株式会社アカツキ 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
5,213 3,610 24,336
売上高 （百万円）
381 5,207
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 722
親会社株主に帰属する四半期
190 1,342
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 709
に帰属する四半期純損失（△）
300 1,420
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 604
37,967 33,151 38,752
純資産額 （百万円）
51,641 45,323 53,156
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.09 98.97
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 56.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
13.66 96.07
（円） －
期（当期）純利益
73.4 72.8 72.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中
平均株式数」において控除する自己株式に含めております。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023
年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我
が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2022年の世界のゲーム
市場の収益は世界的なインフレや不況の影響を受けて前年比で4.3%減少の1,844億ドルと予測されておりますが、
ユーザーエンゲージメントは高いままであり、世界中のプレイヤーは増加しているため、引続きグローバルで成長
し続ける業界であると考えられ、2025年までに2,120億ドルに成長することが見込まれております。（出典：
Newzoo「Global Games Market Forecast」）
また、前連結会計年度において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきましては、国内
の2022年コミック市場全体で前年比0.2％増の6,770億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック
市場は巣ごもり需要終息の影響で伸び率は縮小しているものの、前年比8.9％増の4,479億円と成長しております。
（出典：公益社団法人全国出版協会「出版月報」）さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミッ
ク「ウェブトゥーン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております。（出典：
QYResearch）
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運
営するベンチャーグループを目指し、前連結会計年度においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn
Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グ
ローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目指
してまいりました。当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の下でも収益の落
ち込みがあった他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新
規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継
続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によ
るオリジナル作品の制作を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,610百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失802
百万円（前年同期は営業利益448百万円）、経常損失722百万円（前年同期は経常利益381百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失709百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ゲーム事業）
当社グループのゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選し
て開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロ
ジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。主力タイト
ルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」に
つきましては、LTV最大化を目指し長期目線での運用を継続してまいりました。また、株式会社スクウェア・エ
ニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、新章のリリースを含む過去最大規模の
アップデートの実施や国内版4.5周年イベントを開催するなど、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を
継続してまいりました。しかしながら、このような堅実な運用の下でも既存タイトル全体として収益の落ち込みが
あった他、前年６月に櫻坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」の運営体制変
更があった影響を受けて、前年同期比では減収・減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高3,351百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント損
失427百万円（前年同期はセグメント利益851百万円）となっております。
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（コミック事業）
当社グループのコミック事業につきましては、当初予算内で引続き検証フェーズを継続し、作品制作および他社
プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターと協業によるオリジナル作品の制作に注
力し、複数タイトルの連載を開始するなど積極的な投資を行っております。またオリジナル作品の他社プラット
フォームへの展開の推進に伴って、作品の販売が堅調に推移し売上高が伸長しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高176百万円（前年同期比16,079.9％増）、セグメント
損失120百万円（前年同期はセグメント損失189百万円）となっております。
（その他）
当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第１四半期連結累計期間においては、売上高81百万円
（前年同期比25.0％増）、セグメント損失85百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となっております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,832百万円減少し45,323百
万円となりました。主な要因として、現金及び預金の減少6,626百万円、売掛金及び契約資産の回収等による減少
1,594百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,231百万円減少し12,172百万
円となりました。主な要因として社債の償還による減少1,000百万円（１年内償還予定の社債を含む）及び未払法
人税等の減少1,250百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,601百万円減少し33,151百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上709百万円、剰余金の配当545百万円及び自己株式の
取得4,484百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,072百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,143,600 14,143,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
14,143,600 14,143,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 14,143,600 － 2,777 － 2,776
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,627,600 136,276
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
15,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,143,600
発行済株式総数 － －
136,276
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁目
500,700 500,700 3.54
株式会社アカツキ －
13番30号 oak meguro８階
500,700 500,700 3.54
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式50,077株は、自己株式数に含めておりません。な
お、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
34,071 27,444
現金及び預金
3,940 2,345
売掛金及び契約資産
2,852 2,899
その他
40,864 32,690
流動資産合計
固定資産
653 635
有形固定資産
無形固定資産
10 9
その他
10 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,889 11,281
投資有価証券
738 706
その他
11,627 11,988
投資その他の資産合計
12,291 12,633
固定資産合計
53,156 45,323
資産合計
負債の部
流動負債
623 798
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
2,200 2,200
１年内返済予定の長期借入金
1,265 14
未払法人税等
331
賞与引当金 －
62 52
株式給付引当金
1,865 2,049
その他
7,348 5,116
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
4,000 4,000
長期借入金
54 55
その他
7,054 7,055
固定負債合計
14,403 12,172
負債合計
純資産の部
株主資本
2,777 2,777
資本金
2,776 2,776
資本剰余金
34,746 33,491
利益剰余金
△ 1,963 △ 6,447
自己株式
38,338 32,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 232
その他有価証券評価差額金
144 177
為替換算調整勘定
304 409
その他の包括利益累計額合計
94 124
新株予約権
14 18
非支配株主持分
38,752 33,151
純資産合計
53,156 45,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,213 3,610
売上高
2,855 2,259
売上原価
2,357 1,350
売上総利益
1,908 2,152
販売費及び一般管理費
448
営業利益又は営業損失（△） △ 802
営業外収益
5 2
受取利息
161 252
為替差益
6 4
その他
173 259
営業外収益合計
営業外費用
8 16
支払利息
25
社債発行費 －
28 32
投資事業組合運用損
178 124
暗号資産評価損
0 5
その他
240 179
営業外費用合計
381
経常利益又は経常損失（△） △ 722
特別利益
159
事業譲渡益 －
19 5
投資有価証券売却益
179 5
特別利益合計
特別損失
15
固定資産除却損 －
63
－
減損損失
63 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
498
△ 732
純損失（△）
308
法人税等 △ 22
189
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 709
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
190
△ 709
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
189
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 709
その他の包括利益
38 72
その他有価証券評価差額金
71 33
為替換算調整勘定
110 105
その他の包括利益合計
300
四半期包括利益 △ 604
（内訳）
300
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 604
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023年４
月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 43百万円 33百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 543 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 545 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、
2023年５月16日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、普通
株式2,094,500株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,484百万円増
加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,447百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ゲーム コミック 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生
5,146 1 5,147 65 5,213 － 5,213
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
5,146 1 5,147 65 5,213 5,213
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35 35 0 36
－ △ 36 －
売上高又は振替高
5,182 1 5,183 66 5,249 5,213
計 △ 36
セグメント利益又は損
851 662 587 448
△ 189 △ 75 △ 138
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ゲーム コミック 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生
3,351 176 3,528 81 3,610 － 3,610
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,351 176 3,528 81 3,610 3,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15 0 16 1 17
△ 17 －
売上高又は振替高
3,366 177 3,544 83 3,627 3,610
計 △ 17
セグメント損失（△） △ 427 △ 120 △ 547 △ 85 △ 633 △ 169 △ 802
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント損失の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△174百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アカツキライブエンターテインメント
事業の内容 ライブエクスペリエンス事業
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アカツキ
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事
業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に
目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベン
チャーカンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn
Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。
そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しており
ますが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集
中により経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
14円09銭 △56円62銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
190 △709
株主に帰属する四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 190 △709
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,512,483 12,534,037
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 416,280 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間85,126株、当第１四半期連結累計期間50,077株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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