株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第161期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第1四半期 第1四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
営業収益 (千円) 2,578,595 2,683,950 10,553,918
経常利益 (千円) 241,778 318,278 1,037,924
親会社株主に帰属する
(千円) 160,470 213,002 716,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 179,126 271,036 728,128
純資産額 (千円) 14,617,693 15,304,664 15,145,269
総資産額 (千円) 21,779,508 21,818,047 22,034,773
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.83 13.05 43.88
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 9.83 13.05 43.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 70.1 68.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は26億8千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億5百万
円 （4.1％）の増収 となりました。 営業原価は 21億円 となり、 前年同四半期に比べ3千1百万円 （1.5％）増加 し 、販売
費及び一般管理費は 2億8千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ5百万円 （1.8％）増加 しました。これらにより、 営業
利益は2億9千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ6千8百万円 （29.7％）の増益 となりました。 経常利益は3億1千8百
万円 となって 前年同四半期に比べ7千6百万円 （31.6％）の増益 となり 、法人税等合計1億5百万円を差し引くと、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は2億1千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ5千2百万円 （32.7％）の増益 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期からの新規及び既存顧客の
取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務
は、配送と移転作業の取扱が増加しました。 この結果、外部顧客に対する 営業収益は22億6千3百万円 となり、 前年同
四半期に比べ1億7百万円 （5.0％）の増収 となりまし た。営業原価で下払作業費が増加しましたが、前年同四半期に比
べ修繕費が減少しました。以上により、 セグメント利益は1億8千万円 となり、 前年同四半期に比べ7千4百万円
（69.4％）の増益 となりました。
(不動産事業）
前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した既存物件での新規顧客への賃貸収
益が寄与したことなどにより、 外部顧客に対する 営業収益は3億2千6百万円 となり、 前年同四半期に比べ2百万円
（0.8％）の増収 となりました。 しかし、減価償却費が増加したことなどにより、 セグメント利益は2億2千1百万円 と
なり、 前年同四半期に比べ1百万円 （0.8％）の減益 となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が7千万円となり減収となりました。売電事業は日照量の
減少により発電量が減少したため、営業収益が2千3百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の 営業収益は9千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ5百万円 （5.2％）の減収 となりま
した。 セグメント利益は3千7百万円 となり、前年同四半期に比べ8百万円 （19.3％）の減益 となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 218億1千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円減少 しま
した。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し 、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進ん
だことなどによります。 負債合計は 65億1千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円減少 しました。こ
れは、 流動負債において未払金や未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによりま
す。 純資産合計は 153億4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加 しました。これは、株主資本の利
益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,414,110 16,419,110 当社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 16,414,110 16,419,110 ― ―
(注) 1．提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2．提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 16,414,110 ― 2,629,549 ― 724,512
(注) 2023年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,000株、資本金が580
千円、資本準備金が580千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 163,305 ―
16,330,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,910
発行済株式総数 16,414,110 ― ―
総株主の議決権 ― 163,305 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 73,700 ― 73,700 0.45
㈱杉村倉庫
計 ― 73,700 ― 73,700 0.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,555,063 3,532,222
受取手形及び売掛金 1,173,231 1,025,554
リース投資資産（純額） 2,642,357 2,616,186
その他 93,781 124,735
△ 4,412 △ 4,357
貸倒引当金
流動資産合計 7,460,020 7,294,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,264,501 7,141,092
機械装置及び運搬具（純額） 390,442 434,947
工具、器具及び備品（純額） 203,420 197,416
土地 4,557,435 4,557,435
26,524 24,460
リース資産（純額）
有形固定資産合計 12,442,325 12,355,352
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
605,543 560,149
その他
無形固定資産合計 900,833 855,439
投資その他の資産
投資有価証券 718,489 801,209
繰延税金資産 150,678 128,888
その他 383,812 404,202
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,231,593 1,312,913
固定資産合計 14,574,752 14,523,705
資産合計 22,034,773 21,818,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,595 297,841
1年内返済予定の長期借入金 814,376 771,062
未払金 244,504 140,449
リース債務 9,057 8,947
未払法人税等 151,879 36,322
未払消費税等 116,825 135,709
賞与引当金 183,325 90,649
未払費用 257,677 282,849
127,561 158,010
その他
流動負債合計 2,289,803 1,921,843
固定負債
長期借入金 3,358,041 3,289,148
長期預り金 169,502 169,502
リース債務 20,091 17,936
繰延税金負債 60,417 101,488
役員退職慰労引当金 185,336 192,420
退職給付に係る負債 769,910 784,523
36,401 36,519
資産除去債務
固定負債合計 4,599,700 4,591,538
負債合計 6,889,503 6,513,382
純資産の部
株主資本
資本金 2,629,549 2,629,549
資本剰余金 2,427,310 2,427,310
利益剰余金 9,918,118 10,049,419
△ 42,456 △ 72,396
自己株式
株主資本合計 14,932,522 15,033,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245,707 301,985
△ 34,115 △ 32,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 211,592 269,626
新株予約権 1,155 1,155
純資産合計 15,145,269 15,304,664
負債純資産合計 22,034,773 21,818,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 2,578,595 2,683,950
2,068,948 2,100,612
営業原価
営業総利益 509,646 583,337
販売費及び一般管理費
給料及び手当 135,119 125,924
143,389 157,596
その他
販売費及び一般管理費合計 278,509 283,520
営業利益 231,136 299,817
営業外収益
受取配当金 21,431 21,097
社宅使用料 7,382 6,906
5,473 9,884
その他
営業外収益合計 34,287 37,889
営業外費用
支払利息 14,006 12,207
支払手数料 6,000 5,906
3,639 1,314
その他
営業外費用合計 23,645 19,428
経常利益 241,778 318,278
税金等調整前四半期純利益 241,778 318,278
法人税、住民税及び事業税
25,848 68,663
55,459 36,612
法人税等調整額
法人税等合計 81,307 105,275
四半期純利益 160,470 213,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,470 213,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 160,470 213,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,695 56,277
1,959 1,756
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,655 58,034
四半期包括利益 179,126 271,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 179,126 271,036
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 218,640 千円 229,361 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 73,521 4.50 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 利益剰余金 81,701 5.00 2023年3月31日 2023年6月8日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
2,155,701 ― 99,017 2,254,718 ― 2,254,718
る収益
その他の収益(注)3 ― 323,876 ― 323,876 ― 323,876
外部顧客に対する営業
2,155,701 323,876 99,017 2,578,595 － 2,578,595
収益
セグメント間の内部営
5,310 26,848 8,550 40,708 △ 40,708 －
業収益又は振替高
計 2,161,011 350,724 107,567 2,619,303 △ 40,708 2,578,595
セグメント利益 106,820 223,614 46,326 376,760 △ 145,624 231,136
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 145,624千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
2,263,499 ― 93,894 2,357,393 ― 2,357,393
る収益
その他の収益(注)3 ― 326,556 ― 326,556 ― 326,556
外部顧客に対する営業
2,263,499 326,556 93,894 2,683,950 － 2,683,950
収益
セグメント間の内部営
3,450 26,848 5,880 36,178 △ 36,178 －
業収益又は振替高
計 2,266,949 353,405 99,774 2,720,128 △ 36,178 2,683,950
セグメント利益 180,959 221,908 37,401 440,269 △ 140,452 299,817
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 140,452千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 9円83銭 13円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
160,470 213,002
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,470 213,002
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,317,661 16,319,475
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円83銭 13円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円))
－ －
普通株式増加数(株)
14,573 4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,701千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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