ヒビノ株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,233,987 9,273,933 41,922,576
売上高 （千円）
1,400,400
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 343,011 △ 35,204
親会社株主に帰属する四半期純損
607,568
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 267,582 △ 103,225
る当期純利益
31,002 849,391
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 145,296
8,578,722 9,324,874 9,482,350
純資産額 （千円）
29,999,538 34,174,531 36,864,520
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
61.37
（円） △ 27.06 △ 10.40
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.6 26.2 24.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,174百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,689百万円減少し
ました。これは商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主
な要因であります。
負債合計は24,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,532百万円減少しました。これは短期借入金、支
払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて157百万円減少しました。これは親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感
染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただ
し、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビ
ジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として
「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカ
ム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の
安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍で抑制されてきたコンサート・イベント市場が急速なペースで回復、拡
大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善
を図ることができました。
これらの結果、売上高9,273百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失179百万円（前年同四半期は営業損失
619百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において顧客の設備投資意欲が回復し、特にコ
ンサート・イベント市場で持ち直しが続いていますが、商品の入荷遅延の影響が依然残る中、一部案件で検収の遅
れが発生したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、為替相場の円安進行等を受けて前連結会
計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果が出始めており、収益性は向上しています。
これらの結果、売上高3,847百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失332百万円（前年同四半期はセ
グメント損失360百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的
に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続している再開発関連や大学施設等の
建築音響案件を中心に、工事進捗が概ね計画通りに推移し、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント利益は改
善しました。
これらの結果、売上高1,648百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセ
グメント損失106百万円）となりました。
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［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、コロナ禍の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。主力の
コンサート市場が活況を取り戻し、ドーム・アリーナツアーや海外アーティストの来日公演等が続々と開催される
中、新規アーティストの案件を獲得できたこともあり、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション等の
市場においても、大規模な集客が可能となったことからイベント規模が拡大し、案件ごとの単価が上昇しました。
バーチャルプロダクションについては、テレビドラマ等での継続的な役務提供により、安定的に売上を確保してい
ます。さらに、５月に開催された大型国際会議において、国際メディアセンター及び各会場での共聴・映像・音
響・照明システムの運用を担当したことが寄与し、売上高は第１四半期連結累計期間として過去最高となり、グ
ループ全体の利益改善を牽引しました。
これらの結果、売上高3,777百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益506百万円（前年同四半期比
298.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的とし
て、2023年５月17日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:30億円、契約期間:１年）を締結し
ました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
スタンダード市場 100株
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
342,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
9,918,500 99,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
4,380
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
99,185
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
342,600 342,600 3.34
ヒビノ株式会社 －
三丁目５番14号
342,600 342,600 3.34
計 － －
（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式87株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,754,856 3,008,505
現金及び預金
11,502,238 7,555,527
受取手形、売掛金及び契約資産
6,174,492 6,736,606
商品及び製品
845,845 1,116,193
仕掛品
143,646 161,210
原材料及び貯蔵品
1,460,952 1,199,591
その他
△ 38,451 △ 38,076
貸倒引当金
22,843,581 19,739,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,737,274 2,793,822
建物及び構築物
△ 1,323,179 △ 1,347,565
減価償却累計額
1,414,094 1,446,256
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,412,823 16,480,620
△ 12,439,836 △ 12,405,279
減価償却累計額
3,972,986 4,075,341
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,434,723 2,474,057
△ 1,931,698 △ 1,974,096
減価償却累計額
503,025 499,960
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,542,779 1,570,025
△ 917,373 △ 962,468
減価償却累計額
625,405 607,556
リース資産（純額）
1,722,730 1,990,298
その他
8,238,243 8,619,414
