株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 明秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,160,999 7,615,453 39,095,303
経常利益 (千円) 906,153 856,909 5,837,950
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 619,797 532,733 3,742,026
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 611,203 533,964 3,778,940
純資産額 (千円) 28,712,430 30,895,698 31,584,502
総資産額 (千円) 44,690,218 47,050,251 49,843,366
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.97 20.25 140.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.71 19.95 138.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 65.1 62.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする
吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消さ
れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進
行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへ
の対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第2次中期経営計画において、
「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的
成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,615百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は
787百万円（前年同期比8.3%減）、経常利益は856百万円（前年同期比5.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は532百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場
における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望
は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のた
めの５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
このような追い風を受ける中、国内市場の動向及び原材料価格の動きを注視し、引き続き販売単価の上昇及
び高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めたことにより、売上高は前年同期比2.7%減の5,573百万
円、セグメント利益は前年同期比13.3％増の922百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活
動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比44.5％減の675百万円、
セグメント利益は前年同期比91.0％減の11百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施
されております。この追い風をうけつつ、 継続的な 製品開発 と 市場シェアを確保する ための積極的な営業 活動
に取り組 んでおり、計画通り推移しております 。 売上高は前年同期比26.2％減の503百万円、セグメント利益
は前年同期比24.9％減の90百万円となりました。
(その他)
2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比
62.8％増の862百万円、セグメント利益は前年同期比71.2％増の162百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 47,050 百万円(前連結会計年度末と比べ 2,793 百万円減)となりまし
た。
流動資産は27,293百万円(前連結会計年度末と比べ2,683百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売
掛金及び契約資産6,954百万円（前連結会計年度末と比べ2,021百万円減）等によるものであります。
固定資産は 19,756 百万円(前連結会計年度末と比べ 109 百万円減)となりました。これは主に無形固定資産 4,042
百万円(前連結会計年度末と比べ 63 百万円減)等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は 16,154 百万円(前連結会計年度末と比べ 2,104 百万円減)となりまし
た。
流動負債は、 10,952 百万円(前連結会計年度末と比べ 1,948 百万円減)となりました。 これは主に支払手形及び
買掛金2,154百万円(前連結会計年度末と比べ639百万円減)、未払法人税等306百万円（前連結会計年度末と比べ
567百万円減）等によるものであります。
固定負債は 5,201 百万円(前連結会計年度末と比べ 155 百万円減)となりました。 これは主に退職給付に係る負債
1,153百万円（前連結会計年度末と比べ65百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は 30,895 百万円(前連結会計年度末と比べ 688 百万円減)となりました。これは主に
利益剰余金 27,914 百万円（前連結会計年度末と比べ 269 百万円減）等によるものです。 この結果、自己資本比率
は65.1％（前期末比2.2％増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 30,553,350 30,553,350
ます。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,824,800
普通株式
26,583,200
完全議決権株式(その他) 265,832 ―
普通株式
145,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 265,832 ―
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が５株含まれております
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権82個が含まれております。
３.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が402,000株(議決権
4,020個)含まれております。なお、当該議決権の数4,020個は、完全議決権株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 3,824,800 ― 3,824,800 12.52
五丁目７番地２
レーション
計 ― 3,824,800 ― 3,824,800 12.52
(注)「従業員向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,017,795 10,539,866
※１ 8,975,402 ※１ 6,954,263
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,745,533 3,363,554
未成工事支出金 186,056 183,816
商品及び製品 4,194,105 4,489,344
仕掛品 149,399 156,047
原材料及び貯蔵品 779,880 942,068
その他 949,219 678,631
△ 20,194 △ 14,086
貸倒引当金
流動資産合計 29,977,199 27,293,504
固定資産
有形固定資産
土地 8,207,403 8,207,403
4,389,173 4,342,783
その他（純額）
有形固定資産合計 12,596,577 12,550,187
無形固定資産
のれん 3,603,383 3,534,087
502,490 508,754
その他
無形固定資産合計 4,105,874 4,042,841
投資その他の資産
投資その他の資産 3,333,323 3,333,274
△ 169,608 △ 169,557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,163,715 3,163,717
固定資産合計 19,866,167 19,756,746
資産合計 49,843,366 47,050,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793,591 2,154,506
電子記録債務 3,221,729 3,153,728
短期借入金 3,150,000 3,150,000
1年内返済予定の長期借入金 438,804 272,661
未払法人税等 874,123 306,613
賞与引当金 466,831 373,933
