ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼CBO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 25,453 28,006 52,743
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 409 687 △ 1,333
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 267 590 △ 268
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 32 1,238 △ 311
純資産額 (百万円) 24,841 25,514 24,562
総資産額 (百万円) 55,498 57,191 58,669
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.16 57.77 △ 26.29
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 44.5 41.8
営業活動による
(百万円) △ 1,648 1,037 △ 3,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 563 △ 669 176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 689 △ 692 2,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,010 4,631 4,955
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.50 65.05
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第98期第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第97期第２四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損
失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限の緩和が進み、経済・社会活動が一段と正常化へ向かうなかで、景気には緩やかな回復の兆し
が見られました。一方、資源価格・エネルギー価格の高止まりや、為替等の影響による諸物価の上昇に加え、世界的
な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、今後の先行きについては依然として予断を許さない状況が続
きました。
当油脂加工業界におきましては、 バイオ燃料向けの油脂需要が拡大する状況が継続する一方で、国際情勢の変化や
為替等の影響により各種原材料、エネルギー、物流費等の様々なコストが上昇しており、非常に厳しい経営環境で推
移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、 市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発と拡販に努めるとともに、
国内外の各種展示会への出展やオンラインツールを利用した市場開拓への取り組みを強化いたしました。また、経費
節減に努める一方で、各種原材料コストの上昇に対応すべく、販売価格の改定を推し進め収益の確保にも努めまし
た。
この結果、売上高は28,006百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は570百万円（前年同期は営業損失589百万
円）、経常利益は687百万円（前年同期は経常損失409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界が堅調に推移し、外食産業および土産菓子業界等の需
要も回復基調で推移しましたが、各種原材料コストが上昇した影響や、諸物価の上昇による消費者の節約志向の
高まり等により、全体としては厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、プラントベース（植物由来）食品やフードロス低減に繋がる製品の市場開拓への取り
組みを強化するとともに、当社主力製品であるマーガリン・ショートニングの拡販に注力し、収益の確保に努め
ました。また、国際情勢の変化や為替等の影響により、ユーティリティ費、副原料費、包装材費、発送運搬費等
の各種コストが上昇するなかで、原材料・資材の見直し、生産改善等、効率化を図るとともに、一昨年から数え
て５回目となる販売価格の改定を推し進めました。
その結果、売上高は18,980百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は118百万円（前年同期は営業損失668百
万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、高付加価値グリセリンの拡販に注力しましたが、中国経済の停滞や自動車、
タイヤ、塗料等の国内向け需要減少の影響を受けて、主力の脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、コロナ禍からの行動制限の緩和が進んだことにより 紙・パルプ分野の家庭紙
用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレ
ンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」の販売が好調に推移しました。一方、環境関連分野の飛灰用重
金属処理剤は、主要原料の需給ひっ迫の影響を受け 低調に推移しました。
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その結果、売上高は8,687百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は431百万円（前年同期比1,090.1％増）と
なりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
(資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減の57,191百万円となりまし
た。主な減少は受取手形及び売掛金936百万円、電子記録債権617百万円、流動資産のその他360百万円、商品及び
製品345百万円、現金及び預金324百万円であり、主な増加は投資有価証券942百万円、有形固定資産のその他（純
額）289百万円です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円減の31,676百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金
2,702百万円、借入金370百万円、電子記録債務343百万円であり、主な増加は流動負債のその他574百万円、固定負
債のその他384百万円です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ952百万円増の25,514百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価
差額金678百万円、利益剰余金281百万円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から44.5％に増加しまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ324百万円減少し、4,631百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1,037百万円の資金の増加（前年同期は1,648百万円の資金
の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益840百万円に、売上債権の減少1,553百万円、減価
償却費866百万円、未収消費税等の減少356百万円、棚卸資産の減少261百万円、法人税等の還付68百万円の資金の
増加に対し、仕入債務の減少3,045百万円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、669百万円の資金の減少（前年同期は563百万円の資金の減
少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出653百万円、無形固定資産の取得による支出208百
万円の資金の減少に対し、投資有価証券の売却による収入201百万円の資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、692百万円の資金の減少（前年同期は689百万円の資金の増
加）となりました。これは、主に長期借入金の返済370百万円、配当金の支払309百万円による資金の減少があった
ことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は627百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナを前提に経済・社会活動の正常化が続く一方で、バイオ燃料
向けの需要の増加を背景とした油脂原料の需給ひっ迫に加え、各種原材料価格の上昇等が懸念され、今後も大変厳
しい状況のもと推移するものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、食品事業に
おいては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業
においては「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現す
る」をミッションとして、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事
業の成長と発展を目指してまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供
することにより、強固な経営を推進してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
スタンダード市場 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号 1,030 10.01
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 555 5.39
会社（信託口）
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 511 4.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 409 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 179 1.74
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 147 1.43
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
144 1.41
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
山本 知宏 横浜市青葉区 140 1.36
計 ― 4,560 44.28
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式74,131株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,705 ―
10,270,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,195
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,705 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式74,100株(議決権741個)を
