ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
【電話番号】 大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタ
ワー
【電話番号】 東京(03)3520-3000
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラ
ルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 967,755 1,094,715 3,981,578
経常利益 (百万円) 109,515 114,809 366,245
親会社株主に帰属する
(百万円) 70,551 80,258 257,754
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 207,854 215,375 354,228
純資産額 (百万円) 2,170,394 2,451,335 2,279,095
総資産額 (百万円) 4,078,630 4,725,125 4,303,682
１株当たり四半期(当期)
(円) 241.05 274.18 880.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 240.92 274.01 880.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.2 50.8 51.9
営業活動による
(百万円) 44,196 41,228 158,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,538 △ 87,662 △ 229,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 130,263 86,170 △ 113,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 623,353 612,090 548,242
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
該当する事項はありません。
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は16社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、コロナ禍の行動制限解除を受けてサービ
ス消費が回復した一方、インフレ長期化と金利上昇を受けた欧米経済の低迷が各国に波及し、全体として減速しまし
た。米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調であったものの、住宅需要や設備投資が落ち込み、経済を
下押ししました。欧州経済は、エネルギー価格高騰による物価の高止まりにより、消費が落ち込んでおり、景気減速
が続きました。中国経済は、昨年から続く不動産不況が一段と悪化し、ゼロコロナ政策解除による反動需要（ペント
アップ需要）も一服したことで、景気が落ち込みました。アジア・新興国経済は、欧米向けの輸出が伸び悩んだもの
の、コロナ禍からの回復による旺盛な内需が経済を下支えし、堅調に推移しました。日本経済は、行動制限の解除に
よって経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気回復が続きました。
当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボン
ニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９
テーマの施策に取り組んでおりますが、2023年に「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営
環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インド
の一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たに加え、重点11テーマとして、経済価値・環境価値・社会価値
の創造に取り組んでおります。
上記のような事業環境のもと、2023年度は、収益力の再強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルへの世の
中の流れをチャンスとした事業の拡大に取り組んでおります。それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォ
ローしながら、臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地
域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めております。具体的なテーマは以下のとおりです。
・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上
・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大
・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築
・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進
・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化
・積極的な投資を行いながら収益を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減
・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は1兆947億15百万円 （前年同期比 13.1％増 ）となりまし
た。利益面では、 営業利益は1,178億84百万円 （前年同期比 9.3％増 ）、 経常利益は1,148億9百万円 （前年同期比
4.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、802億58百万円 （前年同期比 13.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 13.8％増 の 1兆118億40百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 9.7％増 の 1,036億89百万円 となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、新築物件の回復は遅れましたが、小口更新需要では増加傾向が見られ、前年
同期を上回りました。一方、住宅用市場の需要は、消費者の買い控え傾向や、消費対象の変化などの影響もあり、前
年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、業務用空調機器市場に向けては、ユーザー提案の強
化に取り組み、高い省エネ性能と優れた施工性を併せ持つ「FIVESTAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マ
チ）マルチ」、パッケージエアコンに取り付けることで空気清浄機能・除菌機能を付加する『UVストリーマ除菌ユ
ニット』など、高付加価値商品の販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅用空調機器市場に向
けては、電気料金の上昇や住宅の省エネ性能ニーズの拡大を背景に、ユーザー訴求の強化に取り組み、省エネ性の高
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い高・中級機種の販売比率は向上しましたが、需要の落ち込みによる販売台数減の影響を吸収し切れず、売上高は前
年同期を下回りました。
米州では、住宅需要の停滞と流通在庫の調整などに伴い、空調機器の販売は厳しい状況が続きました。住宅用空調
機器については、長引くインフレや住宅ローン金利の上昇などにより業界需要の伸びが停滞し、また、独立系のディ
ストリビューター（卸）においては依然として在庫抑制の動きもあり、販売数量は減少しました。しかしながら、ラ
イトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）の堅調な需要に伴う販売拡大や、前期に買収した会社を活
用した販売網強化に加え価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル（アプライド）空調分
野については、今年に入り市場が拡大する中、価格政策の効果を取り込みながら市場の伸びを上回る空調機器の販売
となりました。さらに、前期までに買収した販売代理店、計装・エンジニアリング会社、カスタムエアハンドリング
ユニットメーカーを活用したサービス・ソリューション事業の拡大もあり、売上高は前年同期を大きく上回りまし
た。