有形固定資産合計
無形固定資産
1,703,079 1,649,168
のれん
451,337 458,053
その他
2,154,417 2,107,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,667,991 3,749,362
その他
△ 39,713 △ 41,026
貸倒引当金
3,628,278 3,708,335
投資その他の資産合計
14,020,939 14,434,972
固定資産合計
36,864,520 34,174,531
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,627,179 3,020,713
支払手形及び買掛金
6,725,036 5,894,588
短期借入金
4,492,859 4,255,238
１年内返済予定の長期借入金
307,862 289,107
リース債務
206,019 76,017
未払法人税等
776,074 371,644
賞与引当金
2,510,942 2,630,194
その他
18,645,972 16,537,503
流動負債合計
固定負債
5,979,881 5,543,540
長期借入金
332,044 330,496
リース債務
2,165,613 2,174,080
退職給付に係る負債
163,743 163,982
資産除去債務
94,914 100,054
その他
8,736,197 8,312,154
固定負債合計
27,382,169 24,849,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,005,583 2,005,583
資本剰余金
5,176,709 4,924,642
利益剰余金
△ 241,432 △ 241,432
自己株式
8,689,516 8,437,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,670 59,312
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,522 －
227,555 290,142
為替換算調整勘定
165,879 162,384
退職給付に係る調整累計額
428,583 511,839
その他の包括利益累計額合計
364,251 375,585
非支配株主持分
9,482,350 9,324,874
純資産合計
36,864,520 34,174,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,233,987 9,273,933
売上高
5,664,535 5,950,694
売上原価
2,569,452 3,323,239
売上総利益
3,189,015 3,502,406
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 619,563 △ 179,167
営業外収益
2,654 2,008
受取利息
2,524 4,019
受取配当金
124,209 3,864
保険解約返戻金
108,449 154,793
為替差益
※ 34,315
268
助成金収入
31,773 33,718
その他
303,925 198,672
営業外収益合計
営業外費用
20,828 41,723
支払利息
5,616 3,095
支払手数料
929 9,890
その他
27,373 54,708
営業外費用合計
経常損失（△） △ 343,011 △ 35,204
税金等調整前四半期純損失（△） △ 343,011 △ 35,204
37,575
法人税等 △ 97,738
四半期純損失（△） △ 245,272 △ 72,779
22,310 30,445
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 267,582 △ 103,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 245,272 △ 72,779
その他の包括利益
18,641
その他有価証券評価差額金 △ 12,398
1,759 5,522
繰延ヘッジ損益
111,682 83,113
為替換算調整勘定
△ 1,068 △ 3,494
退職給付に係る調整額
99,975 103,782
その他の包括利益合計
31,002
四半期包括利益 △ 145,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,931 △ 19,969
32,635 50,971
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済
することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年
度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそ
れぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与さ
れておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 554,356 千円 597,169 千円
のれんの償却額 61,035 72,643
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 148,841 15.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987 8,233,987
－
売上高
セグメント間
7,579 8,986 29,734 46,300
の内部売上高 △ 46,300 －
又は振替高
3,908,835 1,317,996 3,053,456 8,280,287 8,233,987
計 △ 46,300
セグメント利益
126,935
△ 360,569 △ 106,538 △ 340,173 △ 279,390 △ 619,563
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,390千円には、セグメント間取引消去59,912千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△339,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,847,660 1,648,324 3,777,948 9,273,933 9,273,933
－
売上高
セグメント間
14,328 550 13,334 28,213
の内部売上高 △ 28,213 －
又は振替高
3,861,989 1,648,874 3,791,283 9,302,147 9,273,933
計 △ 28,213
セグメント利益
506,222 110,575
△ 332,141 △ 63,505 △ 289,743 △ 179,167
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,743千円には、セグメント間取引消去58,152千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△347,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサート・イベン
販売施工事業 建築音響施工事業
トサービス事業
売上高
日本 2,614,585 1,308,043 2,603,634 6,526,263
アジア 1,286,670 966 332 1,287,969
北米 － － 419,754 419,754
欧州 － － － －
顧客との契約から生
3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサート・イベン
販売施工事業 建築音響施工事業
トサービス事業
売上高
日本 2,554,342 1,647,182 3,373,742 7,575,266
アジア 1,287,882 1,142 4,013 1,293,037
北米 3,183 － 400,193 403,376
欧州 2,252 － － 2,252
顧客との契約から生
3,847,660 1,648,324 3,777,948 9,273,933
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,847,660 1,648,324 3,777,948 9,273,933
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円06銭 △10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△267,582 △103,225
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△267,582 △103,225
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,922
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………148,841千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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