株式会社サンウッド 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,128,270 2,514,778 19,376,078
売上高 （千円）
41,688 1,655,928
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,092
四半期（当期）純利益又は四半期純
27,529 1,155,949
（千円） △ 102,953
損失（△）
1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金 （千円）
4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数 （株）
4,615,751 5,397,548 5,686,228
純資産額 （千円）
26,071,492 32,323,729 30,326,409
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
5.83 246.99
（円） △ 22.17
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.81 245.03
（円） －
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
17.7 16.7 18.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,514百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失49百万円（前年同期
は営業利益117百万円）、経常損失141百万円（前年同期は経常利益41百万円）、四半期純損失102百万円（前年同期
は四半期純利益27百万円）となりました。
当第１四半期累計期間においては新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」のうち、投資用一棟賃貸マンション「Ｗ
ＨＡＲＦ板橋本町プロジェクト（以下ＰＪ）」の引渡しにより売上を計上しました。前年同期に比べ大幅な減収減益
となりましたが、主要セグメントである不動産開発事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度に
おいては下期に竣工引渡しが集中する計画となっております。新築分譲マンションでは10月に「サンウッドフラッツ
神田神保町」、12月に「サンウッド元代々木町（共同事業）」、３月に「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」の
竣工引渡しを予定しており、いずれの物件も契約は好調に進捗しております。また、「ＷＨＡＲＦシリーズ」におい
ても、契約完売済みである「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」等の一棟賃貸マンション３ＰＪを含む４ＰＪの竣工引渡しを下
期に予定しております。
販売費及び一般管理費は392百万円（前年同期比8.4％増）となりました。販売中の新築分譲マンションの売行きが
好調であったため、広告宣伝費等の販売経費は減少したものの、不動産再生事業の増収に伴い、販売に係る手数料が
増加したことで、前年同期比では増加となりました。
上記のとおり、前年同期比で大幅な減収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に下回る結果となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第２四半期会計期間より、「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つに報告セグメントを
変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較分析しております。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は553百万円（前年同期比80.0％減）、セグメント利益は46百万
円（前年同期比83.4％減）となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は「サンウッドウエリス品川御
殿山（共同事業）」の竣工引渡しがありましたが、当第１四半期は比較的小規模な「ＷＨＡＲＦ板橋本町ＰＪ」の引
渡しにとどまったことが主な要因であります。なお、当事業年度は新築分譲マンションにおいては「サンウッドフ
ラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」等の竣工引渡しを予定し、「ＷＨＡＲＦシリーズ」にお
いては「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ二葉ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の竣
工引渡しを予定しており、売上を計上する計画となっております。また、新築分譲マンションの新たな集約販売拠点
として「ＳＵＮＷＯＯＤ ＬＯＵＮＧＥ新宿」を７月に開業し、資本業務提携先の京王電鉄株式会社との共同事業で
ある「サンウッド浜田山」の販売開始に向け準備を進めております。
Ⅱ 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高1,750百万円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比45.1％
増）となり、増収増益となりました。中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業において
は、販売は好調に進捗し、大幅な増収となりました。また、中古収益不動産（主に一棟物件）の取得・企画販売を行
う事業においても、増収となりました。当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定
的な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しております。仕入面においては、中古不動産
の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は138百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比61.9％増）と
なりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しま
すが、不動産再生事業において中古収益不動産の棚卸資産が増加したことで増収増益となりました。現在保有中の物
件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
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Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は72百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント利益は９百
万円（前年同期比7.2％減）となりました。前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったため増収となりました
が、資材高騰等も影響し、減益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減 (増減率)
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 4,128百万円 2,514百万円 △1,613百万円 (△39.1％)
営業利益 117 △49 △166 (－％)
経常利益 41 △141 △182 (－％)
四半期純利益 27 △102 △130 (－％)
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は32,323百万円となり、前事業年度末に比べ1,997百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,757百万円増加したことが要因であり
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は26,926百万円となり、前事業年度末に比べ2,286百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が3,338百万円増加したことが要因であり
ます。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円減少しまし
た。これは主に四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本
比率は16.7％となり、前事業年度末比2.0ポイント減少しました。
前事業年度 当第１四半期会計期間
増減 (増減率)
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産合計 30,326百万円 32,323百万円 1,997百万円 (6.6％)
負債合計 24,640 26,926 2,286 (9.3％)
純資産合計 5,686 5,397 △288 (△5.1％)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しておりま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,894,000 4,894,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,894,000 4,894,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,639,800 46,398