中国では、ゼロコロナ政策が解除され、３年ぶりに生産活動・販売店による営業活動・大型キャンペーン等の施策
を全面的に展開しました。その結果、不動産・住宅販売等の市場の回復は遅れているものの、住宅用・業務用・アプ
ライド空調機器ともに販売は大きく伸び、中国全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、販売拡
大による固定費の吸収、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住
宅用空調機器市場では、当社グループ独自のユーザーダイレクトの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ
放送、Web戦略などのオンラインを活用した販売も売上拡大に大きく貢献しました。また、顧客の空気・環境への関
心の高まりもあり、新たに空調・空気質改善機能・全熱交換器・ヒートポンプ床暖房などを組み合わせた「Daikin
Care中央空気システム」シリーズを投入しました。業務用空調機器市場では、これまで中断されていた物件が動き出
したこともあり、販売が伸びました。カーボンニュートラル政策により、政府物件・工場・グリーンビル（環境性能
が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場が伸びており、省エネルギー化に対応した新商品を投入しまし
た。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・
メンテナンス事業を強化しました。ゼロコロナ政策解除後に期待されていた需要の回復に鈍化が見られたところもあ
りましたが、経済の回復を見越して建設を再開する物件も一部で出始めたこともあり販売は増加しました。
アジア・オセアニアでは、アセアンでの住宅用空調機器の販売、インドでの業務用空調機器の販売の伸びが牽引
し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。アセアン・オセアニアでは、販売店ごとの販促支援策の展開、新
規店の開発による増販に加え、アセアンでの気温上昇の追い風もあり、住宅用空調機器の販売は堅調に推移しまし
た。一方、業務用空調機器については、インフレに起因した金融引き締めの影響で、施主やコントラクター等の資金
繰りが悪化し、一部の国で物件遅延の影響を受け、販売が停滞しました。インドでは、北西部での天候不順により住
宅用空調機器の販売が減速したものの、引き続き経済成長を背景に業務用空調機器の販売は好調を維持しました。
欧州では、インフレ率の高止まりに対する金融引き締め政策の継続により景気回復が遅れる厳しい事業環境ではあ
りましたが、昨年来の部材供給の逼迫が緩和され、各国で出荷極大化に取り組んだこともあり、地域全体の売上高は
前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、春先以降の気温上昇を追い風に、フランス・スペイン等で販売を伸ば
しましたが、景気減速による消費マインドへの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。住宅用ヒートポンプ
温水暖房機器については、イタリア政府による補助金制度変更の影響はありましたが、その他の国ではCO2削減を目
標とした補助金制度による需要拡大が継続しており、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ライン
ナップ拡充を進めました。その結果、高付加価値商品でガスやオイルボイラーからの更新需要を取り込むことによ
り、住宅用ヒートポンプ温水暖房機器の売上高は前年同期を上回りました。また、業務用空調機器では、コロナ規制
の緩和による反動需要は一巡しましたが、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を
上回りました。
中近東・アフリカでは、UAE・ナイジェリア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引し、売上高は前年同期を大
きく上回りました。トルコでは、前期より現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を
拡大しました。
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フィルタ事業では、半導体・製薬市場で需要に一部弱含みが見られるものの、全体として底堅く推移しました。米
国では、前期に事業買収した代理店を積極的に活用することによるシナジー創出や、病院・製薬・データセンター等
の注力市場で販売を強化しました。その結果、ハイエンド市場での販売は拡大しましたが、低収益事業からの撤退を
進めたこともあり、米国全体の売上高は減少しました。欧州では、省エネや空気質ニーズは引き続き底堅く、ハイエ
ンド・OEM市場向けを中心に販売が好調に推移しました。アジアでは、半導体投資が減速したものの、高性能フィル
タの販売は好調で前年同期並みの売上高を確保しました。また、国内では、感染症対策機器向けの販売が減速しまし
たが、半導体市場向け高性能フィルタに加え、一般機器向けの販売も堅調に推移しました。ガスタービン・集塵機事
業は、油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移しました。このように、販売が好調な地域もありましたが、米国で
の販売減が影響し、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業では、前期のような中国ロックダウンの影響を受けての部品不足による生産の減少や物流の混乱はなく、
海上コンテナ冷凍装置の販売台数は前年同期を上回りました。さらに、舶用エアコン・冷凍機も販売を伸ばし、舶用
事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 4.8％減 の 608億50百万円 となりました。営業利益は、前年同期比
1.9％増 の 127億73百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要減速に加え、それに伴う流通在庫
調整の動きなどもあり、売上高は前年同期を下回りました。
フッ素樹脂は、半導体分野で比較的需要が堅調な部分が見られたものの、電線等のその他の分野で需要が減速した
ことから、売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野の需要減速と、それに伴
う流通在庫調整の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要が停滞し、半導体向けエッチング剤等の需要の落ち込みも
あったことから、化成品全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
フルオロカーボンガスについては、底堅い需要の中、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は
前年同期を大きく上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 50.9％増 の 220億24百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 65.3％増 の 14億12百万円 となりました。
油機事業では、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことに加え、前期に買収した会社が欧米向けの販売の
増加に寄与し、産業機械用油圧機器、建機・車両用油圧機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
特機事業では、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療
機器）の新型コロナウイルスに伴う需要が収束したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した
設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が増加したことに
加え、データサイエンスソフトの大口案件の販売もあり、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 4兆7,251億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,214億42百万円増加 しました。流動資産は、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,663億43百万円増加 の 2兆6,934億26百
万円 となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,550億99百万円増加 の 2兆
316億99百万円 となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,492億2百万円増加 の 2兆2,737億90百万円 となり
