株式会社淺沼組 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長 八 木 良 道
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
33,060 30,179 144,436
売上高 (百万円)
1,205 103 5,918
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
760 32 4,200
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,288 558 5,059
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,860 42,152 44,667
純資産額 (百万円)
89,098 88,039 93,034
総資産額 (百万円)
47.20 2.01 260.49
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
45.3 47.0 47.3
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の「第９波」への懸念が広がっており、法的位置付けが感染症５類
へ移行した後も全国で徐々に感染者が増加している状況ではありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券
報告書に記載した「新型感染症拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５月に５類感染
症に移行されたことにより、感染拡大防止のための行動制限や入国制限が緩和され、社会経済活動の正常化へと動き
が進展しました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価
上昇や為替変動、世界的な金融引き締めなどによる景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となって
おります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、倉庫や工場等といった非住宅におい
て引き続き需要が堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か
年加速化対策」の中、インフラ施設の老朽化対策等、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる
「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の拡大におい
て、「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の推進強化を
引き続き図っています。同ブランドのコンセプトを具現化した当社名古屋支店改修プロジェクトは、これまでに国内
外の様々な賞を受賞していますが、2023年５月に一般社団法人建築設備綜合協会が主催する2022年度の第21回環境・
設備デザイン賞の「建築・設備統合デザイン部門」において、最優秀賞を受賞しました。これらを強みとして、より
一層のリニューアル事業の拡大を目指すとともに、地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２
１」とも連携しながら、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」といった当社が目指す環境に配慮し
た技術の開発や導入にも取り組んでおります。また、これらに加え、新技術開発による人材不足対策をはじめとした
生産性の向上、既存技術の洗練や新領域への挑戦など、中期計画に掲げたその他の施策も着実に実行しております。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は446億９千７百万円で、前年同期比
34.4％の増加、売上高は301億７千９百万円で前年同期比8.7％の減少、売上総利益は23億４千３百万円で前年同期比
29.6％の減少となりました。
営業損失につきましては８千１百万円(前年同期は９億８千６百万円の営業利益)となりました。
経常利益につきましては１億３百万円(前年同期比91.4％の減少)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３千２百万円(前年同期比95.7％の減少)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は396億７千２百万円(前年同期比50.3％増)、売上高は250億７千５百万円(前年同期比1.6％減)となり、
セグメント利益は16億２千４百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
(土 木)
受注高は50億２千４百万円(前年同期比26.9％減)、売上高は44億５千９百万円(前年同期比35.9％減)となり、セ
グメント利益は５億２千８百万円(前年同期比52.7％減)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高６億４千４百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益１億
２千９百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、713億４千５百万円となりました。これは、債権の回収
が進み、受取手形・完成工事未収入金等が153億２千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加の、166億９千３百万円となりました。これは、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が４億５千万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、880億３千９百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、328億３千１百万円となりました。これは、未成工事受
入金が40億５千７百万円増加した一方で、工事未払金が34億８千９百万円、その他に含まれる未払消費税が39億
５千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少の、130億５千４百万円となりました。これは、長期借入金
が６千９百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、458億８千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、421億５千２百万円となりました。これは、配当金の
支払等により、利益剰余金が30億４千７百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９千１百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの法的位置付けが変更されたことにより、経済活動はほぼ正常な状態になってきております
が、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と価
格高騰は回復の兆しを見せず、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、物価
上昇は続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高
騰、人材確保に向けた人件費上昇等は、建設コストの増加に直結し、設備投資マインドの下押しにつながって経営
成績に重要な影響を与える懸念があります。
また、新型コロナウイルスの感染は、感染症レベルの法的位置づけが引き下げられたものの、第９波への懸念が
広がっており、今後の更なる拡大や、重篤化をもたらす新たな変異株の出現により経済活動の制約があった場合
は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅
延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,713,000
計 58,713,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,157,258 16,157,258
普通株式
プライム市場 100株であります。
16,157,258 16,157,258
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 16,157 － 9,614 － 2,165
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
31,100
普通株式
160,565
完全議決権株式(その他) －
16,056,500
