高千穂交易株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,974,266 6,080,224 23,360,960
売上高 （千円）
431,284 574,181 1,588,099
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
317,288 393,521 1,205,328
（千円）
期）純利益
453,747 654,176 1,698,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,096,695 16,091,655 16,432,378
純資産額 （千円）
20,128,064 21,700,422 22,133,322
総資産額 （千円）
35.51 43.40 134.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.40 43.24 134.21
（円）
（当期）純利益
74.9 74.1 74.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する当社株式を
「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第72期第１四半期連結累計期間68,000
株、第73期第１四半期連結累計期間57,900株、第72期61,005株）。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・
所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な
金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、金融資本
市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創
出を図っております。
具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス
等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなど
のリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、
ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメ
カトロニクス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、Ａ
ＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット
商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注
残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比22.2％増の60
億80百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比52.3％増の３億14百万円、経常利益は前年同
期比33.1％増の５億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24.0％増の３
億93百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（クラウドサービス＆サポートセグメント）
クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比6.9％増の５億40百万円、営業利益は前年
同期比26.6％減の79百万円となりました。これは、ＭＳＰサービスは契約数が順調に積み上がり好調に推移し
たものの、円安によるメーリングシステム保守部品の仕入れコスト増加が営業利益に影響したことによるもの
です。
（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％減の20億25百万円、営業利益は前年同期と比較して56百
万円減少し、マイナス１億３百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、ＧＭＳ向けの顔認証システムや、家電量販店向けの商品監視システム等
が好調に推移し、売上高は前年同期比9.0％増の８億24百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、メーリングシステムの販売が部品不足による機器調達遅延の影響から、
第２四半期以降にスライドしたことにより、売上高は前年同期比18.3％減の４億75百万円となりました。
グローバル商品類は、防火システムがタイの発電所建設計画の遅延の影響を受けて減速したものの、タイの
アパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したことや、海外子会社の円換算収益がプラスに影響
し、売上高は前年同期比2.7％増の７億25百万円となりました。
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（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比45.0％増の35億14百万円、営業利益は前年同期比132.6％増の
３億38百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調
に推移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、商
材拡充によってアミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比72.2％増の24億
73百万円となりました。
（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）
メカトロニクス商品類では、新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたこ
とによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比5.4％増の10億41百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億32百万円減少し、217億円とな
りました。これは現金及び預金が６億85百万円増加した一方で、売掛金が８億78百万円、商品及び製品が３億11
百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、56億８百万円となりました。これは繰延税金負債が
64百万円増加した一方で、賞与引当金が１億77百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ３億40百万円減少し、160億91百万円となりました。自己資本比率は前連結
会計年度末から0.1ポイント下降し、74.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、11百万円（売上高比0.2％）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうし
た特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ６億85百万円増加し、51億94百万円となりました。
これは、売掛金が８億78百万円、商品及び製品が３億11百万円減少し、四半期純利益が３億93百万円となった
一方で、配当金の支払いが９億94百万円あったことなどによるものです。商品及び製品の増加や配当金の支払い
などによる運転資金の需要増については手元流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の
事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
プライム市場 であります。
10,171,800 10,171,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 10,171,800 － 1,209,218 － 1,171,672
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,046,200
普通株式
9,112,000 91,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,171,800
発行済株式総数 － －
91,120
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には 、 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株（議
決権の数579個）が含まれております 。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,046,200 1,046,200 10.28
－
高千穂交易株式会社 １－６－１
1,046,200 1,046,200 10.28
計 － －
（注）１．株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）が保有する当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,046,300株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式57,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,509,225 5,194,604
