株式会社ニッスイ 四半期報告書 第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッスイ
【英訳名】 Nissui Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 184,255 199,844 768,181
経常利益 (百万円) 7,381 9,718 27,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,233 5,981 21,233
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,574 10,601 32,564
純資産額 (百万円) 217,520 227,951 220,635
総資産額 (百万円) 529,552 572,927 549,013
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.60 19.22 68.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.50 39.14 39.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保
有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景
気の先行きに不安感があるなか、 新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などに
より人流や インバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。
世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州で
はインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が堅調に推移しましたが、欧米とも高インフレや
政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。
足元でも、国内は社会経済活動の回復に期待がある一方、国内外で人件費などコストアップが続いていること
から、海外では景気減速が意識されるなど益々不透明な状況となっています。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内養殖が堅調に推移し、市況も想定より緩やかな下落
にとどまったことから増益となりました。また、一昨年よりコストアップで苦戦していた食品事業も国内外とも
値上げ効果が出始め増益となりました。順調なスタートとなりましたが、水産事業は主力の鮭鱒・すりみ市況が
軟調であること、食品事業では値上げ後に販売数量の減少が見られる商品も出始めるなど舵取りが難しい状況で
す。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は1,998億44百万円 （ 前年同期比155億88
百万円増 ）、 営業利益は97億20百万円 （ 前年同期比30億43百万円増 ）、 経常利益は97億18百万円 （ 前年同期比23
億37百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は59億81百万円 （ 前年同期比17億48百万円増 ）となりまし
た。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月 期
199,844 9,720 9,718 5,981
第１四半期
2023年３月 期
184,255 6,676 7,381 4,233
第１四半期
前年同期増減 15,588 3,043 2,337 1,748
前年同期比 108.5% 145.6% 131.7% 141.3%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
営業利益又は
売上高 前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比
営業損失（△）
水産事業 78,982 3,277 104.3 % 4,216 105 102.6 %
食品事業 109,043 16,091 117.3 % 7,219 3,557 197.2 %
ファイン事業 3,876 △4,321 47.3 % △76 △969 － %
物流事業 3,796 △137 96.5 % 401 △41 90.6 %
その他（注） 4,145 678 119.6 % 186 12 107.4 %
全社経費 － － － % △2,226 379 85.4 %
合計 199,844 15,588 108.5 % 9,720 3,043 145.6 %
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は789億82百万円 （ 前年同期比32億77百万円増 ）となり、 営業利益は42億16百万円 （ 前年同期比
１億５百万円増 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・いわし 、かつおなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・秋口から養殖ぶりの供給増が見込まれることから、春・夏でも高品質なぶりを供給できる完全養殖の強みを活かし前
倒し販売を行いました。また、銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加したこ
とに加え、養殖まぐろの販売価格が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
＜南米＞
・生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売価格上昇などにより販売数量の減少をカバーし増収となりまし
た。
加工・商事事業 ：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・外食・産業給食向けの食材化商品で値上げ効果が出始めたうえ、ぶり・ミールなどの販売が好調に推移しましたが、
主力の鮭鱒・すりみの市況が調整局面に入り、買い控えも見られたこともあり減収・減益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加したうえ、助子の販売タイミングが昨年より早く、価格も高値で推
移したことにより増収・増益となりました。
＜欧州＞
・デンマーク・イタリアでの販売が堅調に推移し増収となりましたが、すけそうだらの在庫評価減があり減益となりま
した。
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②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は1,090億43百万円 （ 前年同期比160億91百万円増 ）となり、 営業利益は72億19百万円 （ 前年同期
比35億57百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用・業務用とも値上げにより収益構造が改善し増収・増益となりました。業務用は人流回復の効果で外食・量販
店惣菜向け冷凍食品の販売が総じて順調に推移したものの、家庭用は米飯・弁当向け冷凍食品の販売が堅調な一方、麺
類・鶏製品が減少するなどカテゴリーにより跛行性が見られます。
＜北米＞
・高値疲れと思われる販売数量の減少が見られるものの、家庭用・業務用ともに値上げ効果により全体をカバーし増
収・増益となりました。
＜欧州＞
・英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへエリア拡大を進めたことにより販売が順調に推移したうえ、値上げ効
果もあり増収・増益となりました。
チルド事業 ：前年同期比で増収、増益
・人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移し増収・増
益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っており
ます。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は38億76百万円 （ 前年同期比43億21百万円減 ）となり、 営業損失は76百万円 （ 前年同期比９
億69百万円減 ）となりました。
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・2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに
加え、医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収・減益となりまし
た。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は37億96百万円 （ 前年同期比１億37百万円減 ）となり、 営業利益は４億１百万円 （ 前年同期比41
百万円減 ）となりました。
・電力料などのコストアップに対して保管料の値上げを進めたものの、冷蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の
減少があり減収・減益となりました。
（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマーク
Ｓ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2024年３月 期
