フォーライフ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,237,716 2,895,868 14,114,418
売上高 （千円）
113,620 336,108
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,609
四半期（当期）純利益又は四半期
70,099 235,816
（千円） △ 14,569
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
154,880 154,880 154,880
資本金 （千円）
2,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数 （株）
3,226,053 3,307,213 3,361,775
純資産額 （千円）
7,618,300 8,527,158 8,472,062
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.53 58.97
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
17.50
１株当たり配当額 （円） － －
42.3 38.8 39.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第24期第１四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
５．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の１株当
たり配当額については、中間配当は当該株式分割前、期末配当は当該株式分割後の金額で算定しておりま
す。なお、株式分割を考慮しない場合の第24期の１株当たり年間配当合計額は35.00円であります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や各種政策の
効果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクのほか、
エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあ
ります。
当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、
完成在庫については増加傾向となりました。また、資材高騰に伴う、住宅価格の上昇とコロナ禍で喚起された住宅
需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自
社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の
強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早
期販売に努めましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、消費マインドの低下を受け販売価格も抑えられたこ
となどから、戸建住宅の収益は低調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,895,868千円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失
2,534千円（前年同四半期は営業利益124,231千円）、経常損失17,609千円（前年同四半期は経常利益113,620千
円）、四半期純損失14,569千円（前年同四半期は四半期純利益70,099千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完
成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期比で微増となりましたが、収益性については、前年同期では
比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第１四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高
騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に
比べて低下いたしました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設に
おいては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的
な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は55棟（前年同四半期比３棟増）、売上高は2,236,090千円（同11.2％減）、営業利益は
94,928千円（同65.6％減）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡
大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、工期調整の影響から引渡棟数は前年同四半期を下回る結果となりましたが、引き
続き受注棟数の増加と建替層へのアプローチ強化や大型案件の受注による単価の引き上げとともに、多様な顧客
ニーズに適切に対応できるプランの提案力の強化等に取り組んでまいりました。
利益面においては、昨今の木材価格の高騰傾向が徐々に収まりつつあることにより、仕入原価全般においても、
適正に価格に転嫁することで、粗利率が改善されたこと、また、前期より継続して業務効率化による販売費及び一
般管理費の抑制、また徹底的な経費削減に努めた結果、営業利益を確保することとなりました。
この結果、引渡棟数は22棟（前年同四半期比４棟減）、売上高は657,197千円（同9.5％増）、営業利益は35,678
千円（前年同四半期は営業損失6,399千円）となりました。
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③ その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値
を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれて
おります。
当第１四半期累計期間は、小規模改修工事のみの実績となりました。
この結果、売上高は2,579千円（前年同四半期比97.9％減）、営業損失は11,936千円（前年同四半期は営業損失
24,691千円）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （前年同四半期比） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 2,236,090 （△11.2％） 55 （52）
［うち土地分譲］ ［－］ ［△100.0％］ ［－］ ［1］
注文住宅事業 657,197 （9.5％） 22 （26）
その他 2,579 （△97.9％） － （2）
合計 2,895,868 （△10.6％） 77 （80）
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,018,419千円となり、前事業年度末に比べて42,237千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が578,522千円減少した一方、棚卸資産が496,186千円増加、契約資産が
105,692千円増加したことによるものであります。
固定資産は508,739千円となり、前事業年度末に比べて12,858千円増加しました。
この結果、総資産は8,527,158千円となり、前事業年度末に比べて55,096千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は4,881,403千円となり、前事業年度末に比べて175,634千円増加し
ました。これは主に、買掛金が61,535千円減少した一方、短期借入金が204,000千円増加したことによるもので
あります。
固定負債は338,541千円となり、前事業年度末に比べて65,976千円減少しました。これは主に、長期借入金が
65,127千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,219,944千円となり、前事業年度末に比べて109,658千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,307,213千円となり、前事業年度末に比べて54,561千円減少
しました。これは、四半期純損失を14,569千円計上したこと及び配当金の支払を39,992千円行ったことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は38.8％（前事業年度末は39.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
グロース市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 4,000,000 － 154,880 － 104,880
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,997,600 39,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,000,000
発行済株式総数 － －
39,976
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
700 700 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番 －
11号
700 700 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,658,707 2,080,184
現金及び預金
290,290 395,982
契約資産
602,963 1,177,661
販売用不動産
4,233,594 4,155,083
仕掛販売用不動産
190,625 209,506
その他
7,976,181 8,018,419
流動資産合計
固定資産
396,100 398,305
有形固定資産
6,925 6,169
無形固定資産
92,854 104,264
投資その他の資産
495,880 508,739
固定資産合計
8,472,062 8,527,158
資産合計
負債の部
流動負債
606,773 545,238
買掛金
3,462,000 3,666,000
短期借入金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
281,764 299,200
１年内返済予定の長期借入金
7,750 4,012
未払法人税等
108,312 129,688
契約負債
110,614 55,307
賞与引当金
98,554 151,957
その他
4,705,768 4,881,403
流動負債合計
固定負債
398,157 333,030
長期借入金
6,360 5,511
その他
404,517 338,541
固定負債合計
5,110,286 5,219,944
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
3,102,703 3,048,141
利益剰余金
△ 687 △ 687
自己株式
3,361,775 3,307,213
株主資本合計
3,361,775 3,307,213
純資産合計
8,472,062 8,527,158
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,237,716 2,895,868
売上高
2,852,934 2,645,514
売上原価
384,781 250,353
売上総利益
販売費及び一般管理費
29,490 29,090
役員報酬
36,414 43,513
給料手当及び賞与
13,890 13,896
賞与引当金繰入額
88,190 76,186
販売手数料
92,564 90,201
その他
260,549 252,887
販売費及び一般管理費合計
124,231
営業利益又は営業損失（△） △ 2,534
営業外収益
545 1,097
受取家賃
700
補助金収入 －
1,000
解約手付金収入 －
1,650
解約清算金 －
516 36
その他
3,712 1,833
営業外収益合計
営業外費用
13,076 16,661
支払利息
1,247 247
その他
14,323 16,909
営業外費用合計
113,620
経常利益又は経常損失（△） △ 17,609
特別損失
1,223
－
固定資産除却損
1,223
特別損失合計 －
112,396
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 17,609
28,201 304
法人税、住民税及び事業税
14,095
△ 3,345
法人税等調整額
42,296
法人税等合計 △ 3,040
70,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,569
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,415千円 5,090千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 65,987 33 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月24日
普通株式 39,992 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
2,516,871 600,066 3,116,938 120,777 3,237,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,516,871 600,066 3,116,938 120,777 3,237,716
計 －
276,311 269,912 124,231
セグメント利益又は損失（△） △ 6,399 △ 24,691 △ 120,989
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
2,236,090 657,197 2,893,288 2,579 2,895,868
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,236,090 657,197 2,893,288 2,579 2,895,868
計 －
94,928 35,678 130,606
セグメント利益又は損失（△） △ 11,936 △ 121,205 △ 2,534
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
17円53銭 △３円64銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 70,099 △14,569
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
70,099 △14,569
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,999,228 3,999,228
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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