現金及び預金
376,768 195,915
受取手形
5,557,382 4,678,865
売掛金
815,759 910,240
契約資産
797,438 856,003
電子記録債権
4,880,489 4,568,612
商品及び製品
195,676 193,950
原材料
981,175 1,011,184
前払費用
188,494 115,468
その他
△ 206 △ 836
貸倒引当金
18,302,203 17,724,010
流動資産合計
固定資産
446,026 432,131
有形固定資産
233,602 211,494
無形固定資産
投資その他の資産
2,586,232 2,825,587
投資有価証券
119,366 40,839
繰延税金資産
333,167 335,812
敷金及び保証金
112,733 130,555
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,151,488 3,332,785
投資その他の資産合計
3,831,118 3,976,412
固定資産合計
22,133,322 21,700,422
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,059,921 2,935,384
支払手形及び買掛金
124,106 120,633
未払法人税等
947,278 961,767
契約負債
387,338 209,435
賞与引当金
34,938 20,720
役員賞与引当金
398,424 540,718
その他
4,952,008 4,788,660
流動負債合計
固定負債
20,451 17,663
長期未払金
9,032 12,199
役員株式給付引当金
679,144 684,446
退職給付に係る負債
64,964
繰延税金負債 －
40,305 40,832
その他
748,934 820,105
固定負債合計
5,700,943 5,608,766
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,375,268 1,375,268
資本剰余金
13,979,615 13,378,456
利益剰余金
△ 1,085,851 △ 1,086,070
自己株式
15,478,251 14,876,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
691,536 859,085
その他有価証券評価差額金
13,845
繰延ヘッジ損益 －
227,670 309,376
為替換算調整勘定
26,869 24,424
退職給付に係る調整累計額
946,077 1,206,733
その他の包括利益累計額合計
8,050 8,050
新株予約権
0 0
非支配株主持分
16,432,378 16,091,655
純資産合計
22,133,322 21,700,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,974,266 6,080,224
売上高
3,720,137 4,626,067
売上原価
1,254,128 1,454,156
売上総利益
1,047,347 1,139,268
販売費及び一般管理費
206,780 314,888
営業利益
営業外収益
809 1,920
受取利息
19,053 36,093
受取配当金
202,024 212,081
為替差益
5,038 1,530
受取保険金
3,228
持分法による投資利益 －
1,447 8,029
その他
231,601 259,655
営業外収益合計
営業外費用
6,712
事務所移転費用 －
303 324
支払手数料
82 38
その他
7,098 363
営業外費用合計
431,284 574,181
経常利益
特別損失
※ 12,153
－
減損損失
12,153
特別損失合計 －
419,130 574,181
税金等調整前四半期純利益
72,270 113,861
法人税、住民税及び事業税
29,572 66,798
法人税等調整額
101,842 180,659
法人税等合計
317,288 393,521
四半期純利益
317,288 393,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
317,288 393,521
四半期純利益
その他の包括利益
15,511 167,548
その他有価証券評価差額金
13,845
繰延ヘッジ損益 －
123,264 81,705
為替換算調整勘定
△ 2,317 △ 2,444
退職給付に係る調整額
136,459 260,655
その他の包括利益合計
453,747 654,176
四半期包括利益
（内訳）
453,747 654,176
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類
東京都他 遊休資産 無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町 遊休資産 無形固定資産（施設利用権）
① 減損損失を認識するに至った経緯
前第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を
著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
電話加入権 11,133千円
施設利用権（霊園） 1,020千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 49,378千円 50,299千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 387,052 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでお
ります。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 994,680 109 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金6,311千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
505,134 2,045,092 2,424,039 4,974,266 4,974,266
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
505,134 2,045,092 2,424,039 4,974,266 4,974,266
計 －
セグメント利益又は損
108,088 145,679 206,780 206,780
△ 46,987 －
失（△）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
540,081 2,025,372 3,514,769 6,080,224 6,080,224
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
540,081 2,025,372 3,514,769 6,080,224 6,080,224
計 －
セグメント利益又は損
79,313 338,788 314,888 314,888
△ 103,213 －
失（△）
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
クラウドサービス＆サポート商品類
505,134 540,081
クラウドサービス＆サポート 計 505,134 540,081
リテールソリューション商品類
755,929 824,217
ビジネスソリューション商品類
582,686 475,869
グローバル商品類
706,476 725,285
システム 計 2,045,092 2,025,372
エレクトロニクス商品類
1,435,759 2,473,085
メカトロニクス商品類
988,280 1,041,684
デバイス 計 2,424,039 3,514,769
顧客との契約から生じる収益 4,974,266 6,080,224
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,974,266 6,080,224
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 35円51銭 43円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
317,288 393,521
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
317,288 393,521
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,934,088 9,067,588
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円40銭 43円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 29,683 32,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第１四半期連結累計期間68,000株、当第１四半期連結累計期間57,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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