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,894,000
発行済株式総数 － －
46,398
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
250,600 250,600 5.12
株式会社サンウッド －
三丁目２番２号
250,600 250,600 5.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,397,695 2,321,052
現金及び預金
22,981 31,283
営業未収入金
3,533,953 3,685,881
販売用不動産
19,462,439 21,219,682
仕掛品
123,409 153,947
その他
25,540,479 27,411,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,702,861 1,780,203
建物及び構築物
△ 399,565 △ 421,719
減価償却累計額
1,303,296 1,358,483
建物及び構築物（純額）
34,323 86,474
工具、器具及び備品
△ 17,187 △ 14,852
減価償却累計額
17,136 71,622
工具、器具及び備品（純額）
3,267,201 3,267,201
土地
4,587,634 4,697,307
有形固定資産合計
6,674 6,285
無形固定資産
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
186,121 202,789
その他
191,621 208,289
投資その他の資産合計
4,785,930 4,911,882
固定資産合計
30,326,409 32,323,729
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,013,724 421,493
買掛金
1,093,614 1,064,904
短期借入金
7,360,982 7,150,321
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
503,458 4,419
未払法人税等
1,160,194 1,191,101
前受金
60,202 28,642
引当金
235,189 312,360
その他
11,447,366 10,193,244
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
12,690,726 16,268,632
長期借入金
172,990 178,504
引当金
70,937 31,622
繰延税金負債
158,159 154,178
その他
13,192,814 16,732,936
固定負債合計
24,640,180 26,926,181
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,428,784 1,428,644
資本剰余金
2,820,733 2,532,045
利益剰余金
△ 159,999 △ 154,893
自己株式
5,676,834 5,393,114
株主資本合計
9,393 4,434
新株予約権
5,686,228 5,397,548
純資産合計
30,326,409 32,323,729
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,128,270 2,514,778
売上高
3,648,756 2,171,363
売上原価
479,514 343,414
売上総利益
362,131 392,662
販売費及び一般管理費
117,382
営業利益又は営業損失（△） △ 49,247
営業外収益
0 0
受取利息
1,000
違約金収入 －
1,833 486
その他
2,834 486
営業外収益合計
営業外費用
61,777 73,198
支払利息
16,687 19,087
資金調達費用
64 46
社債利息
78,528 92,331
営業外費用合計
41,688
経常利益又は経常損失（△） △ 141,092
特別損失
1,594 501
固定資産除却損
1,594 501
特別損失合計
40,093
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 141,593
法人税、住民税及び事業税 880 675
11,683
△ 39,315
法人税等調整額
12,563
法人税等合計 △ 38,640
27,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,953
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 379,000千円 －千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 24,757千円 24,056千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 117,971 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 185,734 40 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
2,769,583 1,208,792 105,571 44,323 4,128,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,769,583 1,208,792 105,571 44,323 4,128,270
計
277,677 134,688 57,180 9,967 479,514
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
553,267 1,750,763 138,510 72,237 2,514,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
553,267 1,750,763 138,510 72,237 2,514,778
計
46,088 195,489 92,586 9,250 343,414
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期会計期間より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つに報告セグメント
を変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おり、報告セグメントを変更しております。前第１四半期累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成し
たものを記載しております。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 1,289,001 － － － 1,289,001
リノベーション － 377,697 － － 377,697
投資用物件 1,471,188 831,095 － － 2,302,283
その他 9,392 － － 44,323 53,716
顧客との契約から生じる収益 2,769,583 1,208,792 － 44,323 4,022,698
その他の収益（注） － － 105,571 － 105,571
外部顧客への売上高 2,769,583 1,208,792 105,571 44,323 4,128,270
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 141 － － － 141
リノベーション － 724,338 － － 724,338
投資用物件 550,125 1,026,424 － － 1,576,550
その他 3,000 － － 72,237 75,237
顧客との契約から生じる収益 553,267 1,750,763 － 72,237 2,376,267
その他の収益（注） － － 138,510 － 138,510
外部顧客への売上高 553,267 1,750,763 138,510 72,237 2,514,778
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
5円83銭 △22円17銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 27,529 △102,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
27,529 △102,953
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,718,851 4,643,439
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円81銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 23,436 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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