ました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 20.6％ から 22.8％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて 1,722億40百万円増加 の 2兆4,513億35百万円 となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の減少等により、前年同期
に比べて 29億67百万円 収入が減少し、 412億28百万円の収入 となりました。投資活動では、有形固定資産の取得によ
る支出の増加等により、前年同期に比べて 481億23百万円 支出が増加し、 876億62百万円の支出 となりました。財務活
動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて 2,164億34百万円 収入が増加し、 861億70百
万円の収入 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の
増減額は、前年同期に比べて 1,574億69百万円増加 し、 635億91百万円のキャッシュの増加 となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 302億17百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 384,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,609,900
完全議決権株式(その他) 2,926,099 ―
普通株式 110,073
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,926,099 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田一丁目
13番１号
ダイキン工業㈱ 384,500 ― 384,500 0.13
大阪梅田ツインタワーズ・
サウス
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 394,000 ― 394,000 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,663 692,164
受取手形、売掛金及び契約資産 706,315 790,229
商品及び製品 668,310 735,242
仕掛品 65,518 75,118
原材料及び貯蔵品 259,555 276,274
その他 128,901 146,005
△ 19,180 △ 21,608
貸倒引当金
流動資産合計 2,427,082 2,693,426
固定資産
有形固定資産 900,944 992,580
無形固定資産
のれん 304,331 318,769
354,122 381,309
その他
無形固定資産合計 658,454 700,079
投資その他の資産
投資有価証券 169,602 188,229
その他 148,114 151,330
△ 516 △ 520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,200 339,039
固定資産合計 1,876,599 2,031,699
資産合計 4,303,682 4,725,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 352,647 359,544
短期借入金 293,541 414,861
コマーシャル・ペーパー 79,000 136,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 53,900 36,529
未払法人税等 37,726 50,575
製品保証引当金 85,528 92,993
526,975 545,942
その他
流動負債合計 1,449,321 1,656,446
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 174,148 188,861
退職給付に係る負債 18,176 16,535
242,941 271,947
その他
固定負債合計 575,266 617,344
負債合計 2,024,587 2,273,790
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 79,478 77,528
利益剰余金 1,712,165 1,751,222
△ 1,676 △ 1,668
自己株式
株主資本合計 1,874,999 1,912,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,980 65,711
繰延ヘッジ損益 459 △ 460
為替換算調整勘定 315,392 433,905
△ 7,801 △ 8,730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 360,031 490,425
新株予約権
3,116 3,091
40,947 45,703
非支配株主持分
純資産合計 2,279,095 2,451,335
負債純資産合計 4,303,682 4,725,125
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 967,755 1,094,715
639,356 707,223
売上原価
売上総利益 328,399 387,491
販売費及び一般管理費 220,539 269,606
営業利益 107,860 117,884
営業外収益
受取利息 2,140 3,181
受取配当金 2,748 2,475
持分法による投資利益 133 306
為替差益 6,703 4,551
1,824 2,494
その他
営業外収益合計 13,549 13,009
営業外費用
支払利息 3,266 9,061
和解金 3,799 2,403
インフレ会計調整額 1,990 1,050
2,837 3,569
その他
営業外費用合計 11,894 16,085
経常利益 109,515 114,809
特別利益
729 3,473
投資有価証券売却益
特別利益合計 729 3,473
特別損失
固定資産処分損 121 477
3 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 124 477
税金等調整前四半期純利益 110,120 117,804
法人税等 37,425 35,278
四半期純利益 72,694 82,526
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,143 2,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,551 80,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 72,694 82,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253 13,730
繰延ヘッジ損益 △ 3,652 △ 920
為替換算調整勘定 138,307 120,379
退職給付に係る調整額 △ 1,110 △ 928
1,362 587
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 135,159 132,848
四半期包括利益 207,854 215,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,368 210,652
非支配株主に係る四半期包括利益 4,486 4,722
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,120 117,804
減価償却費 33,085 39,209
のれん償却額 9,128 10,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） 682 1,372
受取利息及び受取配当金 △ 4,888 △ 5,657
支払利息 3,266 9,061
持分法による投資損益（△は益） △ 133 △ 306
固定資産処分損益（△は益） 121 477
投資有価証券売却損益（△は益） △ 729 △ 3,473
投資有価証券評価損益（△は益） 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,148 △ 38,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,241 △ 31,433
仕入債務の増減額（△は減少） 31,922 △ 11,435
未払金の増減額（△は減少） △ 4,244 △ 12,515
未払費用の増減額（△は減少） 17,080 558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 349 △ 2,390