1,956,418 1,541,353
その他
流動負債合計 12,901,500 10,952,796
固定負債
長期借入金 1,712,723 1,686,629
株式給付引当金 167,809 188,447
退職給付に係る負債 1,219,337 1,153,408
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,584 382,617
1,784,858 1,700,602
その他
固定負債合計 5,357,364 5,201,756
負債合計 18,258,864 16,154,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,710,170 1,710,170
利益剰余金 28,183,879 27,914,756
△ 2,947,117 △ 3,368,029
自己株式
株主資本合計 29,946,932 29,256,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,125 169,357
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,387,924 1,389,156
新株予約権 249,645 249,645
純資産合計 31,584,502 30,895,698
負債純資産合計 49,843,366 47,050,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,160,999 7,615,453
5,775,102 5,149,657
売上原価
売上総利益 2,385,896 2,465,795
販売費及び一般管理費 1,527,782 1,678,766
営業利益 858,114 787,028
営業外収益
受取利息 97 65
受取配当金 17,628 14,946
貸倒引当金戻入額 2,265 10,273
スクラップ売却益 8,068 20,858
46,714 42,962
その他
営業外収益合計 74,774 89,106
営業外費用
支払利息 5,489 7,934
持分法による投資損失 11,732 1,408
9,513 9,882
その他
営業外費用合計 26,735 19,225
経常利益 906,153 856,909
特別利益
固定資産売却益 692 900
56,253 -
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 56,946 900
特別損失
313 1,553
固定資産除却損
特別損失合計 313 1,553
税金等調整前四半期純利益 962,785 856,256
法人税等 342,988 323,523
四半期純利益 619,797 532,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 619,797 532,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 619,797 532,733
その他の包括利益
△ 8,593 1,231
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,593 1,231
四半期包括利益 611,203 533,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611,203 533,964
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸
収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 695,860 千円 541,881 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 195,782千円 200,702千円
のれんの償却額 ―千円 69,295千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 801,856 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンク
計 上 額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
5,731,340 1,217,522 682,088 7,630,951 530,047 8,160,999 ― 8,160,999
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
829 418 ― 1,248 10,440 11,688 △ 11,688 ―
振替高
計
5,732,170 1,217,941 682,088 7,632,199 540,487 8,172,687 △ 11,688 8,160,999
セグメント利益
814,770 125,873 119,862 1,060,507 94,713 1,155,220 △ 297,106 858,114
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事
業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△297,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンク
計 上 額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
5,573,977 675,511 503,159 6,752,647 862,805 7,615,453 ― 7,615,453
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
200 1,538 ― 1,738 11,381 13,119 △ 13,119 ―
振替高
計
5,574,177 677,049 503,159 6,754,385 874,187 7,628,573 △ 13,119 7,615,453
セグメント利益
922,906 11,344 90,027 1,024,278 162,130 1,186,408 △ 399,379 787,028
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関
連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△399,379千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△330,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
5,524,782 1,000,545 646,134 7,171,462 439,736 7,611,198
一定の期間にわたり移転される財
206,558 216,976 35,953 459,489 13,648 473,137
顧客との契約から生じる収益
5,731,340 1,217,522 682,088 7,630,951 453,384 8,084,336
その他の収益 (注)
― ― ― ― 76,662 76,662
外部顧客への売上高
5,731,340 1,217,522 682,088 7,630,951 530,047 8,160,999
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
5,472,894 604,073 494,391 6,571,359 764,350 7,335,710
一定の期間にわたり移転される財
101,082 71,437 8,767 181,287 12,225 193,512
顧客との契約から生じる収益
5,573,977 675,511 503,159 6,752,647 776,575 7,529,223
その他の収益 (注)
― ― ― ― 86,230 86,230
外部顧客への売上高
5,573,977 675,511 503,159 6,752,647 862,805 7,615,453
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22.97円 20.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 619,797 532,733
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
619,797 532,733
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,985,823 26,303,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22.71円 19.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 310,774 398,388
(うち新株予約権)(株) (310,774) (398,388)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり 四半期 純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半 期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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