2023年３月 期 増減
第１四半期
流動資産 304,349 323,534 19,184
（うち 棚卸資産）
175,884 183,197 7,313
固定資産 244,664 249,393 4,729
資産合計 549,013 572,927 23,914
流動負債 198,771 215,613 16,842
固定負債 129,606 129,363 △243
負債合計 328,377 344,976 16,598
純資産合計 220,635 227,951 7,315
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて 239億14百万円増 の 5,729億27百万円 （ 4.4％増 ）となりました。
流動資産は 191億84百万円増 の 3,235億34百万円 （ 6.3％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛
金が 71億42百万円増加 したこと、棚卸資産が73億13百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は 47億29百万円増 の 2,493億93百万円 （ 1.9％増 ）となりました。設備投資などにより有形固定資産が 28
億２百万円増加 したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて 165億98百万円増 の 3,449億76百万円 （ 5.1％増 ）となりました。
流動負債は 168億42百万円増 の 2,156億13百万円 （ 8.5％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金
が 174億21百万円増加 したことが主な要因です。
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固定負債は ２億43百万円減 の 1,293億63百万円 （ 0.2％減 ）となりました。返済により長期借入金が ９億53百万円
減少 したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 73億15百万円増加 し、 2,279億51百万円 （ 3.3％増 ）となりました。 親会
社株主に帰属する四半期純利益を59億81百万円 計上したこと、剰余金の配当を31億15百万円行ったこと、円安の影
響により為替換算調整勘定が 17億33百万円増加 したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億49百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
プライム市場 100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 840,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,556 ―
310,755,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
458,777
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,556 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式223,600株（議決
権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
840,300 - 840,300 0.27
株式会社ニッスイ １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.11
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,215,900 - 1,215,900 0.39
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,376 8,343
受取手形及び売掛金 95,690 102,833
商品及び製品 92,823 98,971
仕掛品 31,670 33,088
原材料及び貯蔵品 51,389 51,137
その他 22,817 29,626
△ 419 △ 467
貸倒引当金
流動資産合計 304,349 323,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,671 61,340
88,346 90,478
その他（純額）
有形固定資産合計 149,017 151,819
無形固定資産
のれん 1,422 1,370
12,659 12,670
その他
無形固定資産合計 14,082 14,041
投資その他の資産
投資有価証券 29,916 31,785
関係会社株式 38,191 38,360
退職給付に係る資産 483 467
繰延税金資産 2,625 2,565
その他 11,420 11,429
△ 1,072 △ 1,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,564 83,532
固定資産合計 244,664 249,393
資産合計 549,013 572,927
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,138 51,161
短期借入金 100,621 118,043
未払法人税等 3,151 2,003
未払費用 25,846 26,255
引当金 3,865 2,012
15,147 16,136
その他
流動負債合計 198,771 215,613
固定負債
長期借入金 104,913 103,960
引当金 31 39
退職給付に係る負債 11,097 11,056
13,563 14,306
その他
固定負債合計 129,606 129,363
負債合計 328,377 344,976
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,567 21,536
利益剰余金 137,621 140,487
△ 417 △ 417
自己株式
株主資本合計 189,457 192,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,046 12,741
繰延ヘッジ損益 561 1,714
為替換算調整勘定 19,541 21,275
△ 3,763 △ 3,775
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,385 31,955
非支配株主持分 3,792 3,703
純資産合計 220,635 227,951
負債純資産合計 549,013 572,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 184,255 199,844
154,614 166,843
売上原価
売上総利益 29,641 33,000
販売費及び一般管理費 22,964 23,280
営業利益 6,676 9,720
営業外収益
受取利息 45 61
受取配当金 127 110
為替差益 626 129
持分法による投資利益 118 229
助成金収入 82 16
74 182
雑収入
営業外収益合計 1,074 730
営業外費用
支払利息 302 667
67 64
雑支出
営業外費用合計 369 731
経常利益 7,381 9,718
特別利益
固定資産売却益 52 20
投資有価証券売却益 － 309
※１ 1,062
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,114 329
特別損失
固定資産処分損 100 86
投資有価証券評価損 428 －
※２ 371
災害による損失 －
※３ 1,020
－
事故関連損失
特別損失合計 900 1,106
税金等調整前四半期純利益 7,595 8,941
法人税、住民税及び事業税
2,317 2,753
843 208
法人税等調整額
法人税等合計 3,160 2,961
四半期純利益 4,434 5,979
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
201 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,233 5,981
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,434 5,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 340 1,588
繰延ヘッジ損益 422 849
為替換算調整勘定 5,360 1,786
退職給付に係る調整額 △ 280 △ 12
1,977 409
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,139 4,621
四半期包括利益 11,574 10,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,304 10,551
非支配株主に係る四半期包括利益 269 49
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったさつま水産株式会社は、同じく当社の連結子会
社である黒瀬水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
2,052 百万円 2,100 百万円
S.L.