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 344 △ 1,636
△ 1,992 △ 1,139
その他
小計 75,725 70,907
利息及び配当金の受取額
5,925 7,663
利息の支払額 △ 3,270 △ 8,495
△ 34,184 △ 28,846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,196 41,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,011 △ 77,826
有形固定資産の売却による収入 1,087 524
投資有価証券の取得による支出 △ 1,026 △ 468
投資有価証券の売却による収入 1,245 4,769
事業譲受による支出 － △ 6,612
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 28,911 －
る支出
定期預金の増減額（△は増加） 21,808 △ 8,611
△ 4,731 563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,538 △ 87,662
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 118,468 159,516
長期借入れによる収入 46,871 13,743
長期借入金の返済による支出 △ 254,408 △ 33,303
配当金の支払額 △ 32,216 △ 40,997
非支配株主からの払込みによる収入 － 227
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 508
リース債務の返済による支出 △ 8,936 △ 10,879
△ 0 △ 1,627
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,263 86,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,727 23,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,878 63,591
現金及び現金同等物の期首残高 717,802 548,242
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 570 257
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 623,353 612,090
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
該当する事項はありません。
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー
変更後の連結子会社の数
346社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエム
ベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な
調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年
１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グ
ループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下
における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影
響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第１四半期
連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフ
レ会計調整額」として表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,416 百万円 4,373 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 706,359 百万円 692,164 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △83,005 百万円 △80,073 百万円
現金及び現金同等物 623,353 百万円 612,090 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 40,982 140 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
132,346 16,950 149,296 10,767 160,063 － 160,063
米国
295,855 13,342 309,198 2,631 311,829 － 311,829
欧州
153,763 10,096 163,860 273 164,134 － 164,134
中国
123,283 15,075 138,358 511 138,870 － 138,870
アジア・オセアニア
134,040 7,847 141,887 307 142,195 － 142,195
その他
49,965 595 50,560 101 50,662 － 50,662
顧客との契約から
889,254 63,907 953,162 14,593 967,755 － 967,755
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
889,254 63,907 953,162 14,593 967,755 － 967,755
セグメント間の内部
419 5,676 6,095 363 6,459 △ 6,459 －
売上高又は振替高
計 889,673 69,584 959,257 14,957 974,215 △ 6,459 967,755
セグメント利益 94,483 12,535 107,019 854 107,873 △ 13 107,860
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
139,847 15,930 155,778 11,409 167,188 － 167,188
米国
342,302 10,520 352,823 3,247 356,070 － 356,070
欧州
174,948 13,373 188,321 5,188 193,509 － 193,509
中国
145,954 12,961 158,915 781 159,697 － 159,697
アジア・オセアニア
146,455 7,725 154,181 920 155,101 － 155,101
その他
62,332 338 62,670 476 63,147 － 63,147
顧客との契約から
1,011,840 60,850 1,072,691 22,024 1,094,715 － 1,094,715
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
1,011,840 60,850 1,072,691 22,024 1,094,715 － 1,094,715
セグメント間の内部
381 8,074 8,456 178 8,635 △ 8,635 －
売上高又は振替高
計 1,012,222 68,925 1,081,147 22,202 1,103,350 △ 8,635 1,094,715
セグメント利益 103,689 12,773 116,463 1,412 117,875 9 117,884
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 241円05銭 274円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 70,551 80,258
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,551 80,258
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,687 292,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 240円92銭 274円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 159 174
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) ( 159 ) ( 174 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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