含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式31株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,600 ― 5,600 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 16,200 ― 16,200 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,955 4,631
※１ 14,693
受取手形及び売掛金 13,757
※１ 3,123
電子記録債権 2,505
商品及び製品 3,678 3,333
仕掛品 1,022 995
原材料及び貯蔵品 3,888 3,998
その他 976 615
△ 159 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 32,179 29,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,916 3,759
機械装置及び運搬具（純額） 4,156 3,898
土地 6,380 6,380
533 822
その他（純額）
有形固定資産合計 14,986 14,861
無形固定資産
525 718
その他
無形固定資産合計 525 718
投資その他の資産
投資有価証券 7,438 8,380
退職給付に係る資産 2,904 2,952
その他 674 651
△ 38 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,978 11,948
固定資産合計 26,490 27,528
資産合計 58,669 57,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 14,525
支払手形及び買掛金 11,822
※１ 846
電子記録債務 502
短期借入金 6,425 6,425
1年内返済予定の長期借入金 720 2,610
未払法人税等 84 171
その他の引当金 3 2
※１ 1,967
2,541
その他
流動負債合計 24,570 24,077
固定負債
長期借入金 5,185 2,925
退職給付に係る負債 2,469 2,444
役員退職慰労引当金 21 -
役員株式給付引当金 51 36
1,808 2,192
その他
固定負債合計 9,535 7,599
負債合計 34,106 31,676
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,180 7,461
△ 147 △ 124
自己株式
株主資本合計 21,540 21,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,455 3,133
526 496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,982 3,629
非支配株主持分 40 40
純資産合計 24,562 25,514
負債純資産合計 58,669 57,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 25,453 28,006
22,761 23,968
売上原価
売上総利益 2,692 4,038
※１ 3,282 ※１ 3,468
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 589 570
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 180 116
持分法による投資利益 28 8
46 72
その他
営業外収益合計 256 198
営業外費用
支払利息 53 50
22 29
その他
営業外費用合計 76 80
経常利益又は経常損失（△） △ 409 687
特別利益
17 169
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 169
特別損失
12 17
有形固定資産除却損
特別損失合計 12 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 403 840
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17 116
△ 160 132
法人税等調整額
法人税等合計 △ 142 249
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 261 590
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 267 590
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 261 590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 678
△ 0 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 229 647
四半期包括利益 △ 32 1,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37 1,238
非支配株主に係る四半期包括利益 5 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 403 840
半期純損失（△）
減価償却費 888 866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 117
支払利息 53 50
持分法による投資損益（△は益） △ 28 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,770 1,553
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,820 261
仕入債務の増減額（△は減少） 1,989 △ 3,045
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 119 356
△ 174 325
その他
小計 △ 1,646 867
利息及び配当金の受取額
192 153
利息の支払額 △ 55 △ 52
△ 139 68
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,648 1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 187 △ 2
投資有価証券の売却による収入 86 201
有形固定資産の取得による支出 △ 509 △ 653
有形固定資産の売却に係る手付金収入 500 -
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 208
長期前払費用の取得による支出 △ 413 △ 10
2 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 563 △ 669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 362 △ 370
自己株式の取得による支出 - △ 0
※２ 22
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 412 △ 309
△ 35 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 689 △ 692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 324
現金及び現金同等物の期首残高 5,532 4,955
※１ 4,010 ※１ 4,631
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 102百万円 ―百万円
電子記録債権 286 ―
支払手形 9 ―
電子記録債務 327 ―
その他（設備関係電子記録債務） 38 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運送費及び保管費 1,278 百万円 1,265 百万円
給料手当及び賞与 970 1,029
福利厚生費 186 186
減価償却費 96 100
退職給付費用 51 43
貸倒引当金繰入額 18 17
役員株式給付引当金繰入額 5 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,010百万円 4,631百万円
預金期間が３ヶ月を超える
―
―
定期預金
現金及び現金同等物 4,010百万円 4,631百万円
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の売却による収入を含んでおります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 411 40 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 308 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,249 7,986 25,236 217 25,453 ― 25,453
セグメント間の内部売上高
126 56 183 71 255 △ 255 ―
又は振替高
計 17,376 8,043 25,419 289 25,709 △ 255 25,453
セグメント利益又は損失(△) △ 668 36 △ 632 42 △ 589 ― △ 589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,980 8,687 27,667 338 28,006 ― 28,006
セグメント間の内部売上高
125 80 206 71 277 △ 277 ―
又は振替高
計 19,106 8,767 27,873 410 28,284 △ 277 28,006
セグメント利益 118 431 549 20 570 ― 570
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
食品事業 油化事業 計
食用油脂 17,237 ― 17,237 ― 17,237
工業用油脂 ― 3,794 3,794 ― 3,794
化成品 ― 4,140 4,140 ― 4,140
その他 ― ― ― 194 194
顧客との契約から生じる収益 17,237 7,934 25,171 194 25,365
その他の収益 12 52 64 23 88
外部顧客への売上高 17,249 7,986 25,236 217 25,453
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
食品事業 油化事業 計
食用油脂 18,968 ― 18,968 ― 18,968
工業用油脂 ― 3,823 3,823 ― 3,823
化成品 ― 4,810 4,810 ― 4,810
その他 ― ― ― 311 311
顧客との契約から生じる収益 18,968 8,634 27,602 311 27,914
その他の収益 12 52 64 27 92
外部顧客への売上高 18,980 8,687 27,667 338 28,006
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△26円16銭 57円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△267 590
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △267 590
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,205 10,216
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する
期中平均自己株式数は79千株であり、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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