株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年４月1日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,056 8,291 36,022
売上高 （百万円）
325 76 1,624
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
197 23 1,025
（百万円）
純利益
178 59 1,016
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,204 13,629 13,842
純資産額 （百万円）
35,661 39,989 40,355
総資産額 （百万円）
4.38 0.52 22.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.34 0.52 22.43
（円）
（当期）純利益
36.7 33.9 34.0
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事
業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景
気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢などの地政学的リ
スクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大してお
り、高速道路のリニューアル工事、北海道新幹線及び北陸新幹線の延伸等、大型プロジェクトの継続が見込まれま
す。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,291百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は85
百万円（前年同期比72.8％減）、経常利益は76百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は23百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、北海道新幹線軌道スラブ製作運搬の大型受注があったものの、設計変更に伴う増
額契約が第２四半期以降となったことにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は10,944百万円（前年同期
比6.0%減）となり、手持工事高は52,688百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、PC床版取替等大型工事の進捗が順調に進み売上高は前年並みの7,266百万円（前年同期比2.4％増）と
なったものの、設計変更に伴う増額契約が第２四半期以降となったことによりセグメント利益は490百万円
（前年同期比19.0％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、建築製品、床版製作の受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は
1,613百万円（前年同期25.3％増）となりました。
また、PCマクラギ、橋梁製品製作及び床版製作の生産が進み、売上高は前年と同水準の936百万円（前年同
期比2.5％減）となったものの、採算性の高い物件の減少等によりセグメント損失は16百万円（前年同期のセ
グメント利益は43百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高
は122百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住
宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸し
ており、安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は17百万円（前年同
期比8.0％減）となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は39,989百万円となり、前連結会計年度末比366
百万円の減少となりました。その主な要因は、現金預金が828百万円、商品及び製品が379百万円、未成工事支出金
が142百万円、材料貯蔵品が123百万円、それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,940百万円
減少したことによるものであります。
負債合計は１年内返済予定の長期借入金が500百万円、未成工事受入金が248百万円、賞与引当金が164百万円、
電子記録債務が160百万円、それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が591百万円、長期借入金が799百
万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比153百万円減少の26,359百万円となりました。なお、有
利子負債の残高は前連結会計年度末より299百万円減少の15,666百万円となりました。
純資産は、株主配当金272百万円の支払い等により、前連結会計年度末比212百万円減少の13,629百万円となりま
した。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限
り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めてお
ります。当第1四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は174.8%（前連
結会計年度181.4％）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より299百万円減少の
15,666百万円となりました。
（8）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（プライム市場） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年４月１日～
－ 45,795,000 － 4,813 － 2,313
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
384,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,387,800 453,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
22,700
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
453,878
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 広島市東区光町
384,500 384,500 0.84
－
ビーアールホールディングス 二丁目６番31号
384,500 384,500 0.84
計 － －
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載
しております。
２．当第１四半期会計期間において、ストックオプションの行使による減少63,000株があり、当第１四半期会計
期間末に所有する自己保有株式は321,500株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,837 2,665
現金預金
28,280 26,340
受取手形・完成工事未収入金等
487 630
未成工事支出金
1,373 1,752
商品及び製品
233 244
仕掛品
358 481
材料貯蔵品
1,958 1,987
未収入金
23 45
その他
34,553 34,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,278 2,246
建物・構築物（純額）
2,201 2,201
土地
562 570
その他（純額）
5,042 5,018
有形固定資産合計
119 120
無形固定資産
投資その他の資産
427 479
投資有価証券
91 105
繰延税金資産
139 135
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
640 702
投資その他の資産合計
5,802 5,842
固定資産合計
40,355 39,989
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,255 4,664
支払手形・工事未払金等
2,314 2,474
電子記録債務
※ 9,200 ※ 9,200
短期借入金
1,199 1,699
１年内返済予定の長期借入金
149 98
未払法人税等
249 293
預り金
2,044 2,293
未成工事受入金
164
賞与引当金 －
20 23
工事損失引当金
386 555
その他
20,821 21,466
流動負債合計
固定負債
5,566 4,766
長期借入金
124 126
その他
5,691 4,892
固定負債合計
26,513 26,359
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,773 2,764
資本剰余金
7,912 7,663
利益剰余金
△ 152 △ 127
自己株式
13,647 13,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 128
その他有価証券評価差額金
92 128
その他の包括利益累計額合計
103 87
新株予約権
13,842 13,629
純資産合計
40,355 39,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,056 8,291
売上高
7,104 7,500
売上原価
952 790
売上総利益
637 705
販売費及び一般管理費
315 85
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息及び配当金
13 9
スクラップ売却益
7 7
その他
24 21
営業外収益合計
営業外費用
10 21
支払利息
4 7
工事保証料
0 2
その他
14 31
営業外費用合計
325 76
経常利益
325 76
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156 82
△ 27 △ 29
法人税等調整額
128 52
法人税等合計
197 23
四半期純利益
197 23
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
197 23
四半期純利益
その他の包括利益
35
△ 18
その他有価証券評価差額金
35
その他の包括利益合計 △ 18
178 59
四半期包括利益
（内訳）
178 59
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与とし
て処理することとなっているため発生いたしません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 4,000 4,400
差引額 2,000 1,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 80百万円 78百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 271 6 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月16日
普通株式 272 6 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,092 892 61 10 8,056 8,056
－
上高
セグメント間の
68 26 33 128
内部売上高又は － △ 128 －
振替高
7,092 960 87 43 8,184 8,056
計 △ 128
セグメント利益又
606 43 19 666 315
△ 2 △ 351
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,266 921 94 9 8,291 8,291
－
上高
セグメント間の
15 28 32 76
内部売上高又は － △ 76 －
振替高
7,266 936 122 42 8,367 8,291
計 △ 76
セグメント利益又
490 5 17 497 85
△ 16 △ 411
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△411百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 主要な財又はサービス （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,079 3,787
ＰＣ橋梁（新設）
2,167 2,150
補修工事（床版取替工事）
838 1,032
建設事業
補修工事（その他）
1,006 295
その他
7,092 7,266
小計
357 251
橋梁製品
363 428
マクラギ
108 236
製品販売事業
建築用製品
62 5
その他
892 921
小計
61 94
情報システム事業
受託開発・派遣業務等
8,046 8,281
顧客との契約から生じる収益
10 9
不動産賃貸事業
不動産賃貸
10 9
その他の収益
8,056 8,291
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 ４円38銭 ０円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 197 23
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
197 23
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,172 45,418
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円34銭 ０円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 403 396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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