DANISH SALMON
723 〃 820 〃
計 2,776 百万円 2,920 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,776百万円 のうち1,231百万円につきましては、当社の保証に対して他者
から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務 2,920百万円 のうち1,260百万円
につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却した ことに伴う収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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※３ 事故関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏
洩する事故が発生したことに伴う損失であります。
なお、同社ではかかる損害に備えた保険を付しておりますが、受取金額等が当第１四半期連結会計期間におい
て確定していないため、受取保険金は計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,661 百万円 4,965 百万円
のれんの償却額 59 〃 95
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月18日
普通株式 2,492 8.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月22日
普通株式 3,115 10.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 75,704 92,951 8,198 3,934 180,788 3,466 184,255 － 184,255
セグメント間の内部売上
4,678 287 72 2,985 8,024 503 8,527 △ 8,527 －
高又は振替高
計 80,383 93,238 8,270 6,919 188,813 3,970 192,783 △ 8,527 184,255
セグメント利益 4,111 3,661 893 443 9,109 173 9,282 △ 2,606 6,676
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △2,606百万円 には、セグメント間取引消去 △27百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,578百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 78,982 109,043 3,876 3,796 195,699 4,145 199,844 － 199,844
セグメント間の内部売上
4,295 143 118 2,803 7,360 890 8,250 △ 8,250 －
高又は振替高
計 83,277 109,186 3,995 6,599 203,059 5,035 208,095 △ 8,250 199,844
セグメント利益又は損失
4,216 7,219 △ 76 401 11,761 186 11,947 △ 2,226 9,720
（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,226百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,239百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 55,959 58,139 8,734 7,376 130,209 6,522 △22,781 113,950
北米 14,280 25,633 － － 39,914 － △3,870 36,044
南米 6,752 － － － 6,752 － △4,589 2,162
アジア 1,475 2,495 120 － 4,091 41 △2,942 1,189
欧州 16,305 15,027 － － 31,333 － △425 30,907
調整額（注）２ △19,068 △8,345 △656 △3,441 △31,512 △3,097 △34,609 －
顧客との契約から生
75,704 92,951 8,198 3,934 180,788 3,466 － 184,255
じる収益
外部顧客への売上高 75,704 92,951 8,198 3,934 180,788 3,466 － 184,255
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 58,810 63,710 4,454 7,057 134,032 5,623 △24,901 114,754
北米 16,061 31,921 － － 47,983 － △5,241 42,741
南米 7,468 － － － 7,468 － △4,310 3,157
アジア 1,680 2,563 43 － 4,287 40 △2,962 1,365
欧州 18,760 19,534 － － 38,295 － △471 37,824
調整額（注）２ △23,799 △8,687 △621 △3,260 △36,368 △1,518 △37,887 －
顧客との契約から生
78,982 109,043 3,876 3,796 195,699 4,145 － 199,844
じる収益
外部顧客への売上高 78,982 109,043 3,876 3,796 195,699 4,145 － 199,844
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 13.60 19.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,233 5,981
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,233 5,981
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,236,245 311,233,070
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において223,600株であります。
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(重要な後発事象)
（共同株式移転）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下
「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転によ
り経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を2023年７月
３日に設立いたしました。その後、2023年８月10日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）を引受先と
する第三者割当増資を実施いたしました。
本異動により、グルメデリカ及びNCGDHDは翌第２四半期連結会計年度において当社の連結子会社となります。
（1）当該株式移転の目的
日本クッカリー及びグルメデリカは、ともにローソン向けにおにぎりやお寿司、お弁当、惣菜などを製造・販売
しているベンダー事業を営んでおります。
本共同株式移転による経営統合により、両社のノウハウの共有や生産体制の最適化を行い、顧客サービスの改善
に努めてまいります。差別化のポイントである商品開発体制の強化・コストダウンを図り、また、ベンダー事業と
冷凍食品事業の特性を活かして新しいカテゴリー（冷凍弁当・惣菜）の開発・製造を実現し、当社食品事業の拡大
につなげてまいります。さらに、ローソンが商品の製造・開発に更に深く関わることで、より良い商品を消費者の
皆様にお届けすることを目指してまいります。
（2）異動する子会社等の概要
NCGDHD（ローソン出資後）
NC・GDホールディングス株式会社
名称
事業内容 グループ経営管理事業
資本金 800百万円
当社70％、三菱商事20％、ローソン10％
大株主及び持株比率
グルメデリカ
名称 株式会社グルメデリカ
コンビニエンスストア向けの各種お弁当、おにぎり、寿司、総菜の製造及び販売
事業内容
資本金 330百万円
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 3,115百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ニッスイの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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