株式会社ジーダット 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 573,109 530,079 2,017,954
経常利益 (千円) 145,467 122,761 317,374
四半期(当期)純利益 (千円) 106,476 100,190 266,385
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 762,421 762,524 762,524
発行済株式総数 (株) 3,909,400 3,909,800 3,909,800
純資産額 (千円) 3,142,288 3,306,312 3,302,355
総資産額 (千円) 4,611,113 4,526,436 4,490,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.68 26.03 69.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.67 － 69.21
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 25
自己資本比率 (％) 68.14 73.04 73.54
(注)1．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、世界的なインフレや地政学的リスクの高
まりなどが設備投資に影響し、半導体需要が失速している状況を呈しています。電動化の進む自動車用途や再生エネ
ルギー関連用途のパワー半導体は引き続き需要が強いものの、スマートフォンやPCなどの民生機器の需要低迷に加
え、メモリの供給過剰状況が継続しており、先行きに対する不透明感が一層強まっています。また、FPD（Flat Panel
Display）市場では巣ごもり需要が終了し、過剰在庫からの回復ができず、依然として生産調整が続き厳しい状況に
陥っており、業界全体が縮小する方向に向かっています。
このような状況の中、当社は産官学との協力関係をさらに深めることで、主力製品であるSX-Meisterの開発力を強
化して、2023年６月末にアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Complier）の機能拡張版およびパワー
半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしました。製品の販売活動においては、ウェビナー形式の
セミナーの開催やお客様との対面式な営業活動を展開すると共に、今後の業容拡大に向けて代理品のラインナップ拡
張も行いました。デバイス設計受託サービスでは、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、根強い需要を受けて順調
に業績に貢献しました。一方固定費は、優先順位が低い予算案件をシフトすることで圧縮に努めました。
こうした活動を実施しましたが、FPD顧客向けの売上減少の影響もあり売上高は ５億30百万円 （前年同四半期比7.5%
減） となり、営業利益は 94百万円 （前年同四半期比20.9%減） となりました。経常利益は、円安による為替差益等の計
上により、 １億22百万円 （前年同四半期比15.6%減） となり、四半期純利益は １億円 （前年同四半期比5.9%減） となり
ました。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は 35百万円
（9.7%）減少し ３億33百万円 、サービス売上高は 0.6百万円 （0.6%）減少し １億１百万円 、ソリューション売上高は ６
百万円 （6.6%）減少し 95百万円 、合計で 43百万円 （7.5%）減少し ５億30百万円 となりました。市場別では、前年同四
半期と比較して半導体市場の売上高は３百万円（0.9%）減少し３億86百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は39百
万円（21.5%）減少し１億44百万円となりました。
（売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して ９百万円 （5.6%）増加し １億82百万円 とな
り、その結果、売上総利益は 52百万円 （13.2%）減少し ３億47百万円 となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して 27百万円 （9.9%）減少し ２億52
百万円 となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費81百万円（前年同四半期比3.0%減）、給料
及び手当67百万円（前年同四半期比10.6%減）であります。
以上の結果、営業利益は 25百万円 （20.9%）減少し 94百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して ３百万円 （11.7%）増加し 28百万円 となりました。主な内訳は 為替差益 14百
万円 （前年同四半期比23.8%減） 及び 助成金収入 14百万円 （前年同四半期比112.5%増） であります。営業外費用は、前
年同四半期と比較して 0.6百万円 （231.1%）増加し 0.9百万円 となりました。内訳は、投資事業組合運用損でありま
す。
以上の結果、経常利益は １億22百万円 （前年同四半期比15.6%減） となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、 １億22百万円 （前年同四半期比15.6%減） となりました。 法人税、住民税及び事業税 として
11百万円 （前年同四半期比62.9%減） 、 法人税等調整額 を 11百万円 （前年同四半期比31.2%増） 減算したことにより、
四半期純利益は、 １億円 （前年同四半期比5.9%減） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、 前事業年度末と比較して35百万円 （0.8%）増加し 45億26百万円 となりました。内訳として流動資産は 41
百万円 （1.0%）増加し 42億22百万円 、固定資産は ６百万円 （2.0%）減少し ３億４百万円 となりました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が 34百万円 （0.9%）減少し 36億９百万円 となった一方で、電子記録
債権が 50百万円 （29.9%）増加し ２億18百万円 となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、
投資有価証券が ９百万円 （7.7%）増加し １億34百万円 となった一方で、繰延税金資産が 11百万円 （14.0%）減少し 69百
万円 となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、 前事業年度末と比較して31百万円 （2.7%）増加し 12億20百万円 となりました。内訳として流動負債は
前事業年度末と比較して 31百万円 （2.7%）増加し 12億16百万円 、固定負債は前事業年度末と同額の ３百万円 となりま
した。流動負債が増加した主な要因は、買掛金が 50百万円 （43.2%）減少し 65百万円 となった一方で、前受金が 63百万