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
69,658
16,157,258
発行済株式総数 － －
160,565
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
31,100 31,100 0.19
一丁目２番３号 －
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
31,100 31,100 0.19
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,895 21,268
現金預金
61,163 45,839
受取手形・完成工事未収入金等
1,335 1,187
未成工事支出金
60 48
その他の棚卸資産
1,790 1,912
未収入金
488 1,099
その他
△ 13 △ 9
貸倒引当金
76,719 71,345
流動資産合計
固定資産
5,283 5,208
有形固定資産
無形固定資産
1,067 1,043
のれん
2,064 2,070
その他
3,131 3,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,732 5,183
投資有価証券
1,220 1,222
退職給付に係る資産
2,462 2,480
その他
△ 515 △ 515
貸倒引当金
7,900 8,370
投資その他の資産合計
16,315 16,693
固定資産合計
93,034 88,039
資産合計
負債の部
流動負債
15,333 11,844
工事未払金
1,808 1,789
短期借入金
204 781
未払金
1,583 351
未払法人税等
4,638 8,696
未成工事受入金
573 552
完成工事補償引当金
38 36
工事損失引当金
11,010 8,779
その他
35,190 32,831
流動負債合計
固定負債
1,640 1,640
社債
6,884 6,815
長期借入金
4,292 4,237
退職給付に係る負債
359 361
その他
13,176 13,054
固定負債合計
48,367 45,886
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,614 9,614
資本金
2,186 2,192
資本剰余金
30,919 27,871
利益剰余金
△ 73 △ 74
自己株式
42,646 39,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,103 1,449
その他有価証券評価差額金
486 562
為替換算調整勘定
△ 237 △ 231
退職給付に係る調整累計額
1,352 1,780
その他の包括利益累計額合計
668 767
非支配株主持分
44,667 42,152
純資産合計
93,034 88,039
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
32,443 29,534
完成工事高
617 644
その他の事業売上高
33,060 30,179
売上高合計
売上原価
29,335 27,381
完成工事原価
397 454
その他の事業売上原価
29,732 27,836
売上原価合計
売上総利益
3,108 2,152
完成工事総利益
219 190
その他の事業総利益
3,328 2,343
売上総利益合計
2,341 2,424
販売費及び一般管理費
986
営業利益又は営業損失（△） △ 81
営業外収益
5 13
受取利息
29 36
受取配当金
204 170
為替差益
0 0
持分法による投資利益
34 26
その他
274 246
営業外収益合計
営業外費用
25 25
支払利息
13 13
支払手数料
14 14
支払保証料
1 8
その他
55 61
営業外費用合計
1,205 103
経常利益
特別利益
16
固定資産売却益 －
0 0
その他
0 16
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
0
固定資産除却損 －
15
－
投資有価証券評価損
15 1
特別損失合計
1,189 118
税金等調整前四半期純利益
282 119
法人税、住民税及び事業税
110
△ 117
法人税等調整額
393 1
法人税等合計
795 116
四半期純利益
35 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
760 32
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
795 116
四半期純利益
その他の包括利益
73 345
その他有価証券評価差額金
335 90
為替換算調整勘定
83 5
退職給付に係る調整額
492 441
その他の包括利益合計
1,288 558
四半期包括利益
（内訳）
1,206 460
親会社株主に係る四半期包括利益
82 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 200百万円 183百万円
のれんの償却額 40 43
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,080 191.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木 計
(注３)
売上高
官庁 4,422 5,296 9,719 138 9,858 － 9,858
民間 19,332 1,652 20,984 137 21,122 － 21,122
海外 1,728 10 1,739 340 2,079 － 2,079
外部顧客への売上高(注４) 25,483 6,959 32,443 617 33,060 － 33,060
セグメント間の内部売上高
1 1
－ － － △ 1 －
又は振替高
25,483 6,959 32,443 618 33,061 33,060
計 △ 1
△ 2,283
1,991 1,116 3,108 161 3,270 986
セグメント利益
(注２)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,283百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分
していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の
収益に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.と
の企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間
に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万
円減少し、949百万円となっております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木 計
(注３)
売上高
官庁 3,022 2,893 5,915 142 6,058 － 6,058
民間 20,011 1,546 21,558 132 21,690 － 21,690
海外 2,041 19 2,060 370 2,430 － 2,430
外部顧客への売上高(注４) 25,075 4,459 29,534 644 30,179 － 30,179
セグメント間の内部売上高
1 1
－ － － △ 1 －
又は振替高
25,075 4,459 29,534 646 30,180 30,179
計 △ 1
△ 2,363
1,624 528 2,152 129 2,282
セグメント利益又は損失(△) △ 81
(注２)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,363百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグ
メントに配分していない全社費用△2,363百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の
収益に重要性はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 47.20 2.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 760 32
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 760 32
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,121 16,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 謙 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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