百万円 2,361 百万円
福利厚生費 9,861 百万円 10,230 百万円
減価償却費 6,123 百万円 6,222 百万円
賃借料 11,608 百万円 11,500 百万円
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各
自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等
を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 145,689百万円 133,252百万円
預金期間が３ヶ月超の定期預金 △5,578百万円 △5,840百万円
現金及び現金同等物 140,111百万円 127,412百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が21,890百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 4,589 22 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,680,300株の取得を行っております。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,294百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,185百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
食パン 51,692 － － 51,692 － 51,692
菓子パン 187,083 － － 187,083 － 187,083
和菓子 34,138 － － 34,138 － 34,138
洋菓子 71,751 － － 71,751 － 71,751
調理パン・米飯類 69,753 － － 69,753 － 69,753
製菓・米菓・その他商品類 77,533 － － 77,533 － 77,533
その他 － 29,995 6,212 36,207 － 36,207
顧客との契約から生じる収益 491,953 29,995 6,212 528,161 － 528,161
その他収益 － － 90 90 － 90
外部顧客への売上高 491,953 29,995 6,303 528,252 － 528,252
セグメント間の内部売上高
4,493 4,982 18,305 27,780 △ 27,780 －
又は振替高
計 496,446 34,977 24,608 556,032 △ 27,780 528,252
セグメント利益又は損失(△) 14,712 △ 1,804 1,195 14,103 277 14,381
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額277百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
食パン 53,463 － － 53,463 － 53,463
菓子パン 204,168 － － 204,168 － 204,168
和菓子 35,093 － － 35,093 － 35,093
洋菓子 75,274 － － 75,274 － 75,274
調理パン・米飯類 74,208 － － 74,208 － 74,208
製菓・米菓・その他商品類 82,804 － － 82,804 － 82,804
その他 － 32,200 6,639 38,840 － 38,840
顧客との契約から生じる収益 525,013 32,200 6,639 563,853 － 563,853
その他収益 － － 90 90 － 90
外部顧客への売上高 525,013 32,200 6,730 563,944 － 563,944
セグメント間の内部売上高
5,775 4,597 19,025 29,398 △ 29,398 －
又は振替高
計 530,788 36,798 25,755 593,343 △ 29,398 563,944
セグメント利益又は損失(△) 20,170 △ 1,165 1,321 20,326 283 20,610
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額283百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
43円00銭 67円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,023 14,055
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,023 14,055
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
209,835 206,720
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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