円 （7.4%）増加し ９億30百万円 となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、 前事業年度末と比較して３百万円 （0.1%）増加し 33億６百万円 となりました。純資産が増加した要因
は、利益剰余金の増加 ３百万円 （0.2%） によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 73.5% から 73.0% となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありませ
ん。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して２百万円（3.0%）減少し81百
万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,909,800 3,909,800
スタンダード市場 100株
計 3,909,800 3,909,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,909,800 ― 762,524 ― 893,075
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,400
普通株式 3,848,600
完全議決権株式(その他) 38,486 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,909,800 ― ―
総株主の議決権 ― 38,486 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区湊一丁目１
60,400 ― 60,400 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 60,400 ― 60,400 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,221 3,609,978
受取手形及び売掛金 313,136 312,206
電子記録債権 167,852 218,112
仕掛品 － 371
原材料 199 199
54,862 81,288
その他
流動資産合計 4,180,274 4,222,157
固定資産
有形固定資産 31,615 29,487
無形固定資産 22,403 22,877
投資その他の資産
投資有価証券 124,590 134,199
繰延税金資産 80,941 69,622
50,974 48,092
その他
投資その他の資産合計 256,506 251,914
固定資産合計 310,525 304,279
資産合計 4,490,799 4,526,436
負債の部
流動負債
買掛金 115,999 65,917
未払法人税等 21,419 16,587
賞与引当金 94,161 48,527
前受金 866,855 930,647
86,308 154,744
その他
流動負債合計 1,184,744 1,216,423
固定負債
3,700 3,700
資産除去債務
固定負債合計 3,700 3,700
負債合計 1,188,444 1,220,123
純資産の部
株主資本
資本金 762,524 762,524
資本剰余金 893,443 893,443
利益剰余金 1,675,027 1,678,984
△ 28,639 △ 28,639
自己株式
株主資本合計 3,302,355 3,306,312
純資産合計 3,302,355 3,306,312
負債純資産合計 4,490,799 4,526,436
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 573,109 530,079
173,301 182,929
売上原価
売上総利益 399,807 347,150
販売費及び一般管理費 279,889 252,279
営業利益 119,917 94,870
営業外収益
受取利息 5 5
為替差益 19,106 14,559
6,736 14,315
助成金収入
営業外収益合計 25,848 28,880
営業外費用
298 989
投資事業組合運用損
営業外費用合計 298 989
経常利益 145,467 122,761
税引前四半期純利益 145,467 122,761
法人税、住民税及び事業税
30,365 11,251
8,624 11,319
法人税等調整額
法人税等合計 38,990 22,571
四半期純利益 106,476 100,190
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,248 千円 7,126 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 76,906 40 2022年３月31日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年
記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 96,233 25 2023年３月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 368,743 － 101,991 470,734
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 102,374 － 102,374
サービス
顧客との契約から生じる収益 368,743 102,374 101,991 573,109
外部顧客への売上高 368,743 102,374 101,991 573,109
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 333,046 － 95,296 428,342
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 101,736 － 101,736
サービス
顧客との契約から生じる収益 333,046 101,736 95,296 530,079
外部顧客への売上高 333,046 101,736 95,296 530,079
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 27円68銭 26円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 106,476 100,190
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 106,476 100,190
普通株式の期中平均株式数(株) 3,846,708 3,849,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円67